宗岡 徹ムネオカ トオル |
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所属学部・学科等
- 会計研究科(会計専門職大学院) 会計人養成専攻
職名 (資格)
- 教授 2006年 4月 1日
出身学校・専攻
- 東京大学 文学部考古学科 1981年 卒業
出身大学院・研究科
- 神戸商科大学修士課程 経営学研究科1986年 修了
取得学位
- 経営学修士 1986年 3月 神戸商科大学
ホームページ・メール
- ホームページアドレス:http://www2.ipcku.kansai-u.ac.jp/~qa6a030/
専門分野
専門分野 | キーワード |
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会計学 |
研究課題
現在の研究課題名 | 公会計論、年金会計論、財務分析論、管理会計論 |
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研究態様 | 個人研究 |
研究期間 | |
研究制度 | |
キーワード | |
研究分野 | |
研究テーマ概要 |
研究職歴
- 等松・青木監査法人 会計士補 1984年9月 ~1986年3月
- 等松・青木監査法人 会計士補・公認会計士 1986年4月 ~1990年8月
- 株式会社日本興業銀行 審査部・融資第2部・人事部・関連事業部 副調査役・調査役・副参事・参事役 1990年9月 ~2003年3月
- 日本ハウジングローン株式会社 総合企画部 部長代理 1993年10月 ~1994年8月
- みずほ総合研究所株式会社 調査本部・年金コンサルティング部 主席研究員・主席コンサルタント 2002年4月 ~2003年3月
- ソニー株式会社 年金企画部 担当部長 2003年4月 ~2005年2月
- 青山学院大学大学院会計プロフェッション専攻科 客員教授 2005年4月 ~2010年3月
- 関西大学大学院会計研究科 教授 2006年4月
- 株式会社ディー・ディー・エス 監査役(社外) 2011年3月
- 泉州電業株式会社 取締役 2016年1月
- 東京大学大学院情報学環 非常勤講師 2016年8月
所属学会
所属学会・団体名 | 役職名 (役職在任期間) |
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国際公会計学会 | |
日本年金学会 | |
日本ディスクロージャー学会 | |
日本地方自治学会 | |
日本会計研究学会 | |
日本監査研究学会 | |
日本経営ディスクロージャー学会 | |
システム監査学会 | |
日本経営分析学会 |
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研究業績
No. | 研究業績の種類 | 発表年月日 | 標題 | 出版物の種類 | 共著・単著の別 | 出版社・掲載誌 | 巻・号・頁 |
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1 | 学会発表7 | 2016年6月 2016,06,00,,, | サイバー空間とAIの発達が社会や政府機関に与える影響 | ||||
2 | 論文1 | 2016年3月 2016,03,00,,, | An Attempt at Flip Teaching in Continuing Education -Implementation of a Graduate Education Program for Executive Development - | 大学・研究所等紀要 | 共著 | 「現代社会と会計」関西大学大学院会計研究科 | 第10号 |
3 | 学会発表7 | 2015年10月 2015,10,00,,, | 社会人教育における反転授業の効果 | 共著 | |||
4 | 論文1 | 2015年9月 2015,09,00,,, | 海外子会社の経営を担う人材を養成する教育プログラム | 単著 | 「りそなーれ」、りそな総合研究所 | 2015年9月号 | |
5 | 論文1 | 2015年5月 2015,05,00,,, | 海外子会社経営のポイント | 単著 | 『企業懇話会 Monthly Accounting Topics 第75号』、税務研究会 | 第75号 | |
6 | 論文1 | 2015年3月 2015,03,00,,, | 東南アジア進出企業の現地子会社の経営者の養成の必要性 | 大学・研究所等紀要 | 単著 | 「現代社会と会計」関西大学大学院会計研究科 | 第9号 |
7 | 論文1 | 2015年3月 2015,03,00,,, | The importance of human resources education for the management of overseas subsidiaries, and the relevant educational issues | 大学・研究所等紀要 | 単著 | 「現代社会と会計」関西大学大学院会計研究科 | 第9号 |
8 | 雑誌記事15 | 2014年9月 2014,09,00,,, | 中小企業が取り組むべきグローバル人材育成-創業期に続く「第2の発展」のカギを握る海外進出成功の条件 | 「りそなーれ」、りそな総合研究所 | 2014年9月号 | ||
9 | 論文1 | 2014年3月 2014,03,00,,, | 東南アジアに進出した中堅・中小企業の現地経営者の養成 | 大学・研究所等紀要 | 単著 | 「現代社会と会計」関西大学大学院会計研究科 | 第8号 |
10 | 調査報告22 | 2013年8月 2013,08,00,,, | 研究費補助金等の執行における不適切な会計処理にかかる調査結果等についての報告 | 単行本 | 共著 | 国立医薬品食品衛生研究所研究費経理等外部調査委員会の報告書 | |
11 | 学会発表7 | 2013年7月 2013,07,00,,, | 地方自治体の存続可能性に関する事例報告 | 共著 | |||
12 | 論文1 | 2013年3月 2013,03,00,,, | 会計制度とレギュラトリーサイエンス | 大学・研究所等紀要 | 単著 | 「現代社会と会計」関西大学大学院会計研究科 | 第7号 |
13 | 学会発表7 | 2012年9月 2012,09,00,,, | 有効性と副作用の相剋に対する社会科学的アプローチ | ||||
14 | 学会発表7 | 2012年9月 2012,09,00,,, | Radical Uncertainty と Public Dialogue | 共著 | |||
15 | 論文1 | 2012年3月 2012,03,00,,, | 複素数平面による会計の理解 | 大学・研究所等紀要 | 単著 | 「現代社会と会計」関西大学大学院会計研究科 | 第6号 |
16 | 講演19 | 2012年2012,00,00,,, | 国際財務戦略入門(1)~(4) | ||||
17 | 講演19 | 2011年10月 2011,10,00,,, | 年金制度の信頼回復に向けて | ||||
18 | 学会発表7 | 2011年9月 2011,09,00,,, | セカンダリー市場(安全)の充実 | ||||
19 | 学会発表7 | 2011年9月 2011,09,00,,, | 医薬品等承認制度における公衆参加の方途 | 共著 | |||
20 | 学会発表7 | 2011年9月 2011,09,00,,, | くりこみ会計の提唱 | ||||
21 | 学会発表7 | 2011年6月 2011,06,00,,, | 公会計のマクロ的分析の試み | ||||
22 | 論文1 | 2011年5月 2011,05,00,,, | 公会計・公会計監査の最前線 -国民・納税者のために | 学術雑誌 | 共著 | 「会計プロフェッション」青山学院大学プロフェッション研究科 | 第6号 |
23 | 学会発表7 | 2011年5月 2011,05,00,,, | 医薬品等の安全に係るディスクロージャー | ||||
24 | 新聞記事99 | 2011年5月 2011,05,00,,, | インサイド・ジョブ:世界不況の知られざる真実-欲望渦巻く金融危機の裏側に迫る! | 日本経済新聞(夕刊) | 14面 | ||
25 | 講演19 | 2011年4月 2011,04,00,,, | PMDAが社会から信頼されるために | ||||
26 | 論文1 | 2011年3月 2011,03,00,,, | 公会計における財務書類体系のあるべき姿 | 大学・研究所等紀要 | 単著 | 「現代社会と会計」関西大学大学院会計研究科 | 第5号 |
27 | 学会発表7 | 2011年1月 2011,01,00,,, | 公会計と事業仕分け | ||||
28 | 学会発表7 | 2010年12月 2010,12,00,,, | 公会計・公監査改革の最前線-国民・納税者のために- | 共著 | |||
29 | 学会発表7 | 2010年12月 2010,12,00,,, | 『特別会計』会計基準の意義と限界-事業仕分けから三式簿記へ- | ||||
30 | 著書2 | 2010年5月 2010,05,00,,, | 公会計講義 | 単行本 | 共著 | 税務経理協会 | 67-91頁 |
31 | 論文1 | 2010年3月 2010,03,00,,, | 国における公会計基準の制定 | 大学・研究所等紀要 | 単著 | 「現代社会と会計」関西大学大学院会計研究科 | 第4号 |
32 | 学会発表7 | 2010年3月 2010,03,00,,, | The Role of Public Sector Accounting in Japanese Public Pension System: Are there gaps between politicians and citizens? | 共著 | |||
33 | 論文1 | 2010年2月 2010,02,00,,, | 政策効果測定と公会計の問題 -公的年金政策の実例- | 大学・研究所等紀要 | 単著 | RCSSディスカッションペーパー、関西大学ソシオネットワーク戦略研究センター | 第96号 |
34 | 学会発表7 | 2009年10月 2009,10,00,,, | 財政健全化指標による分析 | ||||
35 | 学会発表7 | 2009年9月 2009,09,00,,, | 金融危機に対する社会科学の役割-コーポレートガバナンスから見た企業会計の限界- | ||||
36 | 学会発表7 | 2009年9月 2009,09,00,,, | 地方自治体の財政危機と会計監査-政策としての会計・監査制度の利用という観点から | ||||
37 | 学会発表7 | 2009年9月 2009,09,00,,, | 地方自治体の財政危機と会計監査 | 共著 | |||
38 | 論文1 | 2009年3月 2009,03,00,,, | レイヤー簿記の研究(序説) -企業会計、公会計、三式簿記、そして複式簿記の止揚- | 大学・研究所等紀要 | 単著 | 「現代社会と会計」関西大学大学院会計研究科 | 第3号 |
39 | 学会発表7 | 2008年9月 2008,09,00,,, | 退職給付会計における利息項目の検討 | ||||
40 | 学会発表7 | 2008年9月 2008,09,00,,, | 出納整理期間における収支処理-Y市の資金やりくり=不適切会計から- | 共著 | |||
41 | 学会発表7 | 2008年9月 2008,09,00,,, | 管理目的の連結財務諸表について | ||||
42 | 学会発表7 | 2008年9月 2008,09,00,,, | 地方自治体における連結財務諸表の意義と課題 | 共著 | |||
43 | 論文1 | 2008年3月 2008,03,00,,, | 地方公会計制度のあり方について | 大学・研究所等紀要 | 単著 | 「現代社会と会計」関西大学大学院会計研究科 | 第2号 |
44 | 著書2 | 2007年10月 2007,10,00,,, | テキスト金融商品会計 | 単行本 | 共著 | 中央経済社 | 101-134頁 |
45 | 学会発表7 | 2007年9月 2007,09,00,,, | 公会計と政策情報 | ||||
46 | 著書2 | 2007年3月 2007,03,00,,, | 公会計と政策情報システム | 単行本 | 共著 | 多賀出版 | 65-169頁 |
47 | 論文1 | 2007年3月 2007,03,00,,, | 国と地方の財務書類の違いについて | 大学・研究所等紀要 | 単著 | 「現代社会と会計」関西大学大学院会計研究科 | 創刊号 |
48 | 論文1 | 2007年3月 2007,03,00,,, | Budget and Report: How aware are the Politicians? - A New Approach in the Research of Public Sector Accounting - | 学術雑誌 | 共著 | "Government Audit Review" | vol14, pp57-90 |
49 | 著書2 | 2007年2月 2007,02,00,,, | 会計教育方法論 | 単行本 | 共著 | 関西大学出版部 | 203-230頁 |
50 | 論文1 | 2007年2月 2007,02,00,,, | 公的年金のあり方について | 学術雑誌 | 単著 | 「日本年金学会誌」日本年金学会 | 第26号 |
51 | 論文1 | 2007年1月 2007,01,00,,, | 公会計の薦め | 学術雑誌 | 「近畿税理士会」近畿税理士会 | 第513号 | |
52 | 論文1 | 2006年12月 2006,12,00,,, | 日本監査研究学会第29回全国大会レポート | 学術雑誌 | 日本公認会計士協会編集「JICPAジャーナル」 | 平成18年12月号 | |
53 | 学会発表7 | 2006年10月 2006,10,00,,, | 公的年金会計のあり方について | ||||
54 | 論文1 | 2006年9月 2006,09,00,,, | 予算決算に関する政治家の意識-公会計研究への新たな接近- | 学術雑誌 | 共著 | 「会計検査研究」会計検査院 | 第34号、113-141頁 |
55 | 論文1 | 2006年9月 2006,09,00,,, | システム監査と保険-個人情報保護分野において- | 学術雑誌 | 単著 | 「システム監査」システム監査学会 | 第20巻、第1号 |
56 | 学会発表7 | 2006年9月 2006,09,00,,, | サービス志向と経済志向の政策交代と公会計 | 共著 | |||
57 | 学会発表7 | 2006年9月 2006,09,00,,, | 政治家の公会計についての意識 | 共著 | |||
58 | 学会発表7 | 2006年8月 2006,08,00,,, | 予算決算と公会計-地方公共団体の首長に対する意識調査から | 共著 | |||
59 | 調査報告22 | 2006年7月 2006,07,00,,, | 公会計分野等について | ||||
60 | 学会発表7 | 2006年5月 2006,05,00,,, | システム監査と保険-個人情報保護分野において- | ||||
61 | 論文1 | 2005年12月 1日2005,12,01,,, | 会計上の「見積項目」に対する内部統制上の整備ポイント | 単著 | 中央経済社 「旬刊経理情報」 | 1101号 | |
62 | 論文1 | 2005年2月 28日2005,02,28,,, | 退職給付会計のあり方について | 学術雑誌 | 単著 | 日本年金学会誌 | 第24号 |
63 | 翻訳16 | 2004年11月 2004,11,00,,, | 年金マネジメント・イノベーション | 単行本 | 共著 | 金融財政事情研究会 | |
64 | 翻訳16 | 2004年11月 2004,11,00,,, | 年金基金管理の革新 | 学術雑誌 | 共著 | 金融財政事情研究会 | 82-108頁 |
65 | 学会発表7 | 2004年10月 28日2004,10,28,,, | 退職給付会計のあり方について | ||||
66 | 講演19 | 2004年7月 2004,07,00,,, | 女性のための年金入門 | ||||
67 | 講演19 | 2004年6月 2004,06,00,,, | リスクマネジメント | ||||
68 | 論文1 | 2003年11月 2003,11,00,,, | 米GM-大借金で年金を救う奇手の成算とは | その他 | 共著 | 日経BP社 「日経ビジネス」特別編集版 | |
69 | 講演19 | 2003年10月 2003,10,00,,, | 公認会計士のための財務分析入門 | ||||
70 | 論文1 | 2003年2月 28日2003,02,28,,, | 年金にかかるリスクと企業会計 | 学術雑誌 | 単著 | 「日本年金学会誌」 | 第22号 |
71 | 著書2 | 2002年11月 2002,11,00,,, | 公務員・実務家のための公会計・監査用語辞典 | 単行本 | 共著 | ぎょうせい | |
72 | 学会発表7 | 2002年11月 2002,11,00,,, | 年金にかかるリスクと企業会計 | ||||
73 | 学会発表7 | 2002年11月 2002,11,00,,, | 年金をめぐるリスクと対応(パネルディスカッション) | ||||
74 | 講演19 | 2002年11月 2002,11,00,,, | 会計の視点から見た年金トピック-退職給付会計、米国年金問題等- | ||||
75 | 論文1 | 2002年10月 2002,10,00,,, | 退職給付会計と税金 | 学術雑誌 | 単著 | 税務研究会 「週刊経営財務」 | 2596号 |
76 | 講演19 | 2002年10月 2002,10,00,,, | 退職給付会計制度の構築に向けて | ||||
77 | 講演19 | 2002年10月 2002,10,00,,, | 米国の会計不信とわが国への影響 | ||||
78 | 論文1 | 2002年9月 2002,09,00,,, | 退職給付会計と原価計算 | 学術雑誌 | 単著 | 税務研究会 「週刊経営財務」 | 2590号 |
79 | 講演19 | 2002年8月 2002,08,00,,, | 退職給付会計 | ||||
80 | 論文1 | 2002年3月 2002,03,00,,, | 未認識年金資産 | 学術雑誌 | 単著 | 税務研究会 「週刊経営財務」 | 2566号 |
81 | 論文1 | 2002年3月 2002,03,00,,, | 退職給付会計の企業財務への影響(3) | 学術雑誌 | 単著 | 野村アセット投信研究所 「ファンドマネジメント」 | 30号 |
82 | 口頭発表99 | 2002年1月 2002,01,00,,, | 金融商品の全面公正評価と会計情報の有用性(コメンテ-ター) | ||||
83 | 論文1 | 2002年1月 2002,01,00,,, | 「加入員機関」にかかる取り扱い | 学術雑誌 | 単著 | 「週間経営財務」、税務研究会 | 2557号 |
84 | 論文1 | 2001年12月 2001,12,00,,, | 出向・転籍と分社化に伴う会計処理 | 学術雑誌 | 単著 | 「週間経営財務」、税務研究会 | 2552号 |
85 | 論文1 | 2001年12月 2001,12,00,,, | 退職給付会計の企業財務への影響(2) | 学術雑誌 | 単著 | 野村アセット投信研究所 「ファンドマネジメント」 | 29号 |
86 | 論文1 | 2001年9月 2001,09,00,,, | 人事管理と退職給付会計 | 学術雑誌 | 単著 | 税務研究会 「週刊経営財務」 | 2539号 |
87 | 論文1 | 2001年9月 2001,09,00,,, | 退職給付会計の企業財務への影響(1) | 学術雑誌 | 単著 | 野村アセット投信研究所 「ファンドマネジメント」 | 28号 |
88 | 論文1 | 2001年6月 2001,06,00,,, | 退職給付信託とは何か | 学術雑誌 | 単著 | 「週間経営財務」、税務研究会 | 2527号 |
89 | 論文1 | 2001年3月 2001,03,00,,, | 退職給付会計と年金会計 | 学術雑誌 | 単著 | 「日本年金学会誌」 | 第20号 |
90 | 論文1 | 2001年3月 2001,03,00,,, | 退職給付会計における実務上のポイント | 学術雑誌 | 単著 | 「税経通信」、税務経理協会 | 2001年3月号 |
91 | 口頭発表99 | 2000年11月 2000,11,00,,, | 公的年金債務の捉え方 | ||||
92 | 論文1 | 2000年11月 2000,11,00,,, | 退職給付会計の中間決算対応について | 学術雑誌 | 単著 | 「税経通信」、税務経理協会 | 2000年11月号 |
93 | 論文1 | 2000年6月 2000,06,00,,, | PBO計算ソフトについて① | 学術雑誌 | 単著 | 「週間経営財務」、税務研究会 | 2478号 |
94 | 論文1 | 2000年6月 2000,06,00,,, | PBO計算ソフトについて② | 学術雑誌 | 単著 | 「週間経営財務」、税務研究会 | 2479号 |
95 | 論文1 | 2000年6月 2000,06,00,,, | PBO計算ソフトについて③ | 学術雑誌 | 単著 | 「週間経営財務」、税務研究会 | 2480号 |
96 | 論文1 | 2000年6月 2000,06,00,,, | PBO計算ソフトの選び方・活かし方 | 学術雑誌 | 単著 | 「週間経営財務」、税務研究会 | 2481号、2482号 |
97 | 論文1 | 2000年3月 2000,03,00,,, | 平成12年3月期決算における退職給付債務の「積立不足」への対応 | 学術雑誌 | 単著 | 「週間経営財務」、税務研究会 | 2468号 |
98 | 口頭発表99 | 2000年1月 2000,01,00,,, | 年金会計の国際化-会計制度変更の概要- | ||||
99 | 口頭発表99 | 2000年1月 2000,01,00,,, | 年金債務と企業戦略、及びその評価(パネルディスカッション) | ||||
100 | 論文1 | 1999年12月 1999,12,00,,, | 退職金信託の会計処理(2) | 学術雑誌 | 単著 | 「税経通信」、税務経理協会 | 99年12月号 |
101 | 論文1 | 1999年10月 1999,10,00,,, | 退職金信託の会計処理(1) | 学術雑誌 | 単著 | 税務経理協会 「税経通信」 | 99年10月号 |
102 | 論文1 | 1999年6月 1999,06,00,,, | 過去勤務債務及び数理計算上の差異をめぐる会計・税務 | 学術雑誌 | 単著 | 「税経通信」、税務経理協会 | 99年6月号 |
103 | 論文1 | 1998年10月 1998,10,00,,, | 公会計の複式簿記化について | その他 | 単著 | 日本公認会計士協会、公認会計士制度50周年記念論文集、50周年記念論文コンクール「優秀賞(第二席)」受賞 | |
104 | 口頭発表99 | 1990年7月 1990,07,00,,, | 21世紀の公会計と公認会計士 | ||||
105 | 著書2 | 1989年6月 1989,06,00,,, | 公会計の基本問題 | 単行本 | 共著 | 森山書店 「15 公会計監査基準」 | 257~273頁 |
106 | 論文1 | 1989年2月 1989,02,00,,, | 公会計監査から企業会計監査へのアプローチ | その他 | 単著 | 日本公認会計士協会、公認会計士制度40周年記念論文集、40周年記念論文コンクール「入選」 | |
107 | 口頭発表99 | 1989年2月 1989,02,00,,, | 公会計と監査 | ||||
108 | 著書2 | 1988年9月 1988,09,00,,, | 公会計の基本問題に関する国際比較(日本会計研究学会特別委員会報告) | 単行本 | 共著 | 「?- 4. 公会計監査基準んついて」 | 104~109頁 |
109 | 著書2 | 1988年3月 1988,03,00,,, | 地方自治体行財政報告のあり方にかかわる研究(社会会計委員会研究報告) | 単行本 | 共著 | 日本公認会計士協会近畿会 | |
110 | 著書2 | 1987年12月 1987,12,00,,, | 環境変動と会計情報戦略 | 単行本 | 共著 | 税務経理協会 「第18章 地方自治体の監査の新しい視点」 | 255~266頁 |
学会発表サイバー空間とAIの発達が社会や政府機関に与える影響宗岡 徹2016年6月 公会計改革ネットワーク社会リスク研究部会
論文An Attempt at Flip Teaching in Continuing Education -Implementation of a Graduate Education Program for Executive Development -大学・研究所等紀要共著宗岡 徹;西尾 三津子「現代社会と会計」関西大学大学院会計研究科第10号2016年3月
学会発表社会人教育における反転授業の効果共著宗岡 徹;西尾 三津子2015年10月 第22回日本教育メディア学会年次大会
論文海外子会社の経営を担う人材を養成する教育プログラム単著宗岡 徹「りそなーれ」、りそな総合研究所2015年9月号2015年9月
論文海外子会社経営のポイント単著宗岡 徹『企業懇話会 Monthly Accounting Topics 第75号』、税務研究会第75号2015年5月
論文東南アジア進出企業の現地子会社の経営者の養成の必要性大学・研究所等紀要単著宗岡 徹「現代社会と会計」関西大学大学院会計研究科第9号2015年3月
論文The importance of human resources education for the management of overseas subsidiaries, and the relevant educational issues大学・研究所等紀要単著宗岡 徹「現代社会と会計」関西大学大学院会計研究科第9号2015年3月
雑誌記事中小企業が取り組むべきグローバル人材育成-創業期に続く「第2の発展」のカギを握る海外進出成功の条件宗岡 徹「りそなーれ」、りそな総合研究所2014年9月号2014年9月
論文東南アジアに進出した中堅・中小企業の現地経営者の養成大学・研究所等紀要単著宗岡 徹「現代社会と会計」関西大学大学院会計研究科第8号2014年3月
調査報告研究費補助金等の執行における不適切な会計処理にかかる調査結果等についての報告単行本共著宗岡 徹国立医薬品食品衛生研究所研究費経理等外部調査委員会の報告書2013年8月
学会発表地方自治体の存続可能性に関する事例報告共著宗岡 徹;宮本 順二朗2013年7月 日本経営分析学会第30回年次大会
論文会計制度とレギュラトリーサイエンス大学・研究所等紀要単著宗岡 徹「現代社会と会計」関西大学大学院会計研究科第7号2013年3月
学会発表有効性と副作用の相剋に対する社会科学的アプローチ宗岡 徹2012年9月 一般社団法人レギュラトリーサイエンス学会第2回学術大会シンポジウム
学会発表Radical Uncertainty と Public Dialogue共著宗岡 徹2012年9月 一般社団法人レギュラトリーサイエンス学会第2回学術大会シンポジウム討論会
論文複素数平面による会計の理解大学・研究所等紀要単著宗岡 徹「現代社会と会計」関西大学大学院会計研究科第6号2012年3月
講演国際財務戦略入門(1)~(4)宗岡 徹2012年インテリジェントアレー専門セミナー
講演年金制度の信頼回復に向けて宗岡 徹2011年10月 関西大学公開講座高槻市
学会発表セカンダリー市場(安全)の充実宗岡 徹2011年9月 一般社団法人レギュラトリーサイエンス学会第1回学術大会シンポジウム
学会発表医薬品等承認制度における公衆参加の方途共著宗岡 徹2011年9月 一般社団法人レギュラトリーサイエンス学会第1回学術大会シンポジウム討論会
学会発表くりこみ会計の提唱宗岡 徹2011年9月 日本会計研究学会第70回大会
学会発表公会計のマクロ的分析の試み宗岡 徹2011年6月 日本経営分析学会第28回年次大会
論文公会計・公会計監査の最前線 -国民・納税者のために学術雑誌共著宗岡 徹;鈴木 豊 他「会計プロフェッション」青山学院大学プロフェッション研究科第6号2011年5月
学会発表医薬品等の安全に係るディスクロージャー宗岡 徹2011年5月 日本ディスクロージャー研究学会第3回研究大会
新聞記事インサイド・ジョブ:世界不況の知られざる真実-欲望渦巻く金融危機の裏側に迫る!宗岡 徹日本経済新聞(夕刊)14面2011年5月
講演PMDAが社会から信頼されるために宗岡 徹2011年4月 独立行政法人医薬品医療機器総合機構特別研修
論文公会計における財務書類体系のあるべき姿大学・研究所等紀要単著宗岡 徹「現代社会と会計」関西大学大学院会計研究科第5号2011年3月
学会発表公会計と事業仕分け宗岡 徹2011年1月 第95回関西公共政策研究会
学会発表公会計・公監査改革の最前線-国民・納税者のために-共著宗岡 徹2010年12月 青山学院大学会計プロフェッション研究センター公開シンポジウム
学会発表『特別会計』会計基準の意義と限界-事業仕分けから三式簿記へ-宗岡 徹2010年12月 日本会計研究学会第60回関西部会
著書公会計講義単行本共著宗岡 徹;鈴木 豊 他税務経理協会67-91頁2010年5月
論文国における公会計基準の制定大学・研究所等紀要単著宗岡 徹「現代社会と会計」関西大学大学院会計研究科第4号2010年3月
学会発表The Role of Public Sector Accounting in Japanese Public Pension System: Are there gaps between politicians and citizens?共著宗岡 徹2010年3月 The AABRI Conferense Las Vegas 2010
論文政策効果測定と公会計の問題 -公的年金政策の実例-大学・研究所等紀要単著宗岡 徹RCSSディスカッションペーパー、関西大学ソシオネットワーク戦略研究センター第96号2010年2月
学会発表財政健全化指標による分析宗岡 徹2009年10月 第25回日本経営分析学会秋季大会
学会発表金融危機に対する社会科学の役割-コーポレートガバナンスから見た企業会計の限界-宗岡 徹2009年9月 政策分析ネットワーク創立10周年記念大会ワークショップ
学会発表地方自治体の財政危機と会計監査-政策としての会計・監査制度の利用という観点から宗岡 徹2009年9月 国際公会計学会第12回全国大会
学会発表地方自治体の財政危機と会計監査共著宗岡 徹2009年9月 国際公会計学会第12回全国大会統一論題討論会
論文レイヤー簿記の研究(序説) -企業会計、公会計、三式簿記、そして複式簿記の止揚-大学・研究所等紀要単著宗岡 徹「現代社会と会計」関西大学大学院会計研究科第3号2009年3月
学会発表退職給付会計における利息項目の検討宗岡 徹2008年9月 日本会計研究学会第67回全国大会
学会発表出納整理期間における収支処理-Y市の資金やりくり=不適切会計から-共著宗岡 徹;泉谷 英明2008年9月 国際公会計学会第11回全国大会
学会発表管理目的の連結財務諸表について宗岡 徹2008年9月 国際公会計学会第11回全国大会
学会発表地方自治体における連結財務諸表の意義と課題共著宗岡 徹2008年9月 国際公会計学会第11回全国大会統一論題討論会
論文地方公会計制度のあり方について大学・研究所等紀要単著宗岡 徹「現代社会と会計」関西大学大学院会計研究科第2号2008年3月
著書テキスト金融商品会計単行本共著宗岡 徹;柴 健次 他中央経済社101-134頁2007年10月
学会発表公会計と政策情報宗岡 徹2007年9月 政策分析ネットワーク・公共政策ワークショップ
著書公会計と政策情報システム単行本共著宗岡 徹;柴 健次;鵜飼 康東多賀出版65-169頁2007年3月
論文国と地方の財務書類の違いについて大学・研究所等紀要単著宗岡 徹「現代社会と会計」関西大学大学院会計研究科創刊号2007年3月
論文Budget and Report: How aware are the Politicians? - A New Approach in the Research of Public Sector Accounting -学術雑誌共著MUNEOKA,Toru;Shiba,Kenji"Government Audit Review"vol14, pp57-902007年3月
著書会計教育方法論単行本共著宗岡 徹;柴 健次 他関西大学出版部203-230頁2007年2月
論文公的年金のあり方について学術雑誌単著宗岡 徹「日本年金学会誌」日本年金学会第26号2007年2月
論文公会計の薦め学術雑誌宗岡 徹「近畿税理士会」近畿税理士会第513号2007年1月
論文日本監査研究学会第29回全国大会レポート学術雑誌宗岡 徹日本公認会計士協会編集「JICPAジャーナル」平成18年12月号2006年12月
学会発表公的年金会計のあり方について宗岡 徹2006年10月 第26回日本年金学会
論文予算決算に関する政治家の意識-公会計研究への新たな接近-学術雑誌共著宗岡 徹;柴 健次「会計検査研究」会計検査院第34号、113-141頁2006年9月
論文システム監査と保険-個人情報保護分野において-学術雑誌単著宗岡 徹「システム監査」システム監査学会第20巻、第1号2006年9月
学会発表サービス志向と経済志向の政策交代と公会計共著宗岡 徹;柴 健次2006年9月 日本会計研究学会第65回全国大会
学会発表政治家の公会計についての意識共著宗岡 徹;柴 健次 2006年9月 国際公会計学会第9回全国大会
学会発表予算決算と公会計-地方公共団体の首長に対する意識調査から共著宗岡 徹;柴 健次2006年8月 日本地方自治研究学会第23回大会
調査報告公会計分野等について宗岡 徹2006年7月 内閣府 経済財政諮問会議 資産債務等専門調査会
学会発表システム監査と保険-個人情報保護分野において-宗岡 徹2006年5月 システム監査学会第20回研究大会
論文会計上の「見積項目」に対する内部統制上の整備ポイント単著宗岡 徹中央経済社 「旬刊経理情報」1101号2005年12月 1日和文
論文退職給付会計のあり方について学術雑誌単著宗岡 徹日本年金学会誌第24号2005年2月 28日日本年金学会和文
翻訳年金マネジメント・イノベーション単行本共著宗岡 徹;有川正和 他金融財政事情研究会2004年11月 和文
翻訳年金基金管理の革新学術雑誌共著宗岡 徹;有川 正和 他金融財政事情研究会82-108頁2004年11月
学会発表退職給付会計のあり方について宗岡 徹2004年10月 28日第24回日本年金学会和文
講演女性のための年金入門宗岡 徹2004年7月 女性会計士連盟研修会
講演リスクマネジメント宗岡 徹2004年6月 マーサ・ヒューマン・リソース・コンサルティング㈱講演会
論文米GM-大借金で年金を救う奇手の成算とはその他共著宗岡 徹日経BP社 「日経ビジネス」特別編集版2003年11月 和文
講演公認会計士のための財務分析入門宗岡 徹2003年10月 CPE講義、日本公認会計士協会研修会
論文年金にかかるリスクと企業会計学術雑誌単著宗岡 徹「日本年金学会誌」第22号2003年2月 28日和文
著書公務員・実務家のための公会計・監査用語辞典単行本共著宗岡 徹;隅田一豊;吉田寛;筆谷勇他ぎょうせい2002年11月 和文
学会発表年金にかかるリスクと企業会計宗岡 徹2002年11月 第22回日本年金学会和文
学会発表年金をめぐるリスクと対応(パネルディスカッション)宗岡 徹2002年11月 第22回日本年金学会和文
講演会計の視点から見た年金トピック-退職給付会計、米国年金問題等-宗岡 徹2002年11月 みずほ総合研究所㈱講演会
論文退職給付会計と税金学術雑誌単著宗岡 徹税務研究会 「週刊経営財務」2596号2002年10月 和文
講演退職給付会計制度の構築に向けて宗岡 徹2002年10月 ㈱みずほコーポレート銀行講演会
講演米国の会計不信とわが国への影響宗岡 徹2002年10月 興銀第一アセットマネジメント㈱講演会
論文退職給付会計と原価計算学術雑誌単著宗岡 徹税務研究会 「週刊経営財務」2590号2002年9月 和文
講演退職給付会計宗岡 徹2002年8月 CPE講義、日本公認会計士協会研修会
論文未認識年金資産学術雑誌単著宗岡 徹税務研究会 「週刊経営財務」2566号2002年3月 和文
論文退職給付会計の企業財務への影響(3)学術雑誌単著宗岡 徹野村アセット投信研究所 「ファンドマネジメント」30号2002年3月
口頭発表金融商品の全面公正評価と会計情報の有用性(コメンテ-ター)宗岡 徹2002年1月 日本銀行ワークショップ(その詳細は以下に記載。「金融研究」21-2、日銀金融研究所、平成14年6月)和文
論文「加入員機関」にかかる取り扱い学術雑誌単著宗岡 徹「週間経営財務」、税務研究会2557号2002年1月
論文出向・転籍と分社化に伴う会計処理学術雑誌単著宗岡 徹「週間経営財務」、税務研究会2552号2001年12月
論文退職給付会計の企業財務への影響(2)学術雑誌単著宗岡 徹野村アセット投信研究所 「ファンドマネジメント」29号2001年12月
論文人事管理と退職給付会計学術雑誌単著宗岡 徹税務研究会 「週刊経営財務」2539号2001年9月 和文
論文退職給付会計の企業財務への影響(1)学術雑誌単著宗岡 徹野村アセット投信研究所 「ファンドマネジメント」28号2001年9月 和文
論文退職給付信託とは何か学術雑誌単著宗岡 徹「週間経営財務」、税務研究会2527号2001年6月
論文退職給付会計と年金会計学術雑誌単著宗岡 徹「日本年金学会誌」第20号2001年3月 和文
論文退職給付会計における実務上のポイント学術雑誌単著宗岡 徹「税経通信」、税務経理協会2001年3月号2001年3月
口頭発表公的年金債務の捉え方宗岡 徹2000年11月 国際公会計学会関東部会和文
論文退職給付会計の中間決算対応について学術雑誌単著宗岡 徹「税経通信」、税務経理協会2000年11月号2000年11月
論文PBO計算ソフトについて①学術雑誌単著宗岡 徹「週間経営財務」、税務研究会2478号2000年6月
論文PBO計算ソフトについて②学術雑誌単著宗岡 徹「週間経営財務」、税務研究会2479号2000年6月
論文PBO計算ソフトについて③学術雑誌単著宗岡 徹「週間経営財務」、税務研究会2480号2000年6月
論文PBO計算ソフトの選び方・活かし方学術雑誌単著宗岡 徹「週間経営財務」、税務研究会2481号、2482号2000年6月
論文平成12年3月期決算における退職給付債務の「積立不足」への対応学術雑誌単著宗岡 徹「週間経営財務」、税務研究会2468号2000年3月
口頭発表年金会計の国際化-会計制度変更の概要-宗岡 徹2000年1月 日本証券アナリスト協会第6回SAAJセミナー和文
口頭発表年金債務と企業戦略、及びその評価(パネルディスカッション)宗岡 徹2000年1月 日本証券アナリスト協会第6回SAAJセミナー和文
論文退職金信託の会計処理(2)学術雑誌単著宗岡 徹「税経通信」、税務経理協会99年12月号1999年12月 和文
論文退職金信託の会計処理(1)学術雑誌単著宗岡 徹税務経理協会 「税経通信」99年10月号1999年10月 和文
論文過去勤務債務及び数理計算上の差異をめぐる会計・税務学術雑誌単著宗岡 徹「税経通信」、税務経理協会99年6月号1999年6月
論文公会計の複式簿記化についてその他単著宗岡 徹日本公認会計士協会、公認会計士制度50周年記念論文集、50周年記念論文コンクール「優秀賞(第二席)」受賞1998年10月 和文
口頭発表21世紀の公会計と公認会計士宗岡 徹1990年7月 日本公認会計士協会第11回研究大会和文
著書公会計の基本問題単行本共著宗岡 徹;吉田寛;柴健次 他森山書店 「15 公会計監査基準」257~273頁1989年6月 和文
論文公会計監査から企業会計監査へのアプローチその他単著宗岡 徹日本公認会計士協会、公認会計士制度40周年記念論文集、40周年記念論文コンクール「入選」1989年2月 和文
口頭発表公会計と監査宗岡 徹1989年2月 日本公認会計士協会第22回中日日本5会研究大会和文
著書公会計の基本問題に関する国際比較(日本会計研究学会特別委員会報告)単行本共著宗岡 徹;吉田寛;柴健次 他「?- 4. 公会計監査基準んついて」104~109頁1988年9月 和文
著書地方自治体行財政報告のあり方にかかわる研究(社会会計委員会研究報告)単行本共著宗岡 徹日本公認会計士協会近畿会1988年3月 和文
著書環境変動と会計情報戦略単行本共著宗岡 徹;吉田寛;柴健次 他税務経理協会 「第18章 地方自治体の監査の新しい視点」255~266頁1987年12月 和文
教育業績
- 2024年度
- 1.教育内容・方法の工夫(授業評価等を含む)
○実務家教員として、理論と実務の両面からの教育を行うようにしている。 具体的には、金融機関や一般企業のみならず、証券会社、投資顧問会社等で実際に行われている実務ならびに問題となっている事項について、学生に調べさせて発表させるとともに、ディスカッションさせたうえで、その内容及び考え方等を解説するようにしている。 また、できる限り実際の有価証券報告書等の生資料をもとに調べさせるとともに、問題点を自ら抽出するようにし、指示待ちの傾向の強い学生の意識改革を志向している。 企業の工場のみならず本社等を訪問。さらに、東京で定期的に合宿(3日~1週間)を行い、財務省、東京証券取引所、日本銀行、日本公認会計士協会、日本証券アナリスト協会等を訪問するとともに、幹部の方による、実務を基礎とした臨時講義を実施。 ○公認会計士試験に関わる科目(インベストメント論、コーポレートファイナンス論)に関しては、実際の試験問題を題材にそれを広げていくような授業を行うようにしている。 ○授業における教材は、原則としてパワーポイントで作成するが、自ら記入して完成するようなレジュメとしている。 - 2.作成した教科書、教材、参考書
教科書 『テキスト金融商品会計』、「第5章 デリバティブ取引」、中央経済社、2007年10月 『公会計講義』、「第5章 国の公会計制度」税務経理協会、2010年5月 参考書(辞書) 『公会計小辞典』、「会計決算」「会計年度独立の原則」等21項目を担当、ぎょうせい、2011年5月 - 3.教育方法・教育実践に関する発表、講演等
刊行物 『会計教育方法論』、「第9章 退職給付会計にかかる会計処理の教育」、関西大学出版部、2007年2月 - 4.その他教育活動上特記すべき事項
定期的に他大学(青山学院大学等)との共同ゼミを開催
社会活動
- 日本証券アナリスト協会「試験委員会」委員 2000年12月
- 財務省「財政制度等審議会」臨時委員
- 財務省・総務省「独立行政法人会計基準改訂共同ワーキングチーム」委員 2002年7月 ~2013年1月
- 大蔵省「財政制度審議会公企業会計部会」臨時委員(元) 2000年10月 ~2013年1月
- 日本公認会計士協会「公会計特別委員会」委員(元)
- 日本公認会計士協会「公会計委員会公的年金会計部会」副部会長(元)
- 日本公認会計士協会「退職給付会計専門委員会」委員(元)
- 日本公認会計士協会「税務調査会企業再編税制部会」副部会長(元)
- 内閣府経済財政諮問会議資産債務等専門調査会 専門委員 2006年5月 ~2006年9月
- 特許庁特許特別会計の管理会計手法導入に関する調査委員会 委員 2009年2月 ~2009年5月
- 独立行政法人医薬品医療機器総合機構 監事 2009年3月 ~2014年3月
- 内閣府行政刷新会議 事業仕分け人 2010年10月 ~2010年11月
- 国立医薬品食品衛生研究所研究費経理等外部調査委員会 委員長 2013年2月 ~2013年7月