寺川　永 - 法学部法学政治学科

寺川　永テラカワ　ヨウ

基本情報
研究活動
研究業績
教育業績
社会活動
担当授業

所属学部・学科等

法学部法学政治学科

職名 (資格)

教授 2014年 4月 1日

出身学校・専攻

島根大学法文学部法学科 1997年卒業

出身大学院・研究科

一橋大学博士課程法学研究科民事法 2002年単位取得満期退学

取得学位

修士（法学）一橋大学

専門分野

専門分野	キーワード
民法	消費者契約;役務提供契約;複合契約;

研究課題

現在の研究課題名	継続的契約・複合契約に関する研究
研究態様	個人研究
研究期間	2002年～ 2007年
研究制度
キーワード	契約;
研究分野
研究テーマ概要

現在の研究課題名	消費者契約に関する研究
研究態様
研究期間	2008年～ 2013年
研究制度
キーワード
研究分野
研究テーマ概要

現在の研究課題名	役務提供契約の法理に関する研究
研究態様
研究期間	2012年～ 2017年
研究制度
キーワード
研究分野
研究テーマ概要

所属学会

所属学会・団体名	役職名 (役職在任期間)
日本私法学会
日本消費者法学会

研究業績

No.	研究業績の種類	発表年月日	標題	出版物の種類	共著・単著の別	出版社・掲載誌	巻・号・頁
1	論文1	2023年12月 1日2023,12,01,,,	ネット上の取引におけるキャッシュレス決済とその安全性への課題ーー利用者である消費者の視点から	学術雑誌	単著	法学セミナー	827号25-30頁
2	論文1	2023年10月 25日2023,10,25,,,	ドイツにおける消費者法の現代化 ――その手法と実相	学術雑誌	単著	消費者法研究	15号23頁～44頁
3	判例研究17	2023年9月 30日2023,09,30,,,	付随的義務の不履行と契約の解除（2）――建物建築禁止義務	その他	共著	信山社『民法判例プラクティス民法Ⅱ債権』（第2版）	147頁
4	判例研究17	2023年9月 30日2023,09,30,,,	売買後に規制された土壌汚染と契約不適合	その他	単著	信山社『民法判例プラクティス民法Ⅱ債権』（第2版）	169頁
5	学会発表7	2023年6月 3日2023,06,03,,,	「ドイツ消費者法　―― 現代化の手法とその実相 ――」	その他	単著
6	項目執筆5	2023年4月 2023,04,00,,,	「８　入学する時にお金を借りたら」潮見佳男ほか編『18歳からはじめる民法（第5版）』	その他	単著
7	教科書23	2022年11月 10日2022,11,10,,,	消費者法	単行本	国内共著	有斐閣	48頁～61頁、62頁～77頁、179頁～192頁、208頁～223頁を担当
8	項目執筆5	2022年10月 1日2022,10,01,,,	「第19章　消費者紛争の個別類型と消費者法(5)　複合契約と消費者」『基本講義消費者法〔第5版〕	単行本	単著	日本評論社	312頁～327頁
9	判例研究17	2022年3月 31日2022,03,31,,,	94条2項の「善意」の第三者	その他	単著	信山社『民法判例プラクティス民法Ⅰ総則・物権』（第2版）	92頁
10	判例研究17	2022年3月 31日2022,03,31,,,	第三者の対抗要件としての登記の要否	その他	単著	信山社『民法判例プラクティス民法Ⅰ総則・物権』（第2版）	93頁
11	判例研究17	2022年3月 31日2022,03,31,,,	他人名義による不実の登記と94条2項の類推適用	その他	単著	信山社『民法判例プラクティス民法Ⅰ総則・物権』（第2版）	94頁
12	教科書23	2022年2月 25日2022,02,25,,,	民法総則（第2版）	単行本	国内共著	日本評論社	143頁～222頁を担当
13	論文1	2022年1月 20日2022,01,20,,,	リンクされた旅行給付の仲介者の責任とモジュール契約（Bausteinverträge）ードイツ民法典（BGB）651w条を素材として―	大学・研究所等紀要	単著	関西大学法学研究所研究叢書第64冊	105頁～142頁
14	論文1	2021年5月 1日2021,05,01,,,	消費者契約法と事業者的消費者	学術雑誌	単著	ジュリスト2021年5月号	1558号16頁-21頁
15	論文1	2020年10月 31日2020,10,31,,,	ドイツにおける送り付け商法等の規制について：BGB241a条を中心に	学術雑誌	単著	消費者法ニュース	125号74頁～76頁
16	項目執筆5	2020年10月 5日2020,10,05,,,	松岡久和ほか3名編『改正債権法コンメンタール』	単行本	単著	法律文化社	318頁～356頁
17	項目執筆5	2020年9月 5日2020,09,05,,,	中田邦博＝松岡久和編『新・コンメンタール民法（財産法）［第2版］』	単行本	単著	日本評論社	994-1004, 1108-1123, 1152-1159
18	論文1	2020年6月 30日2020,06,30,,,	複数契約の解除 ―― 改正で実現されなかった論点	大学・研究所等紀要	単著	ノモス	46号51頁～63頁
19	項目執筆5	2020年3月 30日2020,03,30,,,	「第18章　消費者紛争の個別類型と消費者法(5)　複合契約と消費者」『基本講義消費者法〔第4版〕	単行本	単著	日本評論社	276頁～290頁
20	翻訳16	2020年3月 23日2020,03,23,,,	マテオ・フォルナゼーア著「事業者間取引における約款規制 ―現在の法状況および法改正への展望」中田邦博ほか編『ヨーロッパ私法・消費者法の現代化と日本私法の展開』	単行本	単著	日本評論社	338頁-351頁
21	翻訳16	2020年2月 1日2020,02,01,,,	ビジネス・ユーザーのためのオンライン仲介サービスの公正性及び透明性の促進に関する欧州議会及び理事会規則（Regulation(EU)2019/1150）――概説および条文訳	学術雑誌	国内共著	NBL	1163号34頁-46頁（うち、寺川担当部分41頁-44頁）
22	翻訳16	2019年12月 31日2019,12,31,,,	デジタル・コンテンツ又はデジタル・サービス供給契約の一定の側面に関する欧州議会及び理事会指令（Directive(EU)2019/770）	大学・研究所等紀要	国内共著	ノモス	45号121頁-160頁（うち、寺川担当部分132頁-140頁、150頁-154頁）
23	翻訳16	2019年12月 31日2019,12,31,,,	物品の売買契約の一定の側面に関する欧州議会及び理事会指令（Directive(EU)2019/771）	大学・研究所等紀要	国内共著	ノモス	45号161頁-189頁（うち、寺川担当部分168頁-175頁、181頁-184頁）
24	項目執筆5	2019年9月 1日2019,09,01,,,	第25回インターカレッジ民法討論会［第1部］出題の意図と解説	学術雑誌	単著	法学セミナー（日本評論社）	776号49頁～54頁
25	項目執筆5	2019年9月 2019,09,00,,,	「８　入学する時にお金を借りたら」潮見佳男ほか編『18歳からはじめる民法（第４版）』	単行本	単著	法律文化社	44頁-49頁
26	項目執筆5	2019年6月 1日2019,06,01,,,	講義民法の重要判例 Ⅱ下請契約における出来形部分の所有権の帰属（最判平成5・10・19）	学術雑誌	単著	有斐閣・法学教室	465号16頁～20頁
27	項目執筆5	2019年5月 1日2019,05,01,,,	財産法入門日々の生活から考えて学ぶ	学術雑誌	単著	法学セミナー	772号28頁～31頁
28	教科書23	2018年11月 15日2018,11,15,,,	民法総則（補訂版）	単行本	国内共著	日本評論社	143頁から222頁までを担当
29	判例研究17	2018年7月 25日2018,07,25,,,	紛失したスマートフォンに登録されたプリペイド型電子マネーの発行および管理を行う事業者の注意義務	学術雑誌	単著	私法判例リマークス	57号43頁～46頁
30	論文1	2018年3月 31日2018,03,31,,,	ドイツにおける複合契約の新たなる展開－結合契約・関連契約における撤回の貫徹－	大学・研究所等紀要	単著	関西大学法学研究所研究叢書第56冊	91頁～116頁
31	項目執筆5	2018年3月 30日2018,03,30,,,	「第18章　消費者紛争の個別類型と消費者法(5)　複合契約と消費者」『基本講義消費者法〔第3版〕』	単行本	単著	日本評論社	253頁～266頁
32	教科書23	2017年9月 25日2017,09,25,,,	民法総則	単行本	共著	日本評論社	143頁から222頁までを担当
33	論文1	2017年9月 21日2017,09,21,,,	The Right of Withdrawal in Consumer Contracts: From the Perspective of Legal Certainty	単行本	単著	Edited by Mark Fenwick, Mathias Siems, Stefan Wrbka, The Shifting Meaning of Legal Certanity in Comparative and Transnational Law, Hart publishing
34	項目執筆5	2017年4月 1日2017,04,01,,,	「８　入学する時にお金を借りたら」潮見佳男ほか編『18歳からはじめる民法（第３版）』	その他	単著		44頁～49頁
35	翻訳16	2016年9月 26日2016,09,26,,,	物品のオンラインその他の通信売買契約の一定の側面に関する欧州議会及び理事会指令提案	大学・研究所等紀要	国内共著	関西大学法学論集	66巻3号722頁～742頁（うち729頁～731頁、736頁～738頁を担当）
36	翻訳16	2016年8月 31日2016,08,31,,,	「『ヨーロッパ不正競争防止法 ――消費者保護の平準化、競争者保護の多様性』をめぐっての質疑応答」中田邦博＝鹿野菜穂子編『消費者法の現代化と集団的権利保護』	単行本	単著	日本評論社
37	翻訳16	2016年8月 31日2016,08,31,,,	ノルベルト・ライヒ著「ヨーロッパ契約法の平準化 ――特に消費者法に重点を置いて――」中田邦博＝鹿野菜穂子編『消費者法の現代化と集団的権利保護』	単行本	単著	日本評論社	129-172頁
38	論文1	2016年8月 31日2016,08,31,,,	「ドイツにおけるEU消費者権利指令の国内法化」中田邦博＝鹿野菜穂子編『消費者法の現代化と集団的権利保護』	単行本	単著	日本評論社	253頁～303頁
39	翻訳16	2016年8月 31日2016,08,31,,,	クリスティアン・フェルスター著「ドイツ法における撤回権の現在 ――EU消費者権利指令の国内法化」中田邦博＝鹿野菜穂子編『消費者法の現代化と集団的権利保護』	単行本	単著	日本評論社
40	翻訳16	2016年7月 25日2016,07,25,,,	デジタル・コンテンツ供給契約の一定の側面に関する欧州議会及び理事会指令提案	大学・研究所等紀要	共著	関西大学法学論集	66巻2号206頁～211頁、218頁～221頁
41	解説9	2016年6月 10日2016,06,10,,,	ヨーロッパの広告規制⑮スウェーデン（２）	その他	単著	REPORT JARO	497号18頁～19頁
42	解説9	2016年5月 10日2016,05,10,,,	ヨーロッパの広告規制⑭スウェーデン（１）	その他	単著	REPORT JARO	496号18頁～19頁
43	項目執筆5	2016年4月 15日2016,04,15,,,	「第18章　消費者紛争の個別類型と消費者法(5)　複合契約と消費者」『基本講義消費者法〔第2版〕』	単行本	単著	日本評論社	236頁～249頁
44	論文1	2016年3月 31日2016,03,31,,,	ドイツにおける不招請勧誘規制 ―その現状と課題―	大学・研究所等紀要	単著	関西大学法学研究所研究叢書第55冊	65頁～108頁
45	論文1	2016年3月 31日2016,03,31,,,	電子商取引における消費者撤回権 ―　日中韓の法制度の比較　―	学術雑誌	単著	소비자법연구 (한국소비자법학회)	제2권제1호9頁～27頁
46	インタビュー記録99	2016年3月 20日2016,03,20,,,	「ドイツ債務法現代化の経験 ―日本民法改正への示唆を得るために」川角由和ほか編『ヨーロッパ私法の展望と日本民法典の現代化』	単行本	共著	日本評論社	221頁～275頁うち、244頁～253頁
47	翻訳16	2016年3月 20日2016,03,20,,,	ユルゲン・バーゼドー著「ドイツ民法典における契約各則の現代的意義 ―法概念と市場の失敗を架橋する契約各則」川角由和ほか編『ヨーロッパ私法の展望と日本民法典の現代化』	単行本	共著	日本評論社
48	翻訳16	2016年3月 20日2016,03,20,,,	マーク-フィリップ・ヴェラ―著「継続的契約の解約告知における継続の利益 ―日本の一般条項とドイツの解約告知の制限」川角由和ほか編『ヨーロッパ私法の展望と日本民法典の現代化』	単行本	単著	日本評論社	319頁～361頁
49	翻訳16	2016年3月 20日2016,03,20,,,	ラヨシュ・ベーカーシュ著「ヨーロッパ消費者保護法とハンガリー私法の法典化」川角由和ほか編『ヨーロッパ私法の展望と日本民法典の現代化』	単行本	単著	日本評論社
50	翻訳16	2015年12月 31日2015,12,31,,,	シュテファン・ヴルブカ著「オーストリアにおける計画的陳腐化に関する一考察　― 瑕疵担保法の視点から ―」	大学・研究所等紀要	単著	ノモス	37号25頁-46頁
51	翻訳16	2015年9月 25日2015,09,25,,,	クリスティアン・フェルスター著「ドイツ法における撤回権の現在－EU消費者権利指令の国内法化」	大学・研究所等紀要	単著	関大法学論集	65巻3号336頁－356頁
52	翻訳16	2015年7月 10日2015,07,10,,,	マーク－フィリップ・ヴェラ－著「継続的契約の解約告知における継続の利益－日本の一般条項とドイツの解約告知の制限－」	大学・研究所等紀要	単著	関西大学法学論集	65巻2号80頁－121頁
53	調査報告22	2015年3月 2015,03,,,,	「第３部　ドイツ」一般財団法人比較法研究センター『法務省委託　供託制度に関する外国法制等の調査研究業務報告書』	その他	単著		51頁-87頁
54	資料99	2015年3月 2015,03,,,,	ドイツ債務法現代化の経験（2・完） ――日本民法改正への示唆を得るために――	大学・研究所等紀要	共著	関西大学法学論集	64巻6号258頁-317頁うち304頁-317頁
55	論文1	2015年1月 2015,01,,,,	ドイツにおけるEU消費者権利指令の国内法化	大学・研究所等紀要	単著	関西大学法学論集	64巻5号37頁-92頁
56	資料99	2015年1月 2015,01,,,,	ドイツ債務法現代化の経験（1） ――日本民法改正への示唆を得るために――	大学・研究所等紀要	共著	関西大学法学論集	64巻5号381頁-451頁うち424頁-441頁
57	項目執筆5	2014年2月 2014,02,,,,	「８　入学する時にお金を借りたら」潮見佳男ほか編『18歳からはじめる民法（第２版）』	単行本	単著		pp. 44-49
58	翻訳16	2013年11月 5日2013,11,05,,,	「第Ⅳ編C部役務提供契約」窪田充見ほか編『ヨーロッパ私法の原則・定義・モデル準則』	単行本	単著	法律文化社	pp. 178-200
59	論文1	2013年10月 2013,10,,,,	Mehrseitige Verträge und Verbraucher im japanischen Recht	学術雑誌	単著	Zeitschrift für Japanisches Recht	Nr.35, S. 171-187
60	項目執筆5	2013年9月 2013,09,,,,	「第18章　消費者紛争の個別類型と消費者法(5)　複合契約と消費者」『基本講義消費者法』	単行本	単著
61	論文1	2013年2013,,,,,	ドイツにおける消費者紛争ADRの現状と課題	単行本	単著	長尾治助追悼論文集『消費者法と民法』（法律文化社）	318頁～339頁
62	翻訳16	2013年2013,,,,,	フェリックス・シュテフェック著「メディエーションと和解裁判官手続をめぐる法律問題――比較法と法事実に映し出された法の適用とその規制」	学術雑誌	単著	関大法学論集63巻3号
63	翻訳16	2013年2013,,,,,	ユルゲン・バーゼドー著「ドイツ民法典における契約各則の現代的意義――法概念と市場の失敗を架橋する契約各則――」	大学・研究所等紀要	共著	龍谷大学社会科学研究年報第43号	232頁～241頁（主に235頁～を担当）
64	論文1	2012年12月 2012,12,,,,	消費者紛争の個別類型と消費者法⑥複合契約と消費者	学術雑誌	単著	法学セミナー	696号94頁 ~ 99頁
65	論文1	2012年12月 2012,12,,,,	「役務提供契約の法理についての覚書」松本恒雄還暦記念『民事法の現代的課題』	単行本	単著	商事法務	pp 821-840
66	翻訳16	2012年9月 2012,09,,,,	2011年10月25日の消費者の権利に関する欧州議会及び理事会指令	大学・研究所等紀要	共著	関西大学法学論集	62巻3号436頁～476頁（458頁～469頁を担当）
67	項目執筆5	2012年9月 2012,09,,,,	松岡久和＝中田邦博編『新・コンメンタール民法（財産法）』	単行本	単著	日本評論社	847-859, 943-958, 985-992
68	項目執筆5	2012年3月 2012,03,,,,	「第三章　私たちの経済」髙作正博編『私たちがつくる社会』	単行本	共著	法律文化社	pp.73-102
69	論文1	2012年3月 2012,03,,,,	南アフリカのABS法制度に関する覚書	大学・研究所等紀要	単著	関西大学法学研究所研究叢書第47冊	47頁～57頁
70	調査報告22	2012年2012,,,,,	「ドイツ債務法の改正経緯 ――ドイツ債務法現代化法・ヨーロッパ共通売買法規則提案――」経済産業省受託調査『平成23年度諸外国の債権法及び我が国の取引実務に関する調査報告書』（商事法務研究会）	その他	共著	経済産業省受託調査『平成23年度諸外国の債権法及び我が国の取引実務に関する調査報告書』（商事法務研究会）	1頁～135頁（主に第一執筆者（中田邦博）の補佐）
71	翻訳16	2011年9月 2011,09,,,,	ノルベルト・ライヒ著「ヨーロッパ契約法の平準化ー特に消費者法に重点を置いて（下）」	学術雑誌	単著	現代消費者法	12，pp.79－89
72	翻訳16	2011年6月 15日2011,06,15,,,	ラヨシュ・ベーカーシュ著「ヨーロッパ消費者保護法とハンガリー私法の法典化」	学術雑誌	単著	民商法雑誌	144-3, pp.331－349
73	翻訳16	2011年6月 2011,06,,,,	ノルベルト・ライヒ著「ヨーロッパ契約法の平準化ー特に消費者法に重点を置いて（上）」	学術雑誌	単著	現代消費者法	11，pp.70－85
74	判例研究17	2011年3月 2011,03,,,,	現代消費者法「最新判例情報」	学術雑誌	単著	現代消費者法	10，pp.110－119
75	翻訳16	2011年2011,,,,,	インゲボルク・シュヴェンツァー著「不可抗力とハードシップにおける免責－CISG,PICC,PECL,DCFR」川角由和ほか編『ヨーロッパ私法の現在と日本法の課題』	単行本	単著	日本評論社
76	論文1	2011年2011,,,,,	「「私法学のヨーロッパ化」をめぐっての質疑応答」川角由和ほか編『ヨーロッパ私法の現在と日本法の課題』	単行本	共著
77	翻訳16	2011年2011,,,,,	マルティン・シュミット-ケッセル著「ヨーロッパにおける法の平準化の流れにある水平化指令提案」中田邦博＝鹿野菜穂子編『ヨーロッパ消費者法・広告規制法の動向と日本法』	単行本	単著
78	翻訳16	2011年2011,,,,,	ユルゲン・バーゼドー著「高額の訴訟費用を要する国における少額訴訟の実効性の確保 ―ドイツ保険オンブズマン」中田邦博＝鹿野菜穂子編『ヨーロッパ消費者法・広告規制法の動向と日本法』	単行本	単著
79	現地インタビュー99	2011年2011,,,,,	「ハンス・ユルゲン・アーレンス教授、マティアス・ラッベ氏へのインタビュー」中田邦博＝鹿野菜穂子編『ヨーロッパ消費者法・広告規制法の動向と日本法』	単行本	共著
80	判例研究17	2010年12月 2010,12,,,,	現代消費者法「最新判例情報」	学術雑誌	単著	現代消費者法	9，pp.100－106
81	項目執筆5	2010年11月 2010,11,,,,	「８　入学する時にお金を借りたら」潮見佳男ほか編『18歳からはじめる民法』	単行本	共著	法律文化社	pp.44－49
82	判例研究17	2010年9月 2010,09,,,,	現代消費者法「最新判例情報」	学術雑誌	単著	現代消費者法	8，pp.96－104
83	判例研究17	2010年6月 2010,06,,,,	現代消費者法「最新判例情報」	学術雑誌	単著		7，pp.107－115
84	判例研究17	2010年5月 2010,05,,,,	法律時報6月臨時増刊『判例回顧と展望2009』「民法　債権」	学術雑誌	単著		82/6,pp.85-93
85	判例研究17	2010年3月 25日2010,03,25,,,	94条2項の「善意」の第三者		単著	信山社『民法判例プラクティス民法Ⅰ総則・物権』	p86
86	判例研究17	2010年3月 25日2010,03,25,,,	第三者の対抗要件としての登記の要否		単著	信山社『民法判例プラクティス民法Ⅰ総則・物権』	p87
87	判例研究17	2010年3月 25日2010,03,25,,,	他人名義による不実の登記と94条2項の類推適用		単著	信山社『民法判例プラクティス民法Ⅰ総則・物権』	p88
88	判例研究17	2010年3月 2010,03,,,,	現代消費者法「最新判例情報」	学術雑誌	単著	現代消費者法	6，pp.124－130
89	判例研究17	2009年12月 2009,12,,,,	現代消費者法「最新判例情報」	学術雑誌	単著	現代消費者法	5，pp.80－86
90	判例研究17	2009年9月 2009,09,,,,	現代消費者法「最新判例情報」	学術雑誌	単著	現代消費者法	4，pp.137－142
91	判例研究17	2009年6月 2009,06,,,,	法律時報6月臨時増刊『判例回顧と展望2008』「民法　債権」	学術雑誌	単著		81/7,pp.77-86
92	判例研究17	2009年6月 2009,06,,,,	現代消費者法「最新判例情報」	学術雑誌	単著		3，pp.96－101
93	論文1	2009年6月 2009,06,,,,	私法学のヨーロッパ化」をめぐっての質疑応答	学術雑誌	共著	『民商法雑誌』	140・3,　pp293－305
94	翻訳16	2009年2009,,,,,	ユルゲン・バーゼドー著「高額の訴訟費用を要する国における、少額訴訟の実効性の確保：ドイツ保険オンブズマン」	大学・研究所等紀要		関西大学法学論集	第58巻　第5号,pp.137-160
95	翻訳16	2009年2009,,,,,	インゲボルク・シュヴェンツァー著「不可抗力とハードシップにおける免責－CISG,PICC,PECL,DCFR－」	大学・研究所等紀要		龍谷大学社会科学研究年報	39, pp.108 - 120
96	論文1	2008年2008,,,,,	消費者契約における「情報提供」、「不招請勧誘」および「適合性の原則」に関するドイツの法制度	学術雑誌	単著	（商事法務）『諸外国の消費者法における情報提供・不招請勧誘・適合性の原則』	別冊ＮＢＬ121号,pp.3-32
97	論文1	2008年2008,,,,,	消費者契約における「情報提供」、「不招請勧誘」および「適合性の原則」に関するドイツの対応事例	学術雑誌	単著	（商事法務）『諸外国の消費者法における情報提供・不招請勧誘・適合性の原則』	別冊NBL121号,pp.102-110
98	翻訳16	2008年2008,,,,,	ドイツ関係法律条文(関連部分訳)	学術雑誌	単著	（商事法務）『諸外国の消費者法における情報提供・不招請勧誘・適合性の原則』	別冊ＮＢＬ121号,pp.121-234
99	論文1	2008年2008,,,,,	譲渡禁止特約付債権の譲受人の重過失に関する一考察	大学・研究所等紀要		大阪府立大学経済研究	第54巻　第3号,pp.113-134
100	調査報告22	2008年2008,,,,,	内閣府・国民生活局『諸外国における消費者ＡＤＲ体制の運用と実態に関する調査』		共著		125頁～146頁
101	著書2	2006年2006,,,,,	複合的契約関係の判断構造に関する一考察:「契約関係の継続性」と「契約関係の多数当事者性」に着目して			大阪府立大学経済研究叢書98
102	調査報告22	2006年2006,,,,,	内閣府・国民生活局『諸外国における消費者契約に関する情報提供、不招請勧誘の規制、適合性原則についての現状調査』		共著
103	調査報告22	2006年～2007年2006,,,2007,,	OECD : THE REPORT ON OECD MEMBER COUNTRIES' APPROACHES for CONSUMER CONTRACTS、DSTI/CP(2006)8/FINAL
104	判例研究17	2005年2005,,,,,	マンション管理組合が組合員である区分所有者に対して有する管理費および特別修繕費に係る債権が民法169条所定の債権にあたるとされた事例	学術雑誌	単著	銀行法務２１（経済法令研究会）	第49巻　第6号　pp.80 - 83
105	判例研究17	2005年2005,,,,,	生命保険契約における死亡保険金請求権の特別受益性について―最高裁平成16年10月29日決定を契機として	大学・研究所等紀要	単著	大阪府立大学経済研究	第51巻　第3号　pp.91 - 116
106	判例研究17	2003年2003,,,,,	商品代金の立替払契約に基づく債務の保証人の意思表示に要素の錯誤があるとされた事例	大学・研究所等紀要	単著	大阪府立大学経済研究	第48巻　第2号　pp.153 - 175
107	判例研究17	2003年2003,,,,,	死亡保険金の受取人変更行為は遺留分減殺請求の対象となりうるか	学術雑誌	単著	法律時報（日本評論社）	第75巻　第11号　pp.106 - 109
108	論文1	2002年2002,,,,,	Rahmenvertrag〈枠契約〉の史的変遷とその現代的意義に関する一考察	大学・研究所等紀要		一橋法学	第1巻　第1号 pp.225 - 280

論文ネット上の取引におけるキャッシュレス決済とその安全性への課題ーー利用者である消費者の視点から査読無学術雑誌単著寺川　永法学セミナー827号25-30頁2023年12月 1日

論文ドイツにおける消費者法の現代化 ――その手法と実相査読無学術雑誌単著寺川　永消費者法研究15号23頁～44頁2023年10月 25日

判例研究付随的義務の不履行と契約の解除（2）――建物建築禁止義務その他共著寺川　永信山社『民法判例プラクティス民法Ⅱ債権』（第2版）147頁2023年9月 30日

判例研究売買後に規制された土壌汚染と契約不適合その他単著寺川　永信山社『民法判例プラクティス民法Ⅱ債権』（第2版）169頁2023年9月 30日

学会発表「ドイツ消費者法　―― 現代化の手法とその実相 ――」その他単著寺川　永2023年6月 3日第86回日本比較法学会（於：九州大学伊都キャンパス）ミニ・シンポジウムＡ「消費者法の現代化をめぐる比較法的検討――消費者の権利実現のための法システムの構築に向けて」

項目執筆「８　入学する時にお金を借りたら」潮見佳男ほか編『18歳からはじめる民法（第5版）』査読無その他単著寺川　永2023年4月

教科書消費者法査読無単行本国内共著宮下　修一;寺川　永;松田　貴文;牧　佐智代;カライスコス　アントニオス有斐閣48頁～61頁、62頁～77頁、179頁～192頁、208頁～223頁を担当2022年11月 10日

項目執筆「第19章　消費者紛争の個別類型と消費者法(5)　複合契約と消費者」『基本講義消費者法〔第5版〕査読無単行本単著寺川　永日本評論社312頁～327頁2022年10月 1日

判例研究94条2項の「善意」の第三者査読無その他単著寺川　永信山社『民法判例プラクティス民法Ⅰ総則・物権』（第2版）92頁2022年3月 31日

判例研究第三者の対抗要件としての登記の要否査読無その他単著寺川　永信山社『民法判例プラクティス民法Ⅰ総則・物権』（第2版）93頁2022年3月 31日

判例研究他人名義による不実の登記と94条2項の類推適用査読無その他単著寺川　永信山社『民法判例プラクティス民法Ⅰ総則・物権』（第2版）94頁2022年3月 31日

教科書民法総則（第2版）査読無単行本国内共著原田　昌和;寺川　永;吉永　一行日本評論社143頁～222頁を担当2022年2月 25日

論文リンクされた旅行給付の仲介者の責任とモジュール契約（Bausteinverträge）ードイツ民法典（BGB）651w条を素材として―大学・研究所等紀要単著寺川　永関西大学法学研究所研究叢書第64冊105頁～142頁2022年1月 20日

論文消費者契約法と事業者的消費者査読無学術雑誌単著寺川　永ジュリスト2021年5月号1558号16頁-21頁2021年5月 1日

論文ドイツにおける送り付け商法等の規制について：BGB241a条を中心に査読無学術雑誌単著寺川　永消費者法ニュース125号74頁～76頁2020年10月 31日

項目執筆松岡久和ほか3名編『改正債権法コンメンタール』査読無単行本単著寺川　永法律文化社318頁～356頁2020年10月 5日

項目執筆中田邦博＝松岡久和編『新・コンメンタール民法（財産法）［第2版］』査読無単行本単著寺川　永日本評論社994-1004, 1108-1123, 1152-11592020年9月 5日

論文複数契約の解除 ―― 改正で実現されなかった論点査読有大学・研究所等紀要単著寺川　永;ノモス46号51頁～63頁2020年6月 30日

項目執筆「第18章　消費者紛争の個別類型と消費者法(5)　複合契約と消費者」『基本講義消費者法〔第4版〕単行本単著寺川　永日本評論社276頁～290頁2020年3月 30日

翻訳マテオ・フォルナゼーア著「事業者間取引における約款規制 ―現在の法状況および法改正への展望」中田邦博ほか編『ヨーロッパ私法・消費者法の現代化と日本私法の展開』査読無単行本単著寺川　永日本評論社338頁-351頁2020年3月 23日

翻訳ビジネス・ユーザーのためのオンライン仲介サービスの公正性及び透明性の促進に関する欧州議会及び理事会規則（Regulation(EU)2019/1150）――概説および条文訳査読無学術雑誌国内共著カライスコス　アントニオス;寺川永;馬場圭太NBL1163号34頁-46頁（うち、寺川担当部分41頁-44頁）2020年2月 1日

翻訳デジタル・コンテンツ又はデジタル・サービス供給契約の一定の側面に関する欧州議会及び理事会指令（Directive(EU)2019/770）大学・研究所等紀要国内共著カライスコス　アントニオス;寺川永;馬場圭太ノモス45号121頁-160頁（うち、寺川担当部分132頁-140頁、150頁-154頁）2019年12月 31日

翻訳物品の売買契約の一定の側面に関する欧州議会及び理事会指令（Directive(EU)2019/771）査読無大学・研究所等紀要国内共著カライスコス　アントニオス;寺川永;馬場圭太ノモス45号161頁-189頁（うち、寺川担当部分168頁-175頁、181頁-184頁）2019年12月 31日

項目執筆第25回インターカレッジ民法討論会［第1部］出題の意図と解説学術雑誌単著寺川　永法学セミナー（日本評論社）776号49頁～54頁2019年9月 1日

項目執筆「８　入学する時にお金を借りたら」潮見佳男ほか編『18歳からはじめる民法（第４版）』査読無単行本単著寺川　永法律文化社44頁-49頁2019年9月

項目執筆講義民法の重要判例 Ⅱ下請契約における出来形部分の所有権の帰属（最判平成5・10・19）査読無学術雑誌単著寺川　永有斐閣・法学教室465号16頁～20頁2019年6月 1日

項目執筆財産法入門日々の生活から考えて学ぶ査読無学術雑誌単著寺川　永法学セミナー772号28頁～31頁2019年5月 1日

教科書民法総則（補訂版）査読無単行本国内共著原田　昌和;寺川　永;吉永　一行日本評論社143頁から222頁までを担当2018年11月 15日

判例研究紛失したスマートフォンに登録されたプリペイド型電子マネーの発行および管理を行う事業者の注意義務査読無学術雑誌単著寺川　永私法判例リマークス57号43頁～46頁2018年7月 25日

論文ドイツにおける複合契約の新たなる展開－結合契約・関連契約における撤回の貫徹－査読無大学・研究所等紀要単著寺川　永関西大学法学研究所研究叢書第56冊91頁～116頁2018年3月 31日

項目執筆「第18章　消費者紛争の個別類型と消費者法(5)　複合契約と消費者」『基本講義消費者法〔第3版〕』査読無単行本単著寺川　永日本評論社253頁～266頁2018年3月 30日

教科書民法総則査読無単行本共著原田昌和;寺川　永;吉永一行日本評論社143頁から222頁までを担当2017年9月 25日

論文The Right of Withdrawal in Consumer Contracts: From the Perspective of Legal Certainty査読無単行本単著寺川　永Edited by Mark Fenwick, Mathias Siems, Stefan Wrbka, The Shifting Meaning of Legal Certanity in Comparative and Transnational Law, Hart publishing2017年9月 21日

項目執筆「８　入学する時にお金を借りたら」潮見佳男ほか編『18歳からはじめる民法（第３版）』査読無その他単著寺川　永44頁～49頁2017年4月 1日

翻訳物品のオンラインその他の通信売買契約の一定の側面に関する欧州議会及び理事会指令提案査読無大学・研究所等紀要国内共著カライスコス・アントニオス;寺川　永;馬場　圭太関西大学法学論集66巻3号722頁～742頁（うち729頁～731頁、736頁～738頁を担当）2016年9月 26日

翻訳「『ヨーロッパ不正競争防止法 ――消費者保護の平準化、競争者保護の多様性』をめぐっての質疑応答」中田邦博＝鹿野菜穂子編『消費者法の現代化と集団的権利保護』査読無単行本単著寺川　永日本評論社2016年8月 31日

翻訳ノルベルト・ライヒ著「ヨーロッパ契約法の平準化 ――特に消費者法に重点を置いて――」中田邦博＝鹿野菜穂子編『消費者法の現代化と集団的権利保護』査読無単行本単著寺川　永日本評論社129-172頁2016年8月 31日

論文「ドイツにおけるEU消費者権利指令の国内法化」中田邦博＝鹿野菜穂子編『消費者法の現代化と集団的権利保護』査読無単行本単著寺川　永日本評論社253頁～303頁2016年8月 31日

翻訳クリスティアン・フェルスター著「ドイツ法における撤回権の現在 ――EU消費者権利指令の国内法化」中田邦博＝鹿野菜穂子編『消費者法の現代化と集団的権利保護』査読無単行本単著寺川　永日本評論社2016年8月 31日

翻訳デジタル・コンテンツ供給契約の一定の側面に関する欧州議会及び理事会指令提案査読無大学・研究所等紀要共著カライスコス　アントニオス;寺川　永;馬場　圭太関西大学法学論集66巻2号206頁～211頁、218頁～221頁2016年7月 25日

解説ヨーロッパの広告規制⑮スウェーデン（２）査読無その他単著寺川　永REPORT JARO497号18頁～19頁2016年6月 10日

解説ヨーロッパの広告規制⑭スウェーデン（１）査読無その他単著寺川　永REPORT JARO496号18頁～19頁2016年5月 10日

項目執筆「第18章　消費者紛争の個別類型と消費者法(5)　複合契約と消費者」『基本講義消費者法〔第2版〕』査読無単行本単著寺川　永日本評論社236頁～249頁2016年4月 15日

論文ドイツにおける不招請勧誘規制 ―その現状と課題―査読無大学・研究所等紀要単著寺川　永関西大学法学研究所研究叢書第55冊65頁～108頁2016年3月 31日

論文電子商取引における消費者撤回権 ―　日中韓の法制度の比較　―学術雑誌単著寺川　永소비자법연구 (한국소비자법학회)제2권제1호9頁～27頁2016年3月 31日

インタビュー記録「ドイツ債務法現代化の経験 ―日本民法改正への示唆を得るために」川角由和ほか編『ヨーロッパ私法の展望と日本民法典の現代化』査読無単行本共著寺川　永;中田邦博;カライスコス　アントニオス;右近　潤一日本評論社221頁～275頁うち、244頁～253頁2016年3月 20日

翻訳ユルゲン・バーゼドー著「ドイツ民法典における契約各則の現代的意義 ―法概念と市場の失敗を架橋する契約各則」川角由和ほか編『ヨーロッパ私法の展望と日本民法典の現代化』査読無単行本共著中田　邦博;寺川　永日本評論社2016年3月 20日

翻訳マーク-フィリップ・ヴェラ―著「継続的契約の解約告知における継続の利益 ―日本の一般条項とドイツの解約告知の制限」川角由和ほか編『ヨーロッパ私法の展望と日本民法典の現代化』査読無単行本単著寺川　永日本評論社319頁～361頁2016年3月 20日

翻訳ラヨシュ・ベーカーシュ著「ヨーロッパ消費者保護法とハンガリー私法の法典化」川角由和ほか編『ヨーロッパ私法の展望と日本民法典の現代化』査読無単行本単著寺川　永日本評論社2016年3月 20日

翻訳シュテファン・ヴルブカ著「オーストリアにおける計画的陳腐化に関する一考察　― 瑕疵担保法の視点から ―」査読無大学・研究所等紀要単著寺川　永ノモス37号25頁-46頁2015年12月 31日

翻訳クリスティアン・フェルスター著「ドイツ法における撤回権の現在－EU消費者権利指令の国内法化」査読無大学・研究所等紀要単著寺川　永関大法学論集65巻3号336頁－356頁2015年9月 25日

翻訳マーク－フィリップ・ヴェラ－著「継続的契約の解約告知における継続の利益－日本の一般条項とドイツの解約告知の制限－」査読無大学・研究所等紀要単著寺川　永関西大学法学論集65巻2号80頁－121頁2015年7月 10日

調査報告「第３部　ドイツ」一般財団法人比較法研究センター『法務省委託　供託制度に関する外国法制等の調査研究業務報告書』査読無その他単著寺川　永;51頁-87頁2015年3月

資料ドイツ債務法現代化の経験（2・完） ――日本民法改正への示唆を得るために――大学・研究所等紀要共著寺川永;中田邦博;右近潤一;カライスコス・アントニオス;関西大学法学論集64巻6号258頁-317頁うち304頁-317頁2015年3月

論文ドイツにおけるEU消費者権利指令の国内法化大学・研究所等紀要単著寺川　永;関西大学法学論集64巻5号37頁-92頁2015年1月

資料ドイツ債務法現代化の経験（1） ――日本民法改正への示唆を得るために――大学・研究所等紀要共著寺川　永;中田邦博;右近潤一;カライスコス・アントニオス;関西大学法学論集64巻5号381頁-451頁うち424頁-441頁2015年1月

項目執筆「８　入学する時にお金を借りたら」潮見佳男ほか編『18歳からはじめる民法（第２版）』単行本単著寺川　永;pp. 44-492014年2月

翻訳「第Ⅳ編C部役務提供契約」窪田充見ほか編『ヨーロッパ私法の原則・定義・モデル準則』単行本単著寺川　永;法律文化社pp. 178-2002013年11月 5日

論文Mehrseitige Verträge und Verbraucher im japanischen Recht学術雑誌単著Yo Terakawa;Zeitschrift für Japanisches RechtNr.35, S. 171-1872013年10月

項目執筆「第18章　消費者紛争の個別類型と消費者法(5)　複合契約と消費者」『基本講義消費者法』単行本単著寺川　永;2013年9月

論文ドイツにおける消費者紛争ADRの現状と課題査読無単行本単著寺川永;長尾治助追悼論文集『消費者法と民法』（法律文化社）318頁～339頁2013年

翻訳フェリックス・シュテフェック著「メディエーションと和解裁判官手続をめぐる法律問題――比較法と法事実に映し出された法の適用とその規制」査読無学術雑誌単著寺川永;関大法学論集63巻3号2013年

翻訳ユルゲン・バーゼドー著「ドイツ民法典における契約各則の現代的意義――法概念と市場の失敗を架橋する契約各則――」査読無大学・研究所等紀要共著中田邦博;寺川永;龍谷大学社会科学研究年報第43号232頁～241頁（主に235頁～を担当）2013年

論文消費者紛争の個別類型と消費者法⑥複合契約と消費者査読無学術雑誌単著寺川永;;法学セミナー696号94頁 ~ 99頁2012年12月

論文「役務提供契約の法理についての覚書」松本恒雄還暦記念『民事法の現代的課題』査読無単行本単著寺川永;商事法務pp 821-8402012年12月

翻訳2011年10月25日の消費者の権利に関する欧州議会及び理事会指令査読無大学・研究所等紀要共著寺川永;馬場圭太;原田昌和;関西大学法学論集62巻3号436頁～476頁（458頁～469頁を担当）2012年9月

項目執筆松岡久和＝中田邦博編『新・コンメンタール民法（財産法）』査読無単行本単著寺川永;日本評論社847-859, 943-958, 985-9922012年9月

項目執筆「第三章　私たちの経済」髙作正博編『私たちがつくる社会』単行本共著寺川　永;法律文化社pp.73-1022012年3月

論文南アフリカのABS法制度に関する覚書査読無大学・研究所等紀要単著寺川　永;関西大学法学研究所研究叢書第47冊47頁～57頁2012年3月

調査報告「ドイツ債務法の改正経緯 ――ドイツ債務法現代化法・ヨーロッパ共通売買法規則提案――」経済産業省受託調査『平成23年度諸外国の債権法及び我が国の取引実務に関する調査報告書』（商事法務研究会）査読無その他共著中田邦博;寺川永;経済産業省受託調査『平成23年度諸外国の債権法及び我が国の取引実務に関する調査報告書』（商事法務研究会）1頁～135頁（主に第一執筆者（中田邦博）の補佐）2012年

翻訳ノルベルト・ライヒ著「ヨーロッパ契約法の平準化ー特に消費者法に重点を置いて（下）」査読有学術雑誌単著寺川　永;;現代消費者法12，pp.79－892011年9月

翻訳ラヨシュ・ベーカーシュ著「ヨーロッパ消費者保護法とハンガリー私法の法典化」査読有学術雑誌単著寺川　永;民商法雑誌144-3, pp.331－3492011年6月 15日

翻訳ノルベルト・ライヒ著「ヨーロッパ契約法の平準化ー特に消費者法に重点を置いて（上）」査読有学術雑誌単著寺川　永;現代消費者法11，pp.70－852011年6月

判例研究現代消費者法「最新判例情報」学術雑誌単著寺川　永　;現代消費者法10，pp.110－1192011年3月

翻訳インゲボルク・シュヴェンツァー著「不可抗力とハードシップにおける免責－CISG,PICC,PECL,DCFR」川角由和ほか編『ヨーロッパ私法の現在と日本法の課題』単行本単著寺川　永;日本評論社2011年

論文「「私法学のヨーロッパ化」をめぐっての質疑応答」川角由和ほか編『ヨーロッパ私法の現在と日本法の課題』単行本共著中田　邦博;寺川　永;2011年

翻訳マルティン・シュミット-ケッセル著「ヨーロッパにおける法の平準化の流れにある水平化指令提案」中田邦博＝鹿野菜穂子編『ヨーロッパ消費者法・広告規制法の動向と日本法』単行本単著寺川　永;2011年

翻訳ユルゲン・バーゼドー著「高額の訴訟費用を要する国における少額訴訟の実効性の確保 ―ドイツ保険オンブズマン」中田邦博＝鹿野菜穂子編『ヨーロッパ消費者法・広告規制法の動向と日本法』単行本単著寺川　永;;2011年

現地インタビュー「ハンス・ユルゲン・アーレンス教授、マティアス・ラッベ氏へのインタビュー」中田邦博＝鹿野菜穂子編『ヨーロッパ消費者法・広告規制法の動向と日本法』単行本共著寺川　永;若林　三奈;2011年

判例研究現代消費者法「最新判例情報」学術雑誌単著寺川　永;現代消費者法9，pp.100－1062010年12月

項目執筆「８　入学する時にお金を借りたら」潮見佳男ほか編『18歳からはじめる民法』単行本共著寺川　永;法律文化社pp.44－492010年11月

判例研究現代消費者法「最新判例情報」学術雑誌単著寺川　永;現代消費者法8，pp.96－1042010年9月

判例研究現代消費者法「最新判例情報」学術雑誌単著寺川　永;7，pp.107－1152010年6月現代消費者法

判例研究法律時報6月臨時増刊『判例回顧と展望2009』「民法　債権」学術雑誌単著寺川　永;82/6,pp.85-932010年5月

判例研究94条2項の「善意」の第三者単著寺川　永;信山社『民法判例プラクティス民法Ⅰ総則・物権』p862010年3月 25日

判例研究第三者の対抗要件としての登記の要否単著寺川　永;信山社『民法判例プラクティス民法Ⅰ総則・物権』p872010年3月 25日

判例研究他人名義による不実の登記と94条2項の類推適用単著寺川　永;信山社『民法判例プラクティス民法Ⅰ総則・物権』p882010年3月 25日

判例研究現代消費者法「最新判例情報」学術雑誌単著寺川　永;現代消費者法6，pp.124－1302010年3月

判例研究現代消費者法「最新判例情報」学術雑誌単著寺川　永;現代消費者法5，pp.80－862009年12月

判例研究現代消費者法「最新判例情報」学術雑誌単著寺川　永;現代消費者法4，pp.137－1422009年9月

判例研究法律時報6月臨時増刊『判例回顧と展望2008』「民法　債権」学術雑誌単著寺川　永;81/7,pp.77-862009年6月

判例研究現代消費者法「最新判例情報」学術雑誌単著寺川　永;3，pp.96－1012009年6月

論文私法学のヨーロッパ化」をめぐっての質疑応答学術雑誌共著中田　邦博;寺川　永;『民商法雑誌』140・3,　pp293－3052009年6月

翻訳ユルゲン・バーゼドー著「高額の訴訟費用を要する国における、少額訴訟の実効性の確保：ドイツ保険オンブズマン」大学・研究所等紀要寺川　永;関西大学法学論集第58巻　第5号,pp.137-1602009年

翻訳インゲボルク・シュヴェンツァー著「不可抗力とハードシップにおける免責－CISG,PICC,PECL,DCFR－」大学・研究所等紀要寺川　永;龍谷大学社会科学研究年報39, pp.108 - 1202009年

論文消費者契約における「情報提供」、「不招請勧誘」および「適合性の原則」に関するドイツの法制度学術雑誌単著寺川　永;（商事法務）『諸外国の消費者法における情報提供・不招請勧誘・適合性の原則』別冊ＮＢＬ121号,pp.3-322008年

論文消費者契約における「情報提供」、「不招請勧誘」および「適合性の原則」に関するドイツの対応事例学術雑誌単著寺川　永;（商事法務）『諸外国の消費者法における情報提供・不招請勧誘・適合性の原則』別冊NBL121号,pp.102-1102008年

翻訳ドイツ関係法律条文(関連部分訳)学術雑誌単著寺川　永;（商事法務）『諸外国の消費者法における情報提供・不招請勧誘・適合性の原則』別冊ＮＢＬ121号,pp.121-2342008年

論文譲渡禁止特約付債権の譲受人の重過失に関する一考察大学・研究所等紀要寺川　永;大阪府立大学経済研究第54巻　第3号,pp.113-1342008年

調査報告内閣府・国民生活局『諸外国における消費者ＡＤＲ体制の運用と実態に関する調査』共著寺川　永;125頁～146頁2008年

著書複合的契約関係の判断構造に関する一考察:「契約関係の継続性」と「契約関係の多数当事者性」に着目して寺川　永;大阪府立大学経済研究叢書982006年

調査報告内閣府・国民生活局『諸外国における消費者契約に関する情報提供、不招請勧誘の規制、適合性原則についての現状調査』共著寺川　永;2006年

調査報告OECD : THE REPORT ON OECD MEMBER COUNTRIES' APPROACHES for CONSUMER CONTRACTS、DSTI/CP(2006)8/FINAL寺川　永;2006年～2007年

判例研究マンション管理組合が組合員である区分所有者に対して有する管理費および特別修繕費に係る債権が民法169条所定の債権にあたるとされた事例学術雑誌単著寺川　永;銀行法務２１（経済法令研究会）第49巻　第6号　pp.80 - 832005年

判例研究生命保険契約における死亡保険金請求権の特別受益性について―最高裁平成16年10月29日決定を契機として大学・研究所等紀要単著寺川　永;大阪府立大学経済研究第51巻　第3号　pp.91 - 1162005年

判例研究商品代金の立替払契約に基づく債務の保証人の意思表示に要素の錯誤があるとされた事例大学・研究所等紀要単著寺川　永;大阪府立大学経済研究第48巻　第2号　pp.153 - 1752003年

判例研究死亡保険金の受取人変更行為は遺留分減殺請求の対象となりうるか学術雑誌単著寺川　永;法律時報（日本評論社）第75巻　第11号　pp.106 - 1092003年

論文Rahmenvertrag〈枠契約〉の史的変遷とその現代的意義に関する一考察大学・研究所等紀要寺川　永;一橋法学第1巻　第1号 pp.225 - 2802002年

教育業績

2024年度
　
１．教育内容・方法の工夫（授業評価等を含む）
学部講義では、当該講義内容との関係で黒板を利用しているが、これを補うものとしてレジュメを適宜配付し、関西大学インフォメーションシステム「授業支援システム」を通じて、当該レジュメを閲覧・ダウンロードできるようにしている。専門演習や大学院講義ではパワーポイントも適宜利用している。専門演習では、他大学のゼミとの交流も深めることを目的として討論会等に参加することもある。講義や演習後の学部生・大学院生の質問にも柔軟に応じている。
　
２．作成した教科書、教材、参考書
本多純一ほか『ハイブリッド民法2物権・担保物権法』（法律文化社、2007年）を学部講義での教科書として指定している。学部講義で配付するレジュメには、前回の講義内容に関する小問を掲載し、講義冒頭で学生に解かせることで、学生の理解度を深めるよう配慮している。専門演習や大学院講義では、専門的な知識を得るために必要な文献検索・引用方法のレジュメを配付している。さらに、論文やレポート作成にも有益な参考書を紹介することがある。　潮見佳男ほか編『18歳からはじめる民法』（法律文化社、2010年）を分担執筆して、公刊した。
　
３．教育方法・教育実践に関する発表、講演等
特になし
　
４．その他教育活動上特記すべき事項
特になし

担当授業

研究論文
基礎演習
民法３　（物権）
民法４　（担保物権）
発展演習民法
専門演習１a
専門演習１b
専門演習２a
専門演習２b
M民法研究１（財産法１）　講義

寺川 永テラカワ ヨウ