広瀬 義徳ヒロセ ヨシノリ |
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専門分野
| 専門分野 | キーワード |
|---|---|
| 教育学 | 教育制度学;教育行政学; |
研究課題
| 現在の研究課題名 | |
|---|---|
| 研究態様 | |
| 研究期間 | |
| 研究制度 | |
| キーワード | ; |
| 研究分野 | |
| 研究テーマ概要 |
研究経歴
- 日本学術振興会特別研究員（PD）
所属学会
| 所属学会・団体名 | 役職名 (役職在任期間) |
|---|---|
| 日本教育制度学会 | 紀要編集委員(2014年11月 8日) |
| 日本教育行政学会 | |
| 公教育計画学会 | 常任理事(2009年9月 27日～2015年3月 31日), 年報編集委員(2009年9月 ) |
共同研究・受託研究の実績
- 戦後日本の教員処分をめぐる総合的研究②－教育公務員の分限処分を中心にして－
2009年 ～ 2011年国内共同研究 - 日本植民地教育実態に関する総合的国際共同研究
2004年 ～ 2007年国際共同研究 - 東アジアにおける戦争・植民地記憶の保存と表象に関する国際的総合研究
2006年 ～ 2009年国際共同研究 - 公立学校における外国籍教員の実態と課題の解明
2012年 ～ 2013年国内共同研究 - グローバル化時代における各国公立学校の外国籍教員任用の類型とその背景に関する研究
2015年 ～ 2017年国内共同研究 - 大阪の社会労働運動と政治経済研究班
2013年学内共同研究
1
研究業績
| No. | 研究業績の種類 | 発表年月日 | 標題 | 出版物の種類 | 共著・単著の別 | 出版社・掲載誌 | 巻・号・頁 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 学会発表7 | 2015年6月 21日2015,06,21,,, | 公立学校における民間人校長のケース・スタディと公務労働「民営化」の諸論点 | 単著 | |||
| 2 | 論文1 | 2015年3月 31日2015,03,31,,, | 大阪における勤務評定反対運動の思想と状況－勤評闘争の「大衆性」再考の試み－ | 大学・研究所等紀要 | 単著 | 関西大学経済・政治研究所研究双書 | 第161冊 |
| 3 | 論文1 | 2015年6月 20日2015,06,20,,, | 教育再生実行会議提言の検討 | 学術雑誌 | 単著 | 八月書館・公教育計画研究 | 第6号 |
| 4 | 論文1 | 2014年10月 30日2014,10,30,,, | 教育再生推進法案骨子の中の保護者像と「幼児教育」 | その他 | 単著 | 第77号 | |
| 5 | 学会発表7 | 2014年6月 22日2014,06,22,,, | 佐賀県教育長・坂井隆治と佐教組事件研究の視点 | 単著 | |||
| 6 | 編著3 | 2013年12月 25日2013,12,25,,, | 揺らぐ主体／問われる社会 | 単行本 | 編著 | ||
| 7 | 学会発表7 | 2013年10月 13日2013,10,13,,, | 外国籍教員の任用実態とその行政的課題－都道府県・指定都市教育委員会に対する調査の結果から－ | 共著 | |||
| 8 | 書評6 | 2012年6月 15日2012,06,15,,, | 書評；大森直樹著『大震災でわかった学校の大問題』 | 学術雑誌 | 単著 | 公教育計画研究 | 第3号 |
| 9 | 論文1 | 2011年8月 5日2011,08,05,,, | ポスト開発主義時代における公教育の課題－技術知を超える科学教育の必要性－ | その他 | 単著 | 季刊 教育と文化 | 第64号 |
| 10 | 学会発表7 | 2010年10月 3日2010,10,03,,, | 1950年代前半における教員処分体制の構築と教育二法の成立－戦後教育行政における〈旧内務省的なもの〉と教員統制をめぐって－ | 分担執筆 | |||
| 11 | 論文1 | 2010年4月 12日2010,04,12,,, | 子どもの「危機」と教育のモラリズム | その他 | 単著 | 明石書店・現代の理論 | 第23巻 |
| 12 | 研究報告21 | 2004年12月 2004,12,,,, | 植民地教育史研究の論争と展望－第七回植民地主義研究国際シンポジウム報告－ | その他 | 単著 | エイデル研究所・季刊教育法 | 第143号 |
| 13 | 論文1 | 2004年9月 2004,09,,,, | 東アジアにおける歴史的公共知としての「平和」概念の再検討 | 学術雑誌 | 単著 | 東アジア教育文化学会・東アジア教育文化学会年報 | 第1号 |
| 14 | 論文1 | 2003年11月 2003,11,,,, | 教育権論における「文化」 | 学術雑誌 | 単著 | 日本教育制度学会・教育制度学研究 | 第10号 |
| 15 | 書評6 | 2002年6月 2002,06,,,, | 書評・王智新他編『批判植民地教育史認識』 | 学術雑誌 | 単著 | 日本教育政策学会・日本教育政策学会年報 | 第9号 |
| 16 | 書評6 | 2002年3月 2002,03,,,, | 書評・藤澤健一『近代沖縄教育史の視角－問題史的再構成の試み－』 | 大学・研究所等紀要 | 単著 | 教育制度研究紀要 | 第3号 |
| 17 | 論文1 | 1999年10月 1999,10,,,, | 自治体の外国人教育行政と〈他者〉としての在日朝鮮人 | 学術雑誌 | 単著 | 教育開発研究所・日本教育行政学会年報 | 第25号 |
| 18 | 研究報告21 | 1999年3月 1999,03,,,, | 日本における外国人労働者のための教育・訓練に関する研究の動向と和文文献目録 | その他 | 分担執筆 | ||
| 19 | 書評6 | 1998年8月 1998,08,,,, | 書評・田中節雄『近代公教育－装置と主体－』 | その他 | 単著 | 季刊 教育と文化 | 第8号 |
| 20 | 論文1 | 1998年6月 1998,06,,,, | 戦後日本の教育政策研究における「民族」把握の諸相－その方法論的考察－ | 学術雑誌 | 単著 | 八千代出版・日本教育政策学会年報 | 第5号 |
| 21 | 論文1 | 2017年6月 2017,06,00,,, | 総論－教職員の自己規制と多忙化という問題設定 | 大学・研究所等紀要 | 編著 | 教職員の自己規制と多忙化研究委員会報告書 | 4～30頁 |
| 22 | 編著3 | 2020年7月 5日2020,07,05,,, | 自立へ追い立てられる社会 | 単行本 | 編著 | ||
| 23 | 著書2 | 2020年5月 20日2020,05,20,,, | 「民意」と政治的態度のつくられ方 | 単行本 | 分担執筆 | 太田出版 | |
| 24 | 学会発表7 | 2021年9月 12日2021,09,12,,, | 「能力」から「必要」に応じた分配の構想へ | ||||
| 25 | 著書2 | 2016年11月 11日2016,11,11,,, | 公教育の市場化・産業化を超えて | 単行本 | 分担執筆 | 八月書館 | |
| 26 | 論文1 | 2020年12月 4日2020,12,04,,, | イノベーション産業化戦略としての Society5.0 とこれからの学校 | 学術雑誌 | 単著 | 東信堂・教育制度学研究 | 第27号 |
学会発表公立学校における民間人校長のケース・スタディと公務労働「民営化」の諸論点査読無単著広瀬 義徳2015年6月 21日公教育計画学会新潟大学
論文大阪における勤務評定反対運動の思想と状況－勤評闘争の「大衆性」再考の試み－査読無大学・研究所等紀要単著広瀬 義徳;関西大学経済・政治研究所研究双書第161冊2015年3月 31日
論文教育再生実行会議提言の検討査読無学術雑誌単著広瀬義徳;八月書館・公教育計画研究第6号2015年6月 20日公教育計画学会
論文教育再生推進法案骨子の中の保護者像と「幼児教育」査読無その他単著広瀬義徳;第77号2014年10月 30日国民教育文化総合研究所
学会発表佐賀県教育長・坂井隆治と佐教組事件研究の視点査読無単著広瀬 義徳;2014年6月 22日公教育計画学会第6回大会東北大学
編著揺らぐ主体／問われる社会単行本編著広瀬 義徳;2013年12月 25日
学会発表外国籍教員の任用実態とその行政的課題－都道府県・指定都市教育委員会に対する調査の結果から－査読無共著広瀬義徳;中島智子;2013年10月 13日日本教育行政学会第48回京都大学全国都道府県及び政令指定都市教育委員会に対する質問紙調査、教育委員会訪問インタビュー調査、教員採用選考募集要項のデータを分析し、全国の公立学校に勤務する外国籍教員の任用実態とその行政的課題を解明した。
書評書評；大森直樹著『大震災でわかった学校の大問題』査読無学術雑誌単著広瀬義徳;公教育計画研究第3号2012年6月 15日
論文ポスト開発主義時代における公教育の課題－技術知を超える科学教育の必要性－査読無その他単著広瀬義徳;季刊 教育と文化第64号2011年8月 5日国民教育文化総合研究所
学会発表1950年代前半における教員処分体制の構築と教育二法の成立－戦後教育行政における〈旧内務省的なもの〉と教員統制をめぐって－査読無分担執筆広瀬 義徳;2010年10月 3日日本教育行政学会筑波大学共同研究「戦後公教育と教員処分体制－1950年代の教員処分の実態と構成－」の一部を分担発表。
論文子どもの「危機」と教育のモラリズム査読無その他単著広瀬 義徳;明石書店・現代の理論第23巻2010年4月 12日
研究報告植民地教育史研究の論争と展望－第七回植民地主義研究国際シンポジウム報告－査読無その他単著広瀬 義徳;エイデル研究所・季刊教育法第143号2004年12月
論文東アジアにおける歴史的公共知としての「平和」概念の再検討査読有学術雑誌単著広瀬 義徳;東アジア教育文化学会・東アジア教育文化学会年報第1号2004年9月
論文教育権論における「文化」査読有学術雑誌単著広瀬 義徳;日本教育制度学会・教育制度学研究第10号2003年11月
書評書評・王智新他編『批判植民地教育史認識』査読無学術雑誌単著広瀬 義徳;日本教育政策学会・日本教育政策学会年報第9号2002年6月
書評書評・藤澤健一『近代沖縄教育史の視角－問題史的再構成の試み－』査読無大学・研究所等紀要単著広瀬 義徳;教育制度研究紀要第3号2002年3月 筑波大学大学院教育学研究科教育制度研究室
論文自治体の外国人教育行政と〈他者〉としての在日朝鮮人査読有学術雑誌単著広瀬 義徳;教育開発研究所・日本教育行政学会年報第25号1999年10月
研究報告日本における外国人労働者のための教育・訓練に関する研究の動向と和文文献目録査読無その他分担執筆広瀬 義徳;1999年3月 筑波大学「Ⅰ．先行研究の検討 3. 外国人の法的地位と権利」を分担執筆（26～36頁）
科学研究費補助金基盤研究(C)(1)研究成果報告書、課題番号10891004平成10年度
書評書評・田中節雄『近代公教育－装置と主体－』査読無その他単著広瀬 義徳;季刊 教育と文化第8号1998年8月
論文戦後日本の教育政策研究における「民族」把握の諸相－その方法論的考察－査読有学術雑誌単著広瀬 義徳;八千代出版・日本教育政策学会年報第5号1998年6月
論文総論－教職員の自己規制と多忙化という問題設定査読無大学・研究所等紀要編著広瀬 義徳教職員の自己規制と多忙化研究委員会報告書4～30頁2017年6月 一般社団法人教育文化総合研究所
編著自立へ追い立てられる社会単行本編著広瀬 義徳2020年7月 5日
著書「民意」と政治的態度のつくられ方単行本分担執筆広瀬 義徳太田出版2020年5月 20日
学会発表「能力」から「必要」に応じた分配の構想へ広瀬 義徳2021年9月 12日日本教育社会学会関西学院大学課題研究Ⅱ「能力主義を問い直す」の第３報告。
著書公教育の市場化・産業化を超えて単行本分担執筆広瀬 義徳八月書館2016年11月 11日
論文イノベーション産業化戦略としての Society5.0 とこれからの学校査読無学術雑誌単著広瀬 義徳東信堂・教育制度学研究第27号2020年12月 4日
教育業績
- 2024年度
- １．教育内容・方法の工夫（授業評価等を含む）
2009年度、2011年度担当している「知へのパスポート」の授業では、参加型授業として学生のグループワークやパワーポイントを利用したプレゼンテーションの方法習得などを組み込んで授業運営した。 2011年度担当した「知のナヴィゲーション」では、少人数制を活かして、スチューデントスキル全般の入門的な教授を目指し、論文などのリーディングの方法、レポートのライティングスキル、議論の方法習得などを中心に、学生主体の演習形式による授業を行っている。また、両授業では、文学部GPに基づく卒論ラボの協力を得ながら、授業外での添削指導も行った（2010年より卒論GPの卒論ラボ委員を担当）。 2009年度より毎年「教育制度論」については、150～250名という大教室のため、学生からの授業評価による要望を受け止め、毎回事前に講義で利用するパワーポイント資料を事前にインフォメーションシステムにUPし、学生の予習と復習に資するよう配慮している。 ゼミでは、毎年、教育文化専修で秋期に実施されるインターゼミ合宿に向けた共同学習として、課題図書の読解と資料検索、個人発表、全体討議などを重ね、学生間の対話による学び合いを重視している。 - ２．作成した教科書、教材、参考書
最近過去5年間に作成したテキストは、下記の通りである。 第一点目は、菱田隆昭編著『幼児教育の原理』（株みらい、2006年5月）。概要を述べれば、保育所、幼稚園に関連した評価の基本的な意味、方法、種類を概説し、保育における自己評価から第三者評価までの必要性と要点を理解できるようにした（広瀬義徳「第10章 自己評価から第三者評価まで」を分担執筆）。 第二点目は、岡田裕編著『最新保育テキストブック3 教育原理』（聖公会出版、2009年）、概要を述べれば、各国の教育制度の特徴やその構成原理といった基本的な知識の解説からはじまり、現代日本における幼児教育及び初等教育の制度的側面を概説するとともに、新学習指導要領を含めたカリキュラムの特徴と問題点が理解できるように叙述した（広瀬義徳「第4章 教育制度」を分担執筆）。 - ３．教育方法・教育実践に関する発表、講演等
教職専門科目担当者として2008年度より毎年参加している関西大学教職専門科目担当者研究会にて、2010年3月13日、大学における教員養成の課題について基調報告を行った。報告の概要は、「団塊の世代」の大量退職時代を迎えた今日、近年の学校組織や教員採用に起きている状況変化を踏まえ、大学における教員養成においてどのような改革・対応が求められているのか、その課題について整理し、また、若干の論点を提示するものであった。また、関西大学教職支援センター委員として、同センター設立の趣旨と事業概要について簡単な紹介も行った。当日は、大阪府教育委員会より講師を招聘し、有意義な討議の時間となった。 - ４．その他教育活動上特記すべき事項
2008年は免許資格部門委員会委員、2009年より関西大学の教職支援センター委員、2010年より教職科目検討プロジェクト委員、2009年より教員免許更新講習必修領域とりまとめ及び教員免許更新講習「教育政策の最新動向を理解する」講師などを担当し、関西大学の教職課程に関する業務に広く従事している。また、2010年より阪神地区私立大学教職課程研究連絡協議会の幹事校会員、2011年10月より教職支援センター副センター長に任ぜられている。 2009年より高大連携事業の一環として、KanDai15セミナーで科目「学びの扉」への高校生の受け入れ指導、高校への出張講義、大学での模擬授業などを複数担当している。 吹田市民大学公開講座に、2008年及び2009年は講師として、2011年度は企画責任者として関わった。教育文化専修が企画する本講座では、毎回、現在的な課題・テーマを取り上げ、地域の成人・社会教育に貢献している。 2008年度から2010年度まで、福島県内、大阪府内の教職員団体の研修会・セミナー・フォーラムなどにおいて複数回講演した。