永田 憲史ナガタ ケンジ |
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所属学部・学科等
- 法学部 法学政治学科
職名 (資格)
- 教授 2015年 4月 1日
現在の役職名
- 教学主任 就任年月日:2010年10月 1日~2011年3月 31日
出身学校・専攻
- 京都大学 法学部1999年 卒業
出身大学院・研究科
- 京都大学修士課程 法学研究科民刑事法専攻 2001年 修了
- 京都大学博士課程 法学研究科民刑事法専攻 2005年 単位取得満期退学
取得学位
- 修士(法学) 2001年 3月 京都大学
ホームページ・メール
- ホームページアドレス:https://penology.jimdofree.com/
専門分野
専門分野 | キーワード |
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刑事法学 | 刑事学;刑事政策;犯罪学; |
いじめと法 | いじめ防止対策推進法;いじめの重大事態;「いじめの重大事態の調査に関するガイドライン」 |
研究課題
現在の研究課題名 | 財産的刑事制裁 |
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研究態様 | |
研究期間 | 1999年 |
研究制度 | |
キーワード | 罰金刑;没収刑;被害弁償命令; |
研究分野 | |
研究テーマ概要 |
現在の研究課題名 | 死刑 |
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研究態様 | |
研究期間 | 2000年 |
研究制度 | |
キーワード | 死刑選択基準;死刑執行;量刑;絞首刑 |
研究分野 | |
研究テーマ概要 |
現在の研究課題名 | オセアニア諸国及び諸地域の刑事司法 |
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研究態様 | |
研究期間 | 2005年 |
研究制度 | |
キーワード | ニュージーランド;刑罰;刑事制裁 |
研究分野 | |
研究テーマ概要 |
現在の研究課題名 | 犯罪者処遇の医療的側面の検討 |
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研究態様 | |
研究期間 | 2006年 |
研究制度 | |
キーワード | HIV/AIDS;禁煙指導;人工妊娠中絶 |
研究分野 | |
研究テーマ概要 |
現在の研究課題名 | いじめ防止対策推進法 |
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研究態様 | |
研究期間 | 2019年 |
研究制度 | |
キーワード | いじめの重大事態の調査;「いじめの防止等のための基本的な方針」;「いじめの重大事態の調査に関するガイドライン」 |
研究分野 | |
研究テーマ概要 |
研究経歴
- 財産的刑事制裁を包括的に検討するという観点から、ドイツ・ニュージーランドの罰金刑、アメリカ合衆国・ニュージーランドの被害弁償命令、費用・手数料の徴収を探究してきた。また、日本の死刑選択基準及び死刑執行について研究を行っている。さらに、オセアニアの島嶼国家・非独立地域の刑事司法について調査・研究を進めてきた。加えて、犯罪者処遇の医療的側面(特にHIV/AIDSや禁煙指導)について研究を行っている。そして、近時、いじめ防止対策推進法(特に重大事態の調査)についての研究に注力している。
研究職歴
- 日本学術振興会特別研究員(DC1) 2001年4月 1日~2004年3月 31日
- 関西大学法学部専任講師 2005年4月 1日~2008年3月 31日
- 関西大学法学部准教授 2008年4月 1日~2015年3月 31日
- 関西大学法学部教授 2015年4月 1日
所属学会
所属学会・団体名 | 役職名 (役職在任期間) |
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日本犯罪社会学会 | |
日本司法福祉学会 | |
日本エイズ学会 |
産学官連携・共同研究テーマ
- 刑罰(特に死刑・罰金刑)に関する創作物(演劇・映画・小説等)の法律監修
共同研究・受託研究の実績
- 大阪弁護士会制作DVD「絞首刑を考える」〔日本語版・英語版の法律監修を担当〕
2014年
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研究業績
No. | 研究業績の種類 | 発表年月日 | 標題 | 出版物の種類 | 共著・単著の別 | 出版社・掲載誌 | 巻・号・頁 |
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1 | 論文1 | 2024年1月 2024,01,00,,, | From Hanging Pillars to Gallows: Executions by Hanging in Modern Japan | 大学・研究所等紀要 | 単著 | Kansai University Review of Law and Politics | No. 45, pp. 1-15 |
2 | 論文1 | 2024年1月 2024,01,00,,, | 明治初期の死刑宣告の動向――京都府史登載の全死刑宣告事件を素材に――(4) | 大学・研究所等紀要 | 単著 | 関西大学法学論集 | 73巻5号25-46頁 |
3 | 著書2 | 2023年12月 2023,12,00,,, | 『逐条解説「いじめの重大事態の調査に関するガイドライン」』 | 単行本 | 単著 | 関西大学出版部 | 計684頁 |
4 | 著書2 | 2023年8月 2023,08,00,,, | 「いじめ防止対策推進法の10年と浮かび上がってきた課題」日本子どもを守る会編『子ども白書2023』 | 単行本 | 分担執筆 | かもがわ出版、2023 | 146-147頁 |
5 | 資料99 | 2023年8月 2023,08,00,,, | 「死刑執行に関する情報開示の変遷」補遺――死刑執行の様子を伝える新聞記事―― | その他 | 単著 | 関西大学学術リポジトリ https://doi.org/10.32286/0002000086 | 1-38頁 |
6 | 論文1 | 2023年5月 2023,05,00,,, | 明治初期の死刑宣告の動向――京都府史登載の全死刑宣告事件を素材に――(3) | 大学・研究所等紀要 | 単著 | 関西大学法学論集 | 73巻1号1-40頁 |
7 | 論文1 | 2023年3月 2023,03,00,,, | 明治初期の死刑宣告の動向――京都府史登載の全死刑宣告事件を素材に――(2) | 大学・研究所等紀要 | 単著 | 関西大学法学論集 | 72巻6号32-74頁 |
8 | 著書2 | 2023年3月 2023,03,00,,, | 関西大学法学部編『Civis Academicus 2023』 | 単行本 | 分担執筆 | 関西大学法学部 | 26、56-61、68-88頁 |
9 | 論文1 | 2023年1月 2023,01,00,,, | From Beheading to Hanging: Changes in Methods of Execution in Modern Japan | 大学・研究所等紀要 | 単著 | Kansai University Review of Law and Politics | No. 44, pp. 1-14 |
10 | 論文1 | 2023年1月 2023,01,00,,, | 文部科学省策定『いじめの重大事態の調査に関するガイドライン』の逐条解説(11・完) | 大学・研究所等紀要 | 単著 | 関西大学法学論集 | 72巻5号110-159頁 |
11 | 論文1 | 2022年12月 2022,12,00,,, | 最高裁において昭和20年代中葉に確定した死刑判決の動向 | 大学・研究所等紀要 | 単著 | ノモス | 51号35-51頁 |
12 | 論文1 | 2022年11月 2022,11,00,,, | 文部科学省策定『いじめの重大事態の調査に関するガイドライン』の逐条解説(10) | 大学・研究所等紀要 | 単著 | 関西大学法学論集 | 72巻4号73-127頁 |
13 | 論文1 | 2022年10月 2022,10,00,,, | 死刑選択基準は安定的に運用されているのか――平成27年最高裁決定後の死刑選択の動向―― | 学術雑誌 | 単著 | 季刊刑事弁護 | 112号9-14頁 |
14 | 論文1 | 2022年9月 2022,09,00,,, | 文部科学省策定「いじめの重大事態の調査に関するガイドライン」の逐条解説(9) | 大学・研究所等紀要 | 単著 | 関西大学法学論集 | 72巻3号1-31頁 |
15 | 論文1 | 2022年7月 2022,07,00,,, | 文部科学省策定「いじめの重大事態の調査に関するガイドライン」の逐条解説(8) | 大学・研究所等紀要 | 単著 | 関西大学法学論集 | 72巻2号105-158頁 |
16 | 論文1 | 2022年5月 2022,05,00,,, | 文部科学省策定「いじめの重大事態の調査に関するガイドライン」の逐条解説(7) | 大学・研究所等紀要 | 単著 | 関西大学法学論集 | 72巻1号63-98頁 |
17 | 論文1 | 2022年3月 2022,03,00,,, | Are Facilities that Cultivate Children’s Autonomy Sustainable? The Future of Japan's Facilities for Re-fostering Juvenile Delinquents | 大学・研究所等紀要 | 単著 | Kansai University Review of Law and Politics | No. 43, pp. 1-20 |
18 | 論文1 | 2022年3月 2022,03,00,,, | 文部科学省策定「いじめの重大事態の調査に関するガイドライン」の逐条解説(6) | 大学・研究所等紀要 | 単著 | 関西大学法学論集 | 71巻6号42-74頁 |
19 | 著書2 | 2022年3月 2022,03,00,,, | 関西大学法学部編『Civis Academicus 2022』 | 単行本 | 分担執筆 | 関西大学法学部 | 26、56-61、68-88頁 |
20 | 論文1 | 2022年1月 2022,01,00,,, | 文部科学省策定「いじめの重大事態の調査に関するガイドライン」の逐条解説(5) | 大学・研究所等紀要 | 単著 | 関西大学法学論集 | 71巻5号32-67頁 |
21 | 論文1 | 2021年11月 2021,11,00,,, | 文部科学省策定「いじめの重大事態の調査に関するガイドライン」の逐条解説(4) | 大学・研究所等紀要 | 単著 | 関西大学法学論集 | 71巻4号91-123頁 |
22 | 論文1 | 2021年11月 2021,11,00,,, | 大根怜・永田憲史「民集及び刑集の『誤り』はどのようにして発見されたか」 | その他 | 共著 | Web日本評論 https://www.web-nippyo.jp/25237 | |
23 | 論文1 | 2021年9月 2021,09,00,,, | 文部科学省策定「いじめの重大事態の調査に関するガイドライン」の逐条解説(3) | 大学・研究所等紀要 | 単著 | 関西大学法学論集 | 71巻3号94‐141頁 |
24 | 論文1 | 2021年7月 2021,07,00,,, | 文部科学省策定「いじめの重大事態の調査に関するガイドライン」の逐条解説(2) | 大学・研究所等紀要 | 単著 | 関西大学法学論集 | 71巻2号52-84頁 |
25 | 論文1 | 2021年5月 2021,05,00,,, | 明治初期の死刑宣告の動向――京都府史登載の全死刑宣告事件を素材に――(1) | 大学・研究所等紀要 | 単著 | 関西大学法学論集 | 71巻1号1-35頁 |
26 | 雑誌記事15 | 2021年4月 1日2021,04,01,,, | 死刑制度を知る | その他 | 単著 | ACE(株式会社日本リサーチセンター刊行) | 271号30-33頁 |
27 | 著書2 | 2021年3月 31日2021,03,31,,, | 関西大学法学部編『Civis Academicus 2021』 | 単行本 | 分担執筆 | 関西大学法学部 | 26、56-61、67-88頁 |
28 | 論文1 | 2021年3月 1日2021,03,01,,, | 文部科学省策定「いじめの重大事態の調査に関するガイドライン」の逐条解説(1) | 大学・研究所等紀要 | 単著 | 関西大学法学論集 | 70巻6号146-202頁 |
29 | 論文1 | 2021年2月 28日2021,02,28,,, | Japan’s Act on the Promotion of Measures to Prevent Bullying: Handling Serious Cases of Bullying | 大学・研究所等紀要 | 単著 | Kansai University Review of Law and Politics | No. 42, pp. 1-26 |
30 | 学会発表7 | 2021年2月 11日~2021年2月 28日2021,02,11,2021,02,28 | スクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカー・スクールロイヤーに関する諸問題――いじめへの対処の観点から―― | 単著 | |||
31 | 論文1 | 2021年1月 27日2021,01,27,,, | いじめの重大事態の調査のための説明事項の説明に関する考察――「いじめの重大事態の調査に関するガイドライン」の遵守を目指して―― | 大学・研究所等紀要 | 単著 | 関西大学法学論集 | 70巻5号181-244頁 |
32 | 判例研究17 | 2021年1月 27日2021,01,27,,, | 公立学校の教員の非違行為の重大性の判断に当たって、いじめ防止対策推進法及び地方いじめ防止基本方針等を判断資料とした事例(最判令2年7月6日裁判所ウェブサイト登載) | 大学・研究所等紀要 | 単著 | 関西大学法学論集 | 70巻5号338-361頁 |
33 | 論文1 | 2020年12月 31日2020,12,31,,, | いじめの重大事態の調査に係る被害児童生徒及び保護者に対する情報提供と個人情報保護条例についての考察――いじめ防止対策推進法28条2項の遵守を目指して―― | 大学・研究所等紀要 | 単著 | ノモス | 47号65-90頁 |
34 | 判例研究17 | 2020年12月 15日2020,12,15,,, | Russell Bucklew, Petitioner v. Anne L. Precythe, Director, Missouri Department of Corrections, et al., 587 U. S. ____, 139 S. Ct. 1112 (2019) ――被執行者が罹患する稀少な疾患のために死刑執行の際に重大な苦痛がもたらされると主張する場合であっても,被執行者は重大な苦痛の本質的なリスクを相当減じる実現可能で容易に実行できる執行方法の代替策を示す必要がある | 学術雑誌 | 単著 | アメリカ法2020-1号 | 157-161頁 |
35 | 論文1 | 2020年11月 25日2020,11,25,,, | いじめの重大事態の調査組織設置に関する考察――公平性及び中立性並びに専門性を確保した調査組織を目指して―― | 大学・研究所等紀要 | 単著 | 関西大学法学論集 | 70巻4号167-225頁 |
36 | 論文1 | 2020年9月 17日2020,09,17,,, | いじめの重大事態の判断に関する考察――いじめ防止対策推進法の強靭化を目指して―― | 大学・研究所等紀要 | 単著 | 関西大学法学論集 | 70巻2=3号195-228頁 |
37 | 資料99 | 2020年5月 27日2020,05,27,,, | 施設見学記録(平成30年分) | 大学・研究所等紀要 | 単著 | 関西大学法学論集 | 70巻1号200-204頁 |
38 | 著書2 | 2020年3月 31日2020,03,31,,, | 関西大学法学部編『Civis Academicus 2020』 | 単行本 | 分担執筆 | 関西大学法学部 | 26、56-61、67-88頁 |
39 | 著書2 | 2020年2月 27日2020,02,27,,, | 成瀬幸典ほか編『判例プラクティス刑法I 総論(第2版)』 | 単行本 | 分担執筆 | 信山社出版 | 448-481頁 |
40 | 論文1 | 2020年1月 30日2020,01,30,,, | ブルネイ・ダルサラーム国は死刑執行を再開するのか | 大学・研究所等紀要 | 単著 | 関西大学法学論集 | |
41 | 資料99 | 2019年9月 2日2019,09,02,,, | 施設見学記録(平成28年及び同29年分) | 大学・研究所等紀要 | 単著 | 関西大学法学論集69巻3号 | 69巻3号309-315頁 |
42 | 資料99 | 2019年5月 20日2019,05,20,,, | 施設見学記録(平成27年分) | 大学・研究所等紀要 | 単著 | 関西大学法学論集 | 69巻1号123-127頁 |
43 | 著書2 | 2019年3月 31日2019,03,31,,, | 関西大学法学部編『Civis Academicus 2019』 | 単行本 | 分担執筆 | 関西大学法学部 | 26、56-61、67-88頁 |
44 | 資料99 | 2019年3月 1日2019,03,01,,, | 最高裁において平成28年及び同29年に確定した死刑判決一覧 | 大学・研究所等紀要 | 単著 | 関西大学法学論集 | 68巻6号257-260頁 |
45 | 論文1 | 2019年1月 17日2019,01,17,,, | 絞罪噐械圖式の頒布と絞罪器械の設置実務――明治初期の絞首刑の執行を巡る資料を読み解く―― | 大学・研究所等紀要 | 単著 | 関西大学法学論集68巻5号93-158頁 | 68巻5号93-158頁 |
46 | 論文1 | 2018年7月 18日2018,07,18,,, | パラオ共和国の刑事制裁 | 大学・研究所等紀要 | 単著 | 関西大学法学論集68巻2号(2018)17-45頁 | 68巻2号17-45頁 |
47 | 資料99 | 2018年6月 30日2018,06,30,,, | 旧名古屋刑務所の刑場に関する公表禁止とされた新聞記事――プランゲ文庫所収検閲新聞ゲラ―― | 大学・研究所等紀要 | 単著 | ノモス42号(2018)53-67頁 | 42号53-67頁 |
48 | 論文1 | 2018年5月 1日2018,05,01,,, | 財産刑――罰金を中心に―― | 学術雑誌 | 単著 | 法学教室452号(2018)103-108頁 | 452号103-108頁 |
49 | 著書2 | 2018年3月 31日2018,03,31,,, | 関西大学法学部編『Civis Academicus 2018』 | 単行本 | 分担執筆 | 関西大学法学部 | 26、56-61、67-88頁 |
50 | 資料99 | 2018年3月 1日2018,03,01,,, | 最高裁において昭和33年乃至同39年に確定した死刑判決一覧 | 学術雑誌 | 単著 | 関西大学法学論集 | 67巻6号302-330頁 |
51 | 論文1 | 2018年1月 18日2018,01,18,,, | 日本の死刑執行停止を求める欧州評議会2001年決議について――死刑に関する外務省情報公開文書を読み解く―― | 大学・研究所等紀要 | 単著 | 関西大学法学論集67巻5号1-56頁 | 67巻5号1-56頁 |
52 | 論文1 | 2017年9月 20日2017,09,20,,, | オセアニアにおける死刑 | 大学・研究所等紀要 | 単著 | 関西大学法学論集 | 67巻3号32-66頁 |
53 | 論文1 | 2017年6月 30日2017,06,30,,, | 刑場跡地をどのように取扱うべきか――旧名古屋刑務所の刑場跡地を素材に―― | 大学・研究所等紀要 | 単著 | ノモス | 40号69-80頁 |
54 | 資料99 | 2017年5月 18日2017,05,18,,, | 最高裁において永山事件第一次上告審判決以降平成27年末までに確定した死刑判決一覧 | 大学・研究所等紀要 | 単著 | 関西大学法学論集 | 67巻1号288-329頁 |
55 | 雑誌記事15 | 2017年5月 9日2017,05,09,,, | 絞首台の写真 | その他 | 単著 | 新聞協会報 | 2017年5月9日付 |
56 | 論文1 | 2017年4月 20日2017,04,20,,, | 「性同一性障害者と刑事法」井田良ほか編『山中敬一先生古稀祝賀論文集[下巻]』 | 単行本 | 単著 | 成文堂 | 497-518頁 |
57 | 論文1 | 2017年4月 1日2017,04,01,,, | 旧名古屋刑務所の刑場の写真――報道機関に対して昭和22年に公開された絞首台 | 学術雑誌 | 単著 | 法学セミナー | 747号6-9頁 |
58 | 著書2 | 2017年3月 31日2017,03,31,,, | 関西大学法学部編『Civis Academicus 2017』 | 単行本 | 分担執筆 | 関西大学法学部 | 26、56-61、67-88頁 |
59 | 資料99 | 2017年3月 27日2017,03,27,,, | 「日米の死刑執行停止を求める欧州評議会2001年決議をめぐる外交文書の分析」日本犯罪社会学会研究委員会編『日本犯罪社会学会 第43回大会報告要旨集』 | 学術雑誌 | 分担執筆 | 日本犯罪社会学会 | |
60 | 翻訳16 | 2016年12月 31日2016,12,31,,, | 永田憲史解題・監訳「1888年アバーデア死刑委員会報告書」 | 大学・研究所等紀要 | 編著 | ノモス39号(2016)153-186頁 | 39号153-186頁 |
61 | 論文1 | 2016年10月 15日2016,10,15,,, | 「死刑執行停止の検討を求めるストラスブール総領事の意見具申」年報・死刑廃止編集委員会編『年報・死刑廃止2016』 | 単行本 | 単著 | インパクト出版会 | 40-51頁 |
62 | 論文1 | 2016年10月 1日2016,10,01,,, | 「死刑選択基準」井田良ほか編『浅田和茂先生古稀祝賀論文集[下巻]』 | 単行本 | 単著 | 成文堂 | 543-566頁 |
63 | 学会発表7 | 2016年10月 2016,10,00,,, | 日米の死刑執行停止を求める欧州評議会2001年決議をめぐる外交文書の分析 | ||||
64 | 判例研究17 | 2016年9月 30日2016,09,30,,, | Glossip v. Gross, 135 S. Ct. 2726 (2015)――薬物注射による死刑執行において,バルビツール等に代わる薬物であるミダゾラムを使用することは合衆国憲法第8修正の禁じる残虐で尋常でない刑罰に当たらない | 学術雑誌 | 単著 | アメリカ法2016-1号 | 184-188頁 |
65 | 資料99 | 2016年6月 30日2016,06,30,,, | 関西大学がGHQ/SCAPへ提出した文書 | 大学・研究所等紀要 | 単著 | ノモス38号 | 43-61頁 |
66 | 著書2 | 2016年6月 1日2016,06,01,,, | 「死刑執行始末書の分析 ――絞首刑の実態に迫る――」川端博ほか編『理論刑法学の探究 第9号』 | 単行本 | 分担執筆 | 成文堂 | 49-84頁 |
67 | 著書2 | 2016年4月 25日2016,04,25,,, | 「財産刑」朴元奎ほか編『リーディングス刑事政策』 | 単行本 | 分担執筆 | 法律文化社 | 68-79頁 |
68 | 判例研究17 | 2016年4月 10日2016,04,10,,, | 刑法20条の適用を受ける罪が受けない罪と科刑上一罪の関係にある場合における没収の可否 | 学術雑誌 | 分担執筆 | 『平成27年度重要判例解説(ジュリスト臨増1492号)』(有斐閣) | 151-152頁 |
69 | 論文1 | 2016年3月 31日2016,03,31,,, | 関西大学法学部編『Civis Academicus 2016』 | 単行本 | 分担執筆 | 関西大学法学部 | 26、56-61、67-88頁 |
70 | 資料99 | 2016年3月 11日2016,03,11,,, | 最高裁において平成26年に確定した死刑判決一覧 | 大学・研究所等紀要 | 単著 | 関西大学法学論集 | 65巻6号1-5頁 |
71 | 資料99 | 2016年1月 30日2016,01,30,,, | 最高裁において昭和20年代中葉に確定した死刑判決一覧 | 大学・研究所等紀要 | 単著 | 関西大学法学論集65巻5号15-32頁 | 65巻5号15-32頁 |
72 | 論文1 | 2016年1月 1日2016,01,01,,, | 死刑の基準――永山基準は葬り去られたのか | 学術雑誌 | 単著 | 法学セミナー732号(2015)22-27頁 | 732号22-27頁 |
73 | 資料99 | 2015年11月 12日2015,11,12,,, | B級戦犯死刑執行関係書類 | 大学・研究所等紀要 | 単著 | 関西大学法学論集65巻4号(2015)165-235頁 | 65巻4号165-235頁 |
74 | 翻訳16 | 2015年9月 25日2015,09,25,,, | 永田憲史解題・総監訳「ニューヨーク州死刑委員会報告書(抄訳)」 | 大学・研究所等紀要 | 編著 | 関西大学法学論集 | 65巻3号227-264頁 |
75 | 資料99 | 2015年7月 10日2015,07,10,,, | 施設見学記録(平成26年分) | 大学・研究所等紀要 | 単著 | 関西大学法学論集 | 65巻2号12-15頁 |
76 | 論文1 | 2015年6月 1日2015,06,01,,, | 労役場留置の現状と課題――労役場留置の象徴的運用に向けた試論―― | 学術雑誌 | 単著 | 法律時報 | 87巻7号24-31頁 |
77 | 資料99 | 2015年5月 12日2015,05,12,,, | 施設見学記録(平成25年分) | 大学・研究所等紀要 | 単著 | 関西大学法学論集 | 65巻1号1-6頁 |
78 | 判例研究17 | 2015年4月 25日2015,04,25,,, | 裁判員裁判による死刑判決を維持した控訴審の判断を是認した事例(最判平26年10月16日裁判集刑登載予定) | 学術雑誌 | 単著 | 新・判例解説Watch | 16号179-182頁 |
79 | 著書2 | 2015年3月 31日2015,03,31,,, | 小泉良幸ほか『Civis Academicus 2015』 | 単行本 | 分担執筆 | 関西大学法学部 | 7-14、19-45、159-165頁 |
80 | 論文1 | 2015年3月 15日2015,03,15,,, | 財産刑 | 学術雑誌 | 単著 | 罪と罰 | 52巻2号119-125頁 |
81 | 資料99 | 2015年3月 10日2015,03,10,,, | 最高裁において平成25年に確定した死刑判決一覧 | 大学・研究所等紀要 | 単著 | 関西大学法学論集 | 64巻6号29-33頁 |
82 | 論文1 | 2015年3月 2015,03,,,, | 死刑選択基準――最高裁は死刑の正統性を亡きものにしたのか―― | 大学・研究所等紀要 | 単著 | 龍谷法学 | 47巻4号126-131頁 |
83 | 資料99 | 2015年2月 28日2015,02,28,,, | 「日本における死刑の行方 『企画趣旨』、『死刑執行始末書の分析――絞首刑の実態に迫る――』、『質疑応答』」日本犯罪社会学会編『日本犯罪社会学会 第41回大会報告要旨集』 | 学術雑誌 | 分担執筆 | 日本犯罪社会学会 | 40、46-47頁 |
84 | 論文1 | 2015年2月 16日2015,02,16,,, | Sentencing Standards for Death Penalty Cases: Did the Japanese Supreme Court Kill the Legitimacy of the Death Penalty? | 大学・研究所等紀要 | 単著 | 龍谷大学矯正・保護総合センター研究年報 | 4号36-44頁 |
85 | 資料99 | 2015年1月 30日2015,01,30,,, | 施設見学記録(平成24年分) | 大学・研究所等紀要 | 単著 | 関西大学法学論集 | 64巻5号90-94頁 |
86 | 判例研究17 | 2014年12月 12日2014,12,12,,, | 裁判員裁判による死刑判決を維持した控訴審の判断を是認した事例(最判平26年10月16日裁判集刑登載予定) | その他 | 単著 | TKC版 新・判例解説Watch (WEB掲載) | |
87 | 論文1 | 2014年11月 20日2014,11,20,,, | 永山基準の定立に向けた道程――最高裁において昭和50年代に確定した死刑判決の動向―― | 大学・研究所等紀要 | 単著 | 関西大学法学論集 | 64巻3=4号159-182頁 |
88 | 学会発表7 | 2014年10月 2014,10,,,, | 「日本における死刑の行方」(テーマセッション コーディネーター・司会)/「死刑執行始末書の分析――絞首刑の実態に迫る――」(報告) | ||||
89 | 論文1 | 2014年9月 25日2014,09,25,,, | 金子武嗣司会進行・永田憲史ほかパネリスト「刑事弁護の最前線から考える――終身刑の導入と死刑について」大阪弁護士会死刑廃止検討プロジェクトチーム編『終身刑を考える』 | 単行本 | 分担執筆 | 日本評論社 | 95-136頁(パネリストとしての発言のため抽出不能) |
90 | 資料99 | 2014年7月 10日2014,07,10,,, | 最高裁において永山事件第一次上告審判決前の昭和50年代に確定した死刑判決一覧 | 大学・研究所等紀要 | 単著 | 関西大学法学論集 | 64巻2号24-31頁 |
91 | 論文1 | 2014年7月 1日2014,07,01,,, | Hanging in Japan: What Occupation-Era Documents and a Lay Judge Trial Reveal about Executions in the State That Still Kills in Secret | 学術雑誌 | 国際共著 | Punishment & Society | 16 (3), pp. 227-257 |
92 | 国際学会8 | 2014年6月 29日2014,06,29,,, | Sentencing Standards for Death Penalty Cases: Did the Japanese Supreme Court Kill the Legitimacy of the Death Penalty? (In: Fairness and Due Process in Japan's Death Penalty: Global Perspectives) | ||||
93 | 資料99 | 2014年5月 10日2014,05,10,,, | 最高裁において平成24年に確定した死刑判決一覧 | 大学・研究所等紀要 | 単著 | 関西大学法学論集 | 64巻1号75-81頁 |
94 | 論文1 | 2014年3月 31日2014,03,31,,, | 小泉良幸ほか『Civis Academicus 2014』 | 単行本 | 分担執筆 | 関西大学法学部 | 7-14、19-45、163-169頁 |
95 | 資料99 | 2014年3月 10日2014,03,10,,, | 死刑執行始末書56件の紹介――1947年7月~1949年12月―― | 大学・研究所等紀要 | 単著 | 関西大学法学論集 | 63巻6号480-542頁 |
96 | 論文1 | 2014年3月 1日2014,03,01,,, | 日本の絞首刑――2つの新証拠は秘密主義の壁を打破できるのか――(下) | 学術雑誌 | 国際共著 | 世界 | 854号213-223頁 |
97 | 論文1 | 2014年2月 1日2014,02,01,,, | 日本の絞首刑――2つの新証拠は秘密主義の壁を打破できるか――(上) | 学術雑誌 | 国際共著 | 世界 | 2014年2月号233-246頁 |
98 | 論文1 | 2014年1月 31日2014,01,31,,, | A級戦犯の死刑執行手順書 | 大学・研究所等紀要 | 単著 | 関西大学法学論集 | 63巻5号163-185頁 |
99 | 監修25 | 2014年1月 2014,01,,,, | 大阪弁護士会制作DVD「絞首刑を考える」 | ||||
100 | 判例研究17 | 2013年11月 30日2013,11,30,,, | 第1審で死刑が言渡されたものの、控訴審で破棄されて無期懲役が言渡された事件に対し、検察官が死刑選択基準に関する判例違反を主張して上告したところ、1名の裁判官が刑訴法411条2号による破棄を相当とする反対意見を述べた事例(最決平23年12月12日判時2144号153頁) | 大学・研究所等紀要 | 単著 | 関西大学法学論集 | 63巻4号83-112頁 |
101 | 著書2 | 2013年10月 30日2013,10,30,,, | 『財産的刑事制裁の研究――主に罰金刑と被害弁償命令に焦点を当てて――』 | 単行本 | 単著 | 関西大学出版部 | 本文466頁 |
102 | 資料99 | 2013年9月 30日2013,09,30,,, | 施設見学記録(22) 和泉学園 | 大学・研究所等紀要 | 単著 | 関西大学法学論集 | 63巻3号21-26頁 |
103 | 資料99 | 2013年7月 20日2013,07,20,,, | 施設見学記録(21) 国児学園 | 大学・研究所等紀要 | 単著 | 関西大学法学論集 | 63巻2号31-37頁 |
104 | 資料99 | 2013年5月 11日2013,05,11,,, | 施設見学記録(20) 和歌山刑務所 | 大学・研究所等紀要 | 単著 | 関西大学法学論集 | 63巻1号32-37頁 |
105 | 著書2 | 2013年5月 10日2013,05,10,,, | 『GHQ文書が語る日本の死刑執行――公文書から迫る絞首刑の実態――』 | 単行本 | 単著 | 現代人文社 | 本文144頁 |
106 | 著書2 | 2013年3月 31日2013,03,31,,, | 小泉良幸ほか『Civis Academicus 2013』 | 単行本 | 共著 | 関西大学法学部 | 6-13、19-40、157-163頁 |
107 | 資料99 | 2013年3月 10日2013,03,10,,, | 最高裁において平成23年に確定した死刑判決一覧(付・裁判員裁判において平成23年に言渡された死刑判決一覧) | 大学・研究所等紀要 | 単著 | 関西大学法学論集 | 62巻6号1-12頁 |
108 | 論文1 | 2013年3月 2013,03,,,, | Fines in the Japanese Criminal Justice System | 大学・研究所等紀要 | 単著 | Kansai University Review of Law and Politics | No. 34, pp. 1-16 |
109 | 論文1 | 2013年2月 10日2013,02,10,,, | 「刑事政策研究会 第6回座談会 罰金刑」 | 学術雑誌 | 共著 | 論究ジュリスト | 4号138-156頁 |
110 | 論文1 | 2013年1月 30日2013,01,30,,, | 最高裁において昭和40年代に確定した死刑判決の動向 | 大学・研究所等紀要 | 単著 | 関西大学法学論集 | 62巻4=5号35-64頁 |
111 | 論文1 | 2013年1月 1日2013,01,01,,, | 麻薬特例法5条の『業とした』 | 学術雑誌 | 単著 | 法律時報 | 85巻1号51-54頁 |
112 | 判例研究17 | 2012年12月 20日2012,12,20,,, | Graham v. Florida, 560 U. S. ___, 130 S. Ct. 2011 (2010) ――殺人以外で有罪認定がなされた少年犯罪者に対してパロールなき無期刑(終身刑)を賦科することは,『残虐で尋常でない刑罰』(合衆国憲法第8修正)に該当し,許されない | 学術雑誌 | 単著 | アメリカ法 | 2012-1号202-206頁 |
113 | 論文1 | 2012年10月 25日2012,10,25,,, | 「犯行当時少年の被告人に対する死刑選択の変遷」年報・死刑廃止編集委員会編『年報・死刑廃止2012』 | 学術雑誌 | 単著 | インパクト出版会 | 86-95頁 |
114 | 論文1 | 2012年10月 10日2012,10,10,,, | 死刑求刑が予想される裁判員裁判において光市事件をどのように説明するか | 学術雑誌 | 単著 | 季刊刑事弁護 | 72号111-115頁 |
115 | 資料99 | 2012年9月 30日2012,09,30,,, | 最高裁において昭和40年代に確定した死刑判決一覧 | 学術雑誌 | 単著 | 関西大学法学論集 | 62巻3号28-50頁 |
116 | 資料99 | 2012年7月 31日2012,07,31,,, | 施設見学記録(19) 若葉学園 | 大学・研究所等紀要 | 単著 | 関西大学法学論集 | 62巻2号78-84頁 |
117 | 書評6 | 2012年7月 10日2012,07,10,,, | ブック・レビュー 原田國男著『裁判員裁判と量刑法』 | 学術雑誌 | 単著 | 季刊刑事弁護 | 71号200頁 |
118 | 資料99 | 2012年5月 31日2012,05,31,,, | 施設見学記録(18) 有明高原寮 | 大学・研究所等紀要 | 単著 | 関西大学法学論集 | 62巻1号76-83頁 |
119 | 判例研究17 | 2012年5月 31日2012,05,31,,, | 第1審で無期懲役が言渡され、控訴審で無期懲役が維持された事件に対し、検察官が死刑選択基準に関する判例違反を主張して上告した事例(最決平21年12月17日裁判集刑299号1275頁) | 大学・研究所等紀要 | 単著 | 関西大学法学論集 | 62巻1号34-49頁 |
120 | 著書2 | 2012年3月 31日2012,03,31,,, | 小泉良幸ほか『Civis Academicus 2012』 | 単行本 | 共著 | 関西大学法学部 | 6-13、19-40、157-163頁 |
121 | 著書2 | 2012年3月 20日2012,03,20,,, | ティム・ニューバーンほか著・拙訳「犯罪と刑罰政策」アンソニー・セルドン編・土倉莞爾ほか監訳『ブレアのイギリス 1997-2007』 | 単行本 | 分担執筆 | 関西大学出版部 | 221-253頁 |
122 | 資料99 | 2012年3月 10日2012,03,10,,, | 最高裁において平成22年に確定した死刑判決一覧(付・裁判員裁判において平成22年に言渡された死刑判決一覧 | 大学・研究所等紀要 | 単著 | 関西大学法学論集 | 61巻6号184-190頁 |
123 | 著書2 | 2012年2月 24日2012,02,24,,, | 『わかりやすい刑罰のはなし――死刑・懲役・罰金――』 | 単行本 | 単著 | 関西大学出版部 | 本文229頁 |
124 | 論文1 | 2012年1月 30日2012,01,30,,, | 罰金刑の適用領域拡大に向けた罰金刑に関する前科の封印――ニュージーランドの2004年刑事記録(封印)法を素材に―― | 大学・研究所等紀要 | 単著 | 関西大学法学論集 | 61巻5号1-47頁 |
125 | 論文1 | 2012年1月 10日2012,01,10,,, | 死刑選択が争われる事件において、殺害の計画性についてどのように弁護をすべきか――SAT隊員射殺事件最高裁決定を素材に―― | 学術雑誌 | 単著 | 季刊刑事弁護 | 69号205-210頁 |
126 | 著書2 | 2011年12月 15日2011,12,15,,, | 「刑種の選択と執行猶予に関する諸問題 コメント」、「付加刑と量刑 コメント」大阪刑事実務研究会編著『量刑実務体系 第4巻 刑の選択・量刑手続』 | 単行本 | 分担執筆 | 判例タイムズ社 | 104-111、153-157頁 |
127 | 研究ノート99 | 2011年11月 30日2011,11,30,,, | 南洋群島の刑事司法制度 | 大学・研究所等紀要 | 単著 | 関西大学法学論集 | 61巻4号1-19頁 |
128 | 判例研究17 | 2011年9月 30日2011,09,30,,, | 第1審で死刑が言渡されたものの、控訴審で破棄されて無期懲役が言渡された事件に対し、検察官が死刑選択基準に関する判例違反を主張して上告した事例(最決平21年1月14日判タ1295号188頁) | 大学・研究所等紀要 | 単著 | 関西大学法学論集 | 61巻3号54-67頁 |
129 | 資料99 | 2011年7月 31日2011,07,31,,, | 施設見学記録(17) 丸亀少女の家 | 大学・研究所等紀要 | 単著 | 関西大学法学論集 | 61巻2号91-97頁 |
130 | 資料99 | 2011年5月 31日2011,05,31,,, | 施設見学記録(16) 大阪刑務所 | 大学・研究所等紀要 | 単著 | 関西大学法学論集 | 61巻1号1-6頁 |
131 | 著書2 | 2011年4月 30日2011,04,30,,, | 「刑事政策・刑事学」君塚正臣編著『法学部生のための選択科目ガイドブック』 | 単行本 | 分担執筆 | ミネルヴァ書房 | 176-183頁 |
132 | 著書2 | 2011年4月 10日2011,04,10,,, | 「裁判員裁判における死刑選択基準」福井厚編著『死刑と向きあう裁判員のために』 | 単行本 | 分担執筆 | 現代人文社 | 37-64頁 |
133 | 著書2 | 2011年3月 31日2011,03,31,,, | 小泉良幸ほか『Civis Academicus 2011』 | 単行本 | 共著 | 関西大学法学部 | 6-13、19-40、157-163頁 |
134 | 資料99 | 2011年3月 10日2011,03,10,,, | 最高裁において平成21年に確定した死刑判決一覧 | 大学・研究所等紀要 | 単著 | 関西大学法学論集 | 60巻6号59-67頁 |
135 | 資料99 | 2011年3月 10日2011,03,10,,, | 大型放射光施設(SPring-8)見学記録 | 大学・研究所等紀要 | 単著 | 関西大学法学論集 | 60巻6号157-159頁 |
136 | 論文1 | 2011年3月 2011,03,,,, | Sentencing Standard between the Death Penalty and Life Imprisonment in Japan | 大学・研究所等紀要 | 単著 | Kansai University Review of Law and Politics | No. 32, pp. 1-16 |
137 | シンポジウム報告99 | 2011年2月 18日2011,02,18,,, | 日本における死刑選択基準 | ||||
138 | 資料99 | 2011年1月 31日2011,01,31,,, | 施設見学記録(15) 奈良少年院 | 大学・研究所等紀要 | 単著 | 関西大学法学論集 | 60巻5号24-30頁 |
139 | 著書2 | 2010年12月 25日2010,12,25,,, | 「刑法54条1項の趣旨」法学教室編集室編『判例セレクト2001-2008』 | 単行本 | 分担執筆 | 有斐閣 | 310頁 |
140 | 資料99 | 2010年11月 26日2010,11,26,,, | 施設見学記録(14) | 大学・研究所等紀要 | 単著 | 関西大学法学論集 | 60巻4号80-87頁 |
141 | 学会発表7 | 2010年11月 25日2010,11,25,,, | 女子少年院におけるHIV抗体検査の必要性-薬物、性などの様々な問題を抱える非行少年への支援の観点から- | ||||
142 | 資料99 | 2010年10月 26日2010,10,26,,, | 施設見学記録(13) 弘済のぞみ園 | 大学・研究所等紀要 | 単著 | 関西大学法学論集 | 60巻3号86-92頁 |
143 | 著書2 | 2010年9月 30日2010,09,30,,, | 『死刑選択基準の研究』 | 単行本 | 単著 | 関西大学出版部 | 本文258頁、xⅳ頁 |
144 | 論文1 | 2010年8月 25日2010,08,25,,, | 更生保護法は保護観察の特別遵守事項の独立の刑事制裁化を促進するか――ニュージーランドの交際禁止命令を素材に―― | 大学・研究所等紀要 | 単著 | 関西大学法学論集 | 60巻2号1-23頁 |
145 | 資料99 | 2010年6月 30日2010,06,30,,, | 施設見学記録(12) 京都少年鑑別所 | 大学・研究所等紀要 | 単著 | 関西大学法学論集 | 60巻1号54-59頁 |
146 | 論文1 | 2010年6月 1日2010,06,01,,, | 刑の一部執行猶予制度導入による量刑の細分化--刑の執行猶予の存在意義の観点からの考察-- | 学術雑誌 | 単著 | 刑事法ジャーナル | 23号46-50頁 |
147 | 著書2 | 2010年4月 1日2010,04,01,,, | 佐藤幸治ほか編『判例講義憲法II 基本的人権・統治機構』 | 単行本 | 分担執筆 | 悠々社 | 157-159、165、174頁 |
148 | 著書2 | 2010年3月 31日2010,03,31,,, | 小泉良幸ほか『Civis Academicus 2010』 | 単行本 | 共著 | 関西大学法学部 | 6-13、19-40、157-163頁 |
149 | 資料99 | 2010年3月 10日2010,03,10,,, | 最高裁において平成20年に確定した死刑判決一覧 | 大学・研究所等紀要 | 単著 | 関西大学法学論集 | 59巻6号100-105頁 |
150 | 資料99 | 2010年3月 10日2010,03,10,,, | 施設見学記録(11) 交野女子学院 | 大学・研究所等紀要 | 単著 | 関西大学法学論集 | 59巻6号106-113頁 |
151 | 研究ノート99 | 2010年2月 20日2010,02,20,,, | オーストラリア領ノーフォーク島の刑事司法 | 大学・研究所等紀要 | 単著 | 関西大学法学論集 | 59巻5号80-87頁 |
152 | 資料99 | 2010年2月 20日2010,02,20,,, | 施設見学記録(10) 姫路少年刑務所 | 大学・研究所等紀要 | 単著 | 関西大学法学論集 | 59巻5号247-253頁 |
153 | 著書2 | 2010年2月 20日2010,02,20,,, | 石川正興ほか編『確認刑事政策・犯罪学用語250〔第2版〕』 | 単行本 | 共著 | 成文堂 | 58、70-73、76頁 |
154 | 著書2 | 2010年1月 20日2010,01,20,,, | 成瀬幸典ほか編『判例プラクティス刑法I 総論』 | 単行本 | 分担執筆 | 信山社出版 | 461-467頁 |
155 | 論文1 | 2009年12月 18日2009,12,18,,, | ニュージーランドにおける刑事制裁としての被害弁償――我が国における損害賠償命令制度導入の際の議論を契機として―― | 大学・研究所等紀要 | 単著 | 関西大学法学論集 | 59巻3=4号405-449頁 |
156 | 学会発表7 | 2009年11月 28日2009,11,28,,, | 刑務所におけるHIV抗体検査の必要性 ―覚せい剤取締法違反の受刑者に焦点を当てて― | ||||
157 | 論文1 | 2009年9月 10日2009,09,10,,, | 法定刑への罰金刑付加及び罰金刑の徴収・執行に関する理論的検討 | 大学・研究所等紀要 | 単著 | 刑法雑誌 | 49巻1号4-19頁 |
158 | 資料99 | 2009年8月 31日2009,08,31,,, | 最高裁において第二次世界大戦後に犯行当時少年の被告人に対して確定した死刑判決一覧 | 大学・研究所等紀要 | 単著 | 関西大学法学論集 | 59巻2号144-152頁 |
159 | 論文1 | 2009年8月 27日2009,08,27,,, | 罰金刑の現状及び課題 | 大学・研究所等紀要 | 単著 | 犯罪と非行 | 161号89-111頁 |
160 | 資料99 | 2009年6月 15日2009,06,15,,, | 最高裁において永山事件第一次上告審判決以降に確定した死刑判決一覧(裁判集刑292号まで) | 大学・研究所等紀要 | 単著 | 関西大学法学論集 | 59巻1号109-140頁 |
161 | 著書2 | 2009年3月 31日2009,03,31,,, | 小泉良幸ほか『Civis Academicus 2009』 | 単行本 | 共著 | 関西大学法学部 | 1-22、125-129頁 |
162 | 論文1 | 2009年3月 10日2009,03,10,,, | 死刑選択基準は変化したのか――光市事件を素材に―― | 大学・研究所等紀要 | 単著 | 関西大学法学論集 | 58巻6号73-96頁 |
163 | 研究ノート99 | 2009年3月 10日2009,03,10,,, | ニュージーランド領トケラウの刑事司法 | 大学・研究所等紀要 | 単著 | 関西大学法学論集 | 58巻6号97-102頁 |
164 | 判例研究17 | 2009年3月 1日2009,03,01,,, | 刑法54条1項の趣旨(最決平19年12月3日刑集61巻9号821頁) | 学術雑誌 | 単著 | 判例セレクト(法学教室別冊付録) | 2008(法学教室342号別冊付録)34頁 |
165 | 論文1 | 2009年2月 15日2009,02,15,,, | コメント「秋山敬『付加刑と量刑』」について | 学術雑誌 | 判例タイムズ | 1285号50-52頁 | |
166 | 論文1 | 2009年1月 22日2009,01,22,,, | ソロモン諸島、キリバス共和国及びツヴァルの刑事制裁 | 大学・研究所等紀要 | 単著 | 関西大学法学論集 | 58巻5号16-52頁 |
167 | 論文1 | 2009年1月 15日2009,01,15,,, | コメント「植野聡『刑種の選択と執行猶予に関する諸問題--併せて,罰金刑に関する若干の問題』」 | 学術雑誌 | 単著 | 判例タイムズ | 1282号56-59頁 |
168 | 論文1 | 2008年11月 15日2008,11,15,,, | サモア独立国の刑事制裁 | 大学・研究所等紀要 | 単著 | 関西大学法学論集 | 58巻4号23-46頁 |
169 | 資料99 | 2008年11月 15日2008,11,15,,, | 施設見学記録(9) 阿武山学園 | 大学・研究所等紀要 | 単著 | 関西大学法学論集 | 58巻4号300-305頁 |
170 | シンポジウム報告99 | 2008年10月 22日2008,10,22,,, | 日本の死刑選択基準 | ||||
171 | 論文1 | 2008年8月 15日2008,08,15,,, | ミクロネシア連邦の刑事制裁 | 大学・研究所等紀要 | 単著 | 関西大学法学論集 | 58巻3号50-67頁 |
172 | 研究ノート99 | 2008年7月 15日2008,07,15,,, | ニュージーランド領ニウエの刑事司法 | 大学・研究所等紀要 | 単著 | 関西大学法学論集 | 58巻2号110-116頁 |
173 | 資料99 | 2008年7月 15日2008,07,15,,, | 施設見学記録(8) 京都刑務所 | 大学・研究所等紀要 | 単著 | 関西大学法学論集 | 58巻2号162-166頁 |
174 | 論文1 | 2008年6月 15日2008,06,15,,, | ヴァヌアツ共和国の刑事制裁 | 大学・研究所等紀要 | 単著 | 関西大学法学論集 | 58巻1号75-91頁 |
175 | 研究ノート99 | 2008年6月 15日2008,06,15,,, | ニュージーランドの不定期刑 | 大学・研究所等紀要 | 単著 | 関西大学法学論集 | 58巻1号92-100頁 |
176 | 著書2 | 2008年3月 31日2008,03,31,,, | 小泉良幸ほか『Civis Academicus 2008』 | 単行本 | 共著 | 関西大学法学部 | 1-22、131-135頁 |
177 | 論文1 | 2008年3月 15日2008,03,15,,, | ナウル共和国における拘禁刑の代替策 | 大学・研究所等紀要 | 単著 | 関西大学法学論集 | 57巻6号93-120頁 |
178 | 資料99 | 2008年3月 15日2008,03,15,,, | 施設見学記録(7) 岩国刑務所 | 大学・研究所等紀要 | 単著 | 関西大学法学論集 | 57巻6号241-245頁 |
179 | 論文1 | 2008年2月 28日2008,02,28,,, | Comment on Prof. Stefano Manacorda's Report, In: European Union Institute in Japan (EUIJ), Kansai, European Perspectives on the Death Penalty --EU, The Council of Europe and Japan | 大学・研究所等紀要 | 単著 | Osaka University Law Review | No. 55, pp. 47-48 |
180 | 論文1 | 2008年2月 15日2008,02,15,,, | マーシャル諸島共和国の刑事制裁 | 大学・研究所等紀要 | 単著 | 関西大学法学論集 | 57巻5号47-64頁 |
181 | 資料99 | 2008年2月 15日2008,02,15,,, | 施設見学記録(6) 神戸刑務所 | 大学・研究所等紀要 | 単著 | 関西大学法学論集 | 57巻5号268-273頁 |
182 | 論文1 | 2008年2月 10日2008,02,10,,, | 罰金刑の目的と量定 | 学術雑誌 | 単著 | 刑法雑誌 | 47巻2号36-49頁 |
183 | 学会発表7 | 2008年1月 27日2008,01,27,,, | 法定刑への罰金刑付加及び罰金刑の徴収・執行に関する理論的検討(共同研究 罰金刑の諸問題) | ||||
184 | 論文1 | 2007年12月 15日2007,12,15,,, | 貨幣価値の変動に対する罰金刑の調整 | 大学・研究所等紀要 | 単著 | 関西大学法学論集 | 57巻4号95-131頁 |
185 | 資料99 | 2007年12月 15日2007,12,15,,, | 施設見学記録(5) 宮川医療少年院 | 大学・研究所等紀要 | 単著 | 関西大学法学論集 | 57巻4号187-190頁 |
186 | 論文1 | 2007年10月 15日2007,10,15,,, | 罰金刑の量定(二・完) | 大学・研究所等紀要 | 単著 | 関西大学法学論集 | 57巻3号55-104頁 |
187 | 論文1 | 2007年7月 15日2007,07,15,,, | 罰金刑の量定(一) | 大学・研究所等紀要 | 単著 | 関西大学法学論集 | 57巻2号43-67頁 |
188 | 研究ノート99 | 2007年7月 15日2007,07,15,,, | ニュージーランド領クック諸島の刑事司法 | 大学・研究所等紀要 | 単著 | 関西大学法学論集 | 57巻2号99-106頁 |
189 | 翻訳16 | 2007年6月 30日2007,06,30,,, | ヴォルフガング・ハインツ著「『重く厳しい刑罰=国内の治安の向上!』という式は誤りがないのか?--犯罪学的調査の観点からのドイツにおける刑法政策及び制裁賦科実務--」 | 大学・研究所等紀要 | 単著 | ノモス | 20号67-89頁 |
190 | 論文1 | 2007年6月 15日2007,06,15,,, | ニュージーランドの反則金と我が国の交通反則金 | 大学・研究所等紀要 | 単著 | 関西大学法学論集 | 57巻1号112-137頁 |
191 | 研究ノート99 | 2007年6月 15日2007,06,15,,, | イギリス領ピトケアンの刑事司法 | 大学・研究所等紀要 | 単著 | 関西大学法学論集 | 57巻1号172-179頁 |
192 | 資料99 | 2007年6月 15日2007,06,15,,, | 施設見学記録(4) 三重刑務所 | 大学・研究所等紀要 | 単著 | 関西大学法学論集 | 57巻1号235-238頁 |
193 | 学会発表7 | 2007年5月 26日2007,05,26,,, | 罰金刑の目的と量定 | ||||
194 | 論文1 | 2007年5月 1日2007,05,01,,, | 光市母子殺害事件第一次上告審判決の理論的検討 | 学術雑誌 | 単著 | 法律時報 | 79巻5号90-95頁 |
195 | 資料99 | 2007年4月 1日2007,04,01,,, | 太平洋島嶼法情報研究所データベース | 大学・研究所等紀要 | 単著 | 関西大学ITセンターフォーラム | 21号3-8頁 |
196 | 著書2 | 2007年3月 20日2007,03,20,,, | 石川正興ほか編『確認刑事政策・犯罪学用語250』 | 単行本 | 共著 | 成文堂 | 56、68-71、74頁 |
197 | 論文1 | 2007年2月 28日2007,02,28,,, | 罰金刑の目的 | 大学・研究所等紀要 | 単著 | 関西大学法学論集 | 56巻5=6号131-152頁 |
198 | 著書2 | 2007年2月 28日2007,02,28,,, | 関西大学法学会編『法と政治の二十一世紀――関西大学法学部百二十周年記念論文集――』 | 単行本 | 共著 | 法律文化社 | 131-152頁 |
199 | 論文1 | 2006年12月 30日2006,12,30,,, | 妊娠中の女子少年に対する医療少年院における人工妊娠中絶 | 大学・研究所等紀要 | 単著 | ノモス | 19号99-106頁 |
200 | 論文1 | 2006年12月 15日2006,12,15,,, | トンガ王国の刑事制裁 | 大学・研究所等紀要 | 単著 | 関西大学法学論集 | 56巻4号75-94頁 |
201 | 論文1 | 2006年12月 15日2006,12,15,,, | 刑事施設被収容者の喫煙 | 大学・研究所等紀要 | 単著 | 関西大学法学論集 | 56巻4号95-113頁 |
202 | 資料99 | 2006年12月 15日2006,12,15,,, | 施設見学記録(3) 京都医療少年院 | 大学・研究所等紀要 | 単著 | 関西大学法学論集 | 56巻4号246-251頁 |
203 | 論文1 | 2006年11月 30日2006,11,30,,, | ニュージーランドの罰金刑 | 大学・研究所等紀要 | 単著 | 関西大学法学論集 | 56巻2=3号265-311頁 |
204 | 論文1 | 2006年6月 15日2006,06,15,,, | 少年院における禁煙指導 | 大学・研究所等紀要 | 単著 | 関西大学法学論集 | 56巻1号152-182頁 |
205 | 資料99 | 2006年6月 15日2006,06,15,,, | 施設見学記録(2) 宇治少年院 | 大学・研究所等紀要 | 単著 | 関西大学法学論集 | 56巻1号252-255頁 |
206 | 紹介99 | 2006年6月 15日2006,06,15,,, | 罰金刑不払により刑務所へ収容される者の数の削減 | 大学・研究所等紀要 | 単著 | 関西大学法学論集 | 56巻1号256-263頁 |
207 | 論文1 | 2006年3月 15日2006,03,15,,, | 刑事制裁としての費用支払命令 | 大学・研究所等紀要 | 単著 | 関西大学法学論集 | 55巻6号62-83頁 |
208 | 資料99 | 2006年3月 15日2006,03,15,,, | 施設見学記録(1) 浪速少年院 | 大学・研究所等紀要 | 単著 | 関西大学法学論集 | 55巻6号193-200頁 |
209 | 紹介99 | 2006年3月 15日2006,03,15,,, | スウェーデンにおける罰金刑の不払に対する拘禁刑 | 大学・研究所等紀要 | 単著 | 関西大学法学論集 | 55巻6号201-208頁 |
210 | 論文1 | 2006年2月 28日2006,02,28,,, | 犯行当時少年であった被告人に対する死刑選択基準 | 大学・研究所等紀要 | 単著 | 関西大学法学論集 | 55巻4=5号511-534頁 |
211 | 学会発表7 | 2003年7月 27日2003,07,27,,, | 刑事制裁としての被害弁償命令 | ||||
212 | 論文1 | 2003年5月 1日2003,05,01,,, | 刑事制裁としての被害弁償命令(二)・完 | 大学・研究所等紀要 | 単著 | 法学論叢 | 153巻2号112-136頁 |
213 | 論文1 | 2003年4月 1日2003,04,01,,, | 刑事制裁としての被害弁償命令(一) | 大学・研究所等紀要 | 単著 | 法学論叢 | 153巻1号72-91頁 |
214 | 判例研究17 | 2002年12月 25日2002,12,25,,, | 控訴審での無期懲役の判断に対して、死刑選択基準に関する判例違反を理由に、検察官により上告がなされた事例(最判平11年12月10日刑集53巻9号1160頁ほか5件) | 大学・研究所等紀要 | 単著 | 甲南法学 | 43巻1=2号53-75頁 |
215 | 判例研究17 | 2002年12月 25日2002,12,25,,, | 覚せい剤約565キログラムの密輸入の事案につき、無期懲役刑を科し、被告人が犯行の経費として得た航空券を没収した事例(福岡地判平13年3月1日判時1742号157頁) | 大学・研究所等紀要 | 単著 | 甲南法学 | 43巻1=2号77-102頁 |
216 | 論文1 | 2002年2月 25日2002,02,25,,, | 死刑選択基準の動向と問題点 | 学術雑誌 | 単著 | 犯罪と刑罰 | 15号143-176頁 |
217 | 紹介99 | 2000年6月 25日2000,06,25,,, | トルコの資金洗浄法について | 大学・研究所等紀要 | 単著 | 立命館法学 | 270号146-152頁 |
論文From Hanging Pillars to Gallows: Executions by Hanging in Modern Japan査読無大学・研究所等紀要単著永田 憲史Kansai University Review of Law and PoliticsNo. 45, pp. 1-152024年1月
論文明治初期の死刑宣告の動向――京都府史登載の全死刑宣告事件を素材に――(4)査読無大学・研究所等紀要単著永田 憲史関西大学法学論集73巻5号25-46頁2024年1月
著書『逐条解説「いじめの重大事態の調査に関するガイドライン」』査読無単行本単著永田 憲史関西大学出版部計684頁2023年12月 978-4-87354-771‒8
著書「いじめ防止対策推進法の10年と浮かび上がってきた課題」日本子どもを守る会編『子ども白書2023』査読無単行本分担執筆永田 憲史かもがわ出版、2023146-147頁2023年8月 978-4-7803-1281-2
資料「死刑執行に関する情報開示の変遷」補遺――死刑執行の様子を伝える新聞記事――査読無その他単著永田 憲史関西大学学術リポジトリ https://doi.org/10.32286/00020000861-38頁2023年8月 https://doi.org/10.32286/0002000086
論文明治初期の死刑宣告の動向――京都府史登載の全死刑宣告事件を素材に――(3)査読無大学・研究所等紀要単著永田 憲史関西大学法学論集73巻1号1-40頁2023年5月
論文明治初期の死刑宣告の動向――京都府史登載の全死刑宣告事件を素材に――(2)査読無大学・研究所等紀要単著永田 憲史関西大学法学論集72巻6号32-74頁2023年3月
著書関西大学法学部編『Civis Academicus 2023』査読無単行本分担執筆永田 憲史関西大学法学部26、56-61、68-88頁2023年3月 第1部第4講「裁判傍聴の要領」
第2部討論テーマIII「刑事法演習」
第3部第1講「死刑選択基準」、第2講「死刑の合憲性」
論文From Beheading to Hanging: Changes in Methods of Execution in Modern Japan査読無大学・研究所等紀要単著永田 憲史Kansai University Review of Law and PoliticsNo. 44, pp. 1-142023年1月
論文文部科学省策定『いじめの重大事態の調査に関するガイドライン』の逐条解説(11・完)査読無大学・研究所等紀要単著永田 憲史関西大学法学論集72巻5号110-159頁2023年1月
論文最高裁において昭和20年代中葉に確定した死刑判決の動向査読無大学・研究所等紀要単著永田 憲史ノモス51号35-51頁2022年12月
論文文部科学省策定『いじめの重大事態の調査に関するガイドライン』の逐条解説(10)査読無大学・研究所等紀要単著永田 憲史関西大学法学論集72巻4号73-127頁2022年11月
論文死刑選択基準は安定的に運用されているのか――平成27年最高裁決定後の死刑選択の動向――査読無学術雑誌単著永田 憲史季刊刑事弁護112号9-14頁2022年10月
論文文部科学省策定「いじめの重大事態の調査に関するガイドライン」の逐条解説(9)査読無大学・研究所等紀要単著永田 憲史関西大学法学論集72巻3号1-31頁2022年9月
論文文部科学省策定「いじめの重大事態の調査に関するガイドライン」の逐条解説(8)査読無大学・研究所等紀要単著永田 憲史関西大学法学論集72巻2号105-158頁2022年7月
論文文部科学省策定「いじめの重大事態の調査に関するガイドライン」の逐条解説(7)査読無大学・研究所等紀要単著永田 憲史関西大学法学論集72巻1号63-98頁2022年5月
論文Are Facilities that Cultivate Children’s Autonomy Sustainable? The Future of Japan's Facilities for Re-fostering Juvenile Delinquents査読無大学・研究所等紀要単著永田 憲史Kansai University Review of Law and PoliticsNo. 43, pp. 1-202022年3月 English
論文文部科学省策定「いじめの重大事態の調査に関するガイドライン」の逐条解説(6)査読無大学・研究所等紀要単著永田 憲史関西大学法学論集71巻6号42-74頁2022年3月
著書関西大学法学部編『Civis Academicus 2022』査読無単行本分担執筆永田 憲史関西大学法学部26、56-61、68-88頁2022年3月 第1部第4講「裁判傍聴の要領」
第2部討論テーマIII「刑事法演習」
第3部第1講「死刑選択基準」、第2講「死刑の合憲性」
論文文部科学省策定「いじめの重大事態の調査に関するガイドライン」の逐条解説(5)査読無大学・研究所等紀要単著永田 憲史関西大学法学論集71巻5号32-67頁2022年1月
論文文部科学省策定「いじめの重大事態の調査に関するガイドライン」の逐条解説(4)査読無大学・研究所等紀要単著永田 憲史関西大学法学論集71巻4号91-123頁2021年11月
論文大根怜・永田憲史「民集及び刑集の『誤り』はどのようにして発見されたか」査読無その他共著大根 怜;永田 憲史Web日本評論 https://www.web-nippyo.jp/252372021年11月
論文文部科学省策定「いじめの重大事態の調査に関するガイドライン」の逐条解説(3)査読無大学・研究所等紀要単著永田 憲史関西大学法学論集71巻3号94‐141頁2021年9月
論文文部科学省策定「いじめの重大事態の調査に関するガイドライン」の逐条解説(2)査読無大学・研究所等紀要単著永田 憲史関西大学法学論集71巻2号52-84頁2021年7月
論文明治初期の死刑宣告の動向――京都府史登載の全死刑宣告事件を素材に――(1)査読無大学・研究所等紀要単著永田 憲史関西大学法学論集71巻1号1-35頁2021年5月
雑誌記事死刑制度を知る査読無その他単著永田 憲史ACE(株式会社日本リサーチセンター刊行)271号30-33頁2021年4月 1日
著書関西大学法学部編『Civis Academicus 2021』査読無単行本分担執筆永田 憲史関西大学法学部26、56-61、67-88頁2021年3月 31日第1部第4講「裁判傍聴の要領」
第2部討論テーマIII「刑事法演習」
第3部第1講「死刑選択基準」、第2講「死刑の合憲性」
論文文部科学省策定「いじめの重大事態の調査に関するガイドライン」の逐条解説(1)査読無大学・研究所等紀要単著永田 憲史関西大学法学論集70巻6号146-202頁2021年3月 1日
論文Japan’s Act on the Promotion of Measures to Prevent Bullying: Handling Serious Cases of Bullying査読無大学・研究所等紀要単著永田 憲史Kansai University Review of Law and PoliticsNo. 42, pp. 1-262021年2月 28日English
学会発表スクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカー・スクールロイヤーに関する諸問題――いじめへの対処の観点から――単著永田 憲史2021年2月 11日~2021年2月 28日日本司法福祉学会2020年度オンライン研究集会(e-ポスター形式)
論文いじめの重大事態の調査のための説明事項の説明に関する考察――「いじめの重大事態の調査に関するガイドライン」の遵守を目指して――査読無大学・研究所等紀要単著永田 憲史関西大学法学論集70巻5号181-244頁2021年1月 27日
判例研究公立学校の教員の非違行為の重大性の判断に当たって、いじめ防止対策推進法及び地方いじめ防止基本方針等を判断資料とした事例(最判令2年7月6日裁判所ウェブサイト登載)査読無大学・研究所等紀要単著永田 憲史関西大学法学論集70巻5号338-361頁2021年1月 27日
論文いじめの重大事態の調査に係る被害児童生徒及び保護者に対する情報提供と個人情報保護条例についての考察――いじめ防止対策推進法28条2項の遵守を目指して――査読無大学・研究所等紀要単著永田 憲史ノモス47号65-90頁2020年12月 31日
判例研究Russell Bucklew, Petitioner v. Anne L. Precythe, Director, Missouri Department of Corrections, et al., 587 U. S. ____, 139 S. Ct. 1112 (2019) ――被執行者が罹患する稀少な疾患のために死刑執行の際に重大な苦痛がもたらされると主張する場合であっても,被執行者は重大な苦痛の本質的なリスクを相当減じる実現可能で容易に実行できる執行方法の代替策を示す必要がある査読無学術雑誌単著永田 憲史アメリカ法2020-1号157-161頁2020年12月 15日
論文いじめの重大事態の調査組織設置に関する考察――公平性及び中立性並びに専門性を確保した調査組織を目指して――査読無大学・研究所等紀要単著永田 憲史関西大学法学論集70巻4号167-225頁2020年11月 25日
論文いじめの重大事態の判断に関する考察――いじめ防止対策推進法の強靭化を目指して――査読無大学・研究所等紀要単著永田 憲史関西大学法学論集70巻2=3号195-228頁2020年9月 17日
資料施設見学記録(平成30年分)査読無大学・研究所等紀要単著永田 憲史関西大学法学論集70巻1号200-204頁2020年5月 27日
著書関西大学法学部編『Civis Academicus 2020』査読無単行本分担執筆永田 憲史関西大学法学部26、56-61、67-88頁2020年3月 31日第1部第4講「裁判傍聴の要領」
第2部討論テーマIII「刑事法演習」
第3部第1講「死刑選択基準」、第2講「死刑の合憲性」
著書成瀬幸典ほか編『判例プラクティス刑法I 総論(第2版)』査読無単行本分担執筆永田 憲史信山社出版448-481頁2020年2月 27日死刑選択基準など10件を分担執筆。
論文ブルネイ・ダルサラーム国は死刑執行を再開するのか査読無大学・研究所等紀要単著永田 憲史関西大学法学論集2020年1月 30日
資料施設見学記録(平成28年及び同29年分)査読無大学・研究所等紀要単著永田 憲史関西大学法学論集69巻3号69巻3号309-315頁2019年9月 2日
資料施設見学記録(平成27年分)査読無大学・研究所等紀要単著永田 憲史関西大学法学論集69巻1号123-127頁2019年5月 20日
著書関西大学法学部編『Civis Academicus 2019』査読無単行本分担執筆永田 憲史関西大学法学部26、56-61、67-88頁2019年3月 31日第1部第4講「裁判傍聴の要領」
第2部討論テーマIII「刑事法演習」
第3部第1講「死刑選択基準」、第2講「死刑の合憲性」
資料最高裁において平成28年及び同29年に確定した死刑判決一覧査読無大学・研究所等紀要単著永田 憲史関西大学法学論集68巻6号257-260頁2019年3月 1日
論文絞罪噐械圖式の頒布と絞罪器械の設置実務――明治初期の絞首刑の執行を巡る資料を読み解く――査読無大学・研究所等紀要単著永田 憲史関西大学法学論集68巻5号93-158頁68巻5号93-158頁2019年1月 17日
論文パラオ共和国の刑事制裁査読無大学・研究所等紀要単著永田 憲史関西大学法学論集68巻2号(2018)17-45頁68巻2号17-45頁2018年7月 18日
資料旧名古屋刑務所の刑場に関する公表禁止とされた新聞記事――プランゲ文庫所収検閲新聞ゲラ――査読無大学・研究所等紀要単著永田 憲史ノモス42号(2018)53-67頁42号53-67頁2018年6月 30日
論文財産刑――罰金を中心に――査読無学術雑誌単著永田 憲史法学教室452号(2018)103-108頁452号103-108頁2018年5月 1日
著書関西大学法学部編『Civis Academicus 2018』査読無単行本分担執筆永田 憲史関西大学法学部26、56-61、67-88頁2018年3月 31日第1部第4講「裁判傍聴の要領」
第2部討論テーマIII「刑事法演習」
第3部第1講「死刑選択基準」、第2講「死刑の合憲性」
資料最高裁において昭和33年乃至同39年に確定した死刑判決一覧査読無学術雑誌単著永田 憲史関西大学法学論集67巻6号302-330頁2018年3月 1日
論文日本の死刑執行停止を求める欧州評議会2001年決議について――死刑に関する外務省情報公開文書を読み解く――査読無大学・研究所等紀要単著永田 憲史関西大学法学論集67巻5号1-56頁67巻5号1-56頁2018年1月 18日
論文オセアニアにおける死刑査読無大学・研究所等紀要単著永田 憲史関西大学法学論集67巻3号32-66頁2017年9月 20日
論文刑場跡地をどのように取扱うべきか――旧名古屋刑務所の刑場跡地を素材に――査読無大学・研究所等紀要単著永田 憲史ノモス40号69-80頁2017年6月 30日
資料最高裁において永山事件第一次上告審判決以降平成27年末までに確定した死刑判決一覧査読無大学・研究所等紀要単著永田 憲史関西大学法学論集67巻1号288-329頁2017年5月 18日
雑誌記事絞首台の写真査読無その他単著永田 憲史新聞協会報2017年5月9日付2017年5月 9日
論文「性同一性障害者と刑事法」井田良ほか編『山中敬一先生古稀祝賀論文集[下巻]』査読無単行本単著永田 憲史成文堂497-518頁2017年4月 20日978-4-7923-5202-8
論文旧名古屋刑務所の刑場の写真――報道機関に対して昭和22年に公開された絞首台査読無学術雑誌単著永田 憲史法学セミナー747号6-9頁2017年4月 1日
著書関西大学法学部編『Civis Academicus 2017』査読無単行本分担執筆永田 憲史関西大学法学部26、56-61、67-88頁2017年3月 31日第1部第4講「裁判傍聴の要領」
第2部討論テーマIII「刑事法演習」
第3部第1講「死刑選択基準」、第2講「死刑の合憲性」
資料「日米の死刑執行停止を求める欧州評議会2001年決議をめぐる外交文書の分析」日本犯罪社会学会研究委員会編『日本犯罪社会学会 第43回大会報告要旨集』査読無学術雑誌分担執筆永田 憲史日本犯罪社会学会2017年3月 27日2016年10月の日本犯罪社会学会における自由報告の報告要旨
翻訳永田憲史解題・監訳「1888年アバーデア死刑委員会報告書」査読無大学・研究所等紀要編著永田 憲史ノモス39号(2016)153-186頁39号153-186頁2016年12月 31日
論文「死刑執行停止の検討を求めるストラスブール総領事の意見具申」年報・死刑廃止編集委員会編『年報・死刑廃止2016』査読無単行本単著永田 憲史インパクト出版会40-51頁2016年10月 15日978-4-7554-0269-2
論文「死刑選択基準」井田良ほか編『浅田和茂先生古稀祝賀論文集[下巻]』査読無単行本単著永田 憲史成文堂543-566頁2016年10月 1日978-4-7923-5190-8
学会発表日米の死刑執行停止を求める欧州評議会2001年決議をめぐる外交文書の分析永田 憲史2016年10月 日本犯罪社会学会
判例研究Glossip v. Gross, 135 S. Ct. 2726 (2015)――薬物注射による死刑執行において,バルビツール等に代わる薬物であるミダゾラムを使用することは合衆国憲法第8修正の禁じる残虐で尋常でない刑罰に当たらない査読無学術雑誌単著永田 憲史アメリカ法2016-1号184-188頁2016年9月 30日
資料関西大学がGHQ/SCAPへ提出した文書査読有大学・研究所等紀要単著永田 憲史ノモス38号43-61頁2016年6月 30日
著書「死刑執行始末書の分析 ――絞首刑の実態に迫る――」川端博ほか編『理論刑法学の探究 第9号』査読無単行本分担執筆永田 憲史成文堂49-84頁2016年6月 1日978-4-7923-5184-7
著書「財産刑」朴元奎ほか編『リーディングス刑事政策』査読無単行本分担執筆永田 憲史法律文化社68-79頁2016年4月 25日978-4-589-03715-2
判例研究刑法20条の適用を受ける罪が受けない罪と科刑上一罪の関係にある場合における没収の可否査読無学術雑誌分担執筆永田 憲史『平成27年度重要判例解説(ジュリスト臨増1492号)』(有斐閣)151-152頁2016年4月 10日978-4-641-11590-3
論文関西大学法学部編『Civis Academicus 2016』査読無単行本分担執筆永田 憲史関西大学法学部26、56-61、67-88頁2016年3月 31日第1部第4講「裁判傍聴の要領」
第2部討論テーマIII「刑事法演習」
第3部第1講「死刑選択基準」、第2講「死刑の合憲性」
資料最高裁において平成26年に確定した死刑判決一覧査読無大学・研究所等紀要単著永田 憲史関西大学法学論集65巻6号1-5頁2016年3月 11日
資料最高裁において昭和20年代中葉に確定した死刑判決一覧査読無大学・研究所等紀要単著永田 憲史関西大学法学論集65巻5号15-32頁65巻5号15-32頁2016年1月 30日
論文死刑の基準――永山基準は葬り去られたのか査読無学術雑誌単著永田 憲史法学セミナー732号(2015)22-27頁732号22-27頁2016年1月 1日
資料B級戦犯死刑執行関係書類査読無大学・研究所等紀要単著永田 憲史関西大学法学論集65巻4号(2015)165-235頁65巻4号165-235頁2015年11月 12日
翻訳永田憲史解題・総監訳「ニューヨーク州死刑委員会報告書(抄訳)」査読無大学・研究所等紀要編著永田 憲史関西大学法学論集65巻3号227-264頁2015年9月 25日
資料施設見学記録(平成26年分)査読無大学・研究所等紀要単著永田 憲史;関西大学法学論集65巻2号12-15頁2015年7月 10日
論文労役場留置の現状と課題――労役場留置の象徴的運用に向けた試論――査読無学術雑誌単著永田 憲史;法律時報87巻7号24-31頁2015年6月 1日
資料施設見学記録(平成25年分)査読無大学・研究所等紀要単著永田 憲史;関西大学法学論集65巻1号1-6頁2015年5月 12日
判例研究裁判員裁判による死刑判決を維持した控訴審の判断を是認した事例(最判平26年10月16日裁判集刑登載予定)査読無学術雑誌単著永田 憲史;新・判例解説Watch16号179-182頁2015年4月 25日
著書小泉良幸ほか『Civis Academicus 2015』査読無単行本分担執筆永田 憲史;関西大学法学部7-14、19-45、159-165頁2015年3月 31日第1部討論テーマIII「刑事法演習」、
第1講「死刑選択基準」、
第2講「死刑の合憲性」、
第13講「条文・判例・文献の調べ方及び引用方法」、
第14講「裁判傍聴の要領」
論文財産刑査読無学術雑誌単著永田 憲史;罪と罰52巻2号119-125頁2015年3月 15日
資料最高裁において平成25年に確定した死刑判決一覧査読無大学・研究所等紀要単著永田 憲史;関西大学法学論集64巻6号29-33頁2015年3月 10日
論文死刑選択基準――最高裁は死刑の正統性を亡きものにしたのか――査読無大学・研究所等紀要単著永田 憲史;龍谷法学47巻4号126-131頁2015年3月
資料「日本における死刑の行方 『企画趣旨』、『死刑執行始末書の分析――絞首刑の実態に迫る――』、『質疑応答』」日本犯罪社会学会編『日本犯罪社会学会 第41回大会報告要旨集』査読無学術雑誌分担執筆永田 憲史日本犯罪社会学会40、46-47頁2015年2月 28日2014年10月の日本犯罪社会学会におけるテーマセッションの報告要旨
論文Sentencing Standards for Death Penalty Cases: Did the Japanese Supreme Court Kill the Legitimacy of the Death Penalty?査読無大学・研究所等紀要単著NAGATA, Kenji;龍谷大学矯正・保護総合センター研究年報4号36-44頁2015年2月 16日English978-4-87798-595-0
資料施設見学記録(平成24年分)査読無大学・研究所等紀要単著永田 憲史;;関西大学法学論集64巻5号90-94頁2015年1月 30日
判例研究裁判員裁判による死刑判決を維持した控訴審の判断を是認した事例(最判平26年10月16日裁判集刑登載予定)査読無その他単著永田 憲史;TKC版 新・判例解説Watch (WEB掲載)2014年12月 12日雑誌版にも掲載予定。
論文永山基準の定立に向けた道程――最高裁において昭和50年代に確定した死刑判決の動向――査読無大学・研究所等紀要単著永田 憲史;;関西大学法学論集64巻3=4号159-182頁2014年11月 20日
学会発表「日本における死刑の行方」(テーマセッション コーディネーター・司会)/「死刑執行始末書の分析――絞首刑の実態に迫る――」(報告) 永田 憲史;2014年10月 日本犯罪社会学会
論文金子武嗣司会進行・永田憲史ほかパネリスト「刑事弁護の最前線から考える――終身刑の導入と死刑について」大阪弁護士会死刑廃止検討プロジェクトチーム編『終身刑を考える』査読無単行本分担執筆金子武嗣;永田憲史;安田好弘;後藤貞人;日本評論社95-136頁(パネリストとしての発言のため抽出不能)2014年9月 25日978-4-535-52068-4大阪弁護士会シンポジウム「死刑と終身刑の間」の記録。1700円+税。
資料最高裁において永山事件第一次上告審判決前の昭和50年代に確定した死刑判決一覧査読無大学・研究所等紀要単著永田 憲史;関西大学法学論集64巻2号24-31頁2014年7月 10日
論文Hanging in Japan: What Occupation-Era Documents and a Lay Judge Trial Reveal about Executions in the State That Still Kills in Secret査読有学術雑誌国際共著JOHNSON, David;NAGATA, KenjiPunishment & Society16 (3), pp. 227-2572014年7月 1日EnglishISSN: 1462-4745
国際学会Sentencing Standards for Death Penalty Cases: Did the Japanese Supreme Court Kill the Legitimacy of the Death Penalty? (In: Fairness and Due Process in Japan's Death Penalty: Global Perspectives)永田 憲史;2014年6月 29日6th Annual Conference of the Asian Criminological SocietyEnglish
資料最高裁において平成24年に確定した死刑判決一覧査読無大学・研究所等紀要単著永田 憲史;関西大学法学論集64巻1号75-81頁2014年5月 10日
論文小泉良幸ほか『Civis Academicus 2014』査読無単行本分担執筆永田 憲史;関西大学法学部7-14、19-45、163-169頁2014年3月 31日第1部討論テーマIII「刑事法演習」
第1講「死刑選択基準」
第2講「死刑の合憲性」
第13講「条文・判例・文献の調べ方及び引用方法」
第14講「裁判傍聴の要領」
資料死刑執行始末書56件の紹介――1947年7月~1949年12月――査読無大学・研究所等紀要単著永田 憲史;関西大学法学論集63巻6号480-542頁2014年3月 10日
論文日本の絞首刑――2つの新証拠は秘密主義の壁を打破できるのか――(下)査読無学術雑誌国際共著デイビッド T. ジョンソン;永田憲史;世界854号213-223頁2014年3月 1日
論文日本の絞首刑――2つの新証拠は秘密主義の壁を打破できるか――(上)査読無学術雑誌国際共著ディヴィッド T. ジョンソン;永田憲史;;世界2014年2月号233-246頁2014年2月 1日
論文A級戦犯の死刑執行手順書査読無大学・研究所等紀要単著永田 憲史;関西大学法学論集63巻5号163-185頁2014年1月 31日
監修大阪弁護士会制作DVD「絞首刑を考える」永田 憲史;2014年1月 法律監修を担当。
判例研究第1審で死刑が言渡されたものの、控訴審で破棄されて無期懲役が言渡された事件に対し、検察官が死刑選択基準に関する判例違反を主張して上告したところ、1名の裁判官が刑訴法411条2号による破棄を相当とする反対意見を述べた事例(最決平23年12月12日判時2144号153頁)査読無大学・研究所等紀要単著永田 憲史;関西大学法学論集63巻4号83-112頁2013年11月 30日
著書『財産的刑事制裁の研究――主に罰金刑と被害弁償命令に焦点を当てて――』査読無単行本単著永田 憲史;関西大学出版部本文466頁2013年10月 30日978-4-87354-568-4A5判上製函入。3700円+税
資料施設見学記録(22) 和泉学園査読無大学・研究所等紀要単著永田 憲史;関西大学法学論集63巻3号21-26頁2013年9月 30日
資料施設見学記録(21) 国児学園査読無大学・研究所等紀要単著永田 憲史;関西大学法学論集63巻2号31-37頁2013年7月 20日
資料施設見学記録(20) 和歌山刑務所査読無大学・研究所等紀要単著永田 憲史;関西大学法学論集63巻1号32-37頁2013年5月 11日
著書『GHQ文書が語る日本の死刑執行――公文書から迫る絞首刑の実態――』査読無単行本単著永田 憲史;現代人文社本文144頁2013年5月 10日日本語978-4-87798-548-6A5判、ソフトカバー。1995円(税込)
著書小泉良幸ほか『Civis Academicus 2013』査読無単行本共著永田 憲史;関西大学法学部6-13、19-40、157-163頁2013年3月 31日第1部テーマIII「刑事法演習」
第1講「死刑選択基準」
第2講「死刑の合憲性」
第14講「条文・判例・文献の調べ方及び引用方法」
第15講「裁判傍聴の要領」
資料最高裁において平成23年に確定した死刑判決一覧(付・裁判員裁判において平成23年に言渡された死刑判決一覧)査読無大学・研究所等紀要単著永田 憲史;関西大学法学論集62巻6号1-12頁2013年3月 10日
論文Fines in the Japanese Criminal Justice System査読無大学・研究所等紀要単著NAGATA, Kenji;Kansai University Review of Law and PoliticsNo. 34, pp. 1-162013年3月
論文「刑事政策研究会 第6回座談会 罰金刑」査読無学術雑誌共著永田 憲史;論究ジュリスト4号138-156頁2013年2月 10日978-4-641-21304-3ゲストとして座談会に参加。
論文最高裁において昭和40年代に確定した死刑判決の動向査読無大学・研究所等紀要単著永田 憲史;関西大学法学論集62巻4=5号35-64頁2013年1月 30日
論文麻薬特例法5条の『業とした』査読無学術雑誌単著永田 憲史;法律時報85巻1号51-54頁2013年1月 1日
判例研究Graham v. Florida, 560 U. S. ___, 130 S. Ct. 2011 (2010) ――殺人以外で有罪認定がなされた少年犯罪者に対してパロールなき無期刑(終身刑)を賦科することは,『残虐で尋常でない刑罰』(合衆国憲法第8修正)に該当し,許されない査読無学術雑誌単著永田 憲史;アメリカ法2012-1号202-206頁2012年12月 20日
論文「犯行当時少年の被告人に対する死刑選択の変遷」年報・死刑廃止編集委員会編『年報・死刑廃止2012』査読無学術雑誌単著永田 憲史;インパクト出版会86-95頁2012年10月 25日
論文死刑求刑が予想される裁判員裁判において光市事件をどのように説明するか査読無学術雑誌単著永田 憲史;季刊刑事弁護72号111-115頁2012年10月 10日
資料最高裁において昭和40年代に確定した死刑判決一覧査読無学術雑誌単著永田 憲史;関西大学法学論集62巻3号28-50頁2012年9月 30日
資料施設見学記録(19) 若葉学園査読無大学・研究所等紀要単著永田 憲史;関西大学法学論集62巻2号78-84頁2012年7月 31日
書評ブック・レビュー 原田國男著『裁判員裁判と量刑法』査読無学術雑誌単著永田 憲史;季刊刑事弁護71号200頁2012年7月 10日
資料施設見学記録(18) 有明高原寮査読無大学・研究所等紀要単著永田 憲史;関西大学法学論集62巻1号76-83頁2012年5月 31日
判例研究第1審で無期懲役が言渡され、控訴審で無期懲役が維持された事件に対し、検察官が死刑選択基準に関する判例違反を主張して上告した事例(最決平21年12月17日裁判集刑299号1275頁)査読無大学・研究所等紀要単著永田 憲史;関西大学法学論集62巻1号34-49頁2012年5月 31日
著書小泉良幸ほか『Civis Academicus 2012』査読無単行本共著永田 憲史;関西大学法学部6-13、19-40、157-163頁2012年3月 31日第1部テーマIII「刑事法演習」
第1講「死刑選択基準」
第2講「死刑の合憲性」
第14講「条文・判例・文献の調べ方及び引用方法」
第15講「裁判傍聴の要領」
著書ティム・ニューバーンほか著・拙訳「犯罪と刑罰政策」アンソニー・セルドン編・土倉莞爾ほか監訳『ブレアのイギリス 1997-2007』査読無単行本分担執筆永田 憲史;関西大学出版部221-253頁2012年3月 20日978-4-87354-537-03990円(税込)
資料最高裁において平成22年に確定した死刑判決一覧(付・裁判員裁判において平成22年に言渡された死刑判決一覧査読無大学・研究所等紀要単著永田 憲史;関西大学法学論集61巻6号184-190頁2012年3月 10日
著書『わかりやすい刑罰のはなし――死刑・懲役・罰金――』査読無単行本単著永田 憲史;関西大学出版部本文229頁2012年2月 24日日本語978-4-87354-532-5四六判、ソフトカバー。1575円(税込)
論文罰金刑の適用領域拡大に向けた罰金刑に関する前科の封印――ニュージーランドの2004年刑事記録(封印)法を素材に――査読無大学・研究所等紀要単著永田 憲史;関西大学法学論集61巻5号1-47頁2012年1月 30日
論文死刑選択が争われる事件において、殺害の計画性についてどのように弁護をすべきか――SAT隊員射殺事件最高裁決定を素材に――査読無学術雑誌単著永田 憲史;季刊刑事弁護69号205-210頁2012年1月 10日第40回(平成23年度)公益財団法人三菱財団人文科学研究助成による研究成果の一部、平成23年度関西大学研修員研修費による研究成果の一部。
著書「刑種の選択と執行猶予に関する諸問題 コメント」、「付加刑と量刑 コメント」大阪刑事実務研究会編著『量刑実務体系 第4巻 刑の選択・量刑手続』査読無単行本分担執筆永田 憲史;判例タイムズ社104-111、153-157頁2011年12月 15日978-4-89186-182-73255円(税込)
研究ノート南洋群島の刑事司法制度査読無大学・研究所等紀要単著永田 憲史;関西大学法学論集61巻4号1-19頁2011年11月 30日
判例研究第1審で死刑が言渡されたものの、控訴審で破棄されて無期懲役が言渡された事件に対し、検察官が死刑選択基準に関する判例違反を主張して上告した事例(最決平21年1月14日判タ1295号188頁)査読無大学・研究所等紀要単著永田 憲史;関西大学法学論集61巻3号54-67頁2011年9月 30日
資料施設見学記録(17) 丸亀少女の家査読無大学・研究所等紀要単著永田 憲史;関西大学法学論集61巻2号91-97頁2011年7月 31日
資料施設見学記録(16) 大阪刑務所査読無大学・研究所等紀要単著永田 憲史;関西大学法学論集61巻1号1-6頁2011年5月 31日
著書「刑事政策・刑事学」君塚正臣編著『法学部生のための選択科目ガイドブック』査読無単行本分担執筆永田 憲史;ミネルヴァ書房176-183頁2011年4月 30日978-4-623-06009-22940円(税込)
著書「裁判員裁判における死刑選択基準」福井厚編著『死刑と向きあう裁判員のために』査読無単行本分担執筆永田 憲史;現代人文社37-64頁2011年4月 10日978-4-87798-479-32625円(税込)
著書小泉良幸ほか『Civis Academicus 2011』査読無単行本共著永田 憲史;関西大学法学部6-13、19-40、157-163頁2011年3月 31日第1部テーマIII「刑事法演習」
第1講「死刑選択基準」
第2講「死刑の合憲性」
第14講「条文・判例・文献の調べ方及び引用方法」
第15講「裁判傍聴の要領」
資料最高裁において平成21年に確定した死刑判決一覧査読無大学・研究所等紀要単著永田 憲史;関西大学法学論集60巻6号59-67頁2011年3月 10日
資料大型放射光施設(SPring-8)見学記録査読無大学・研究所等紀要単著永田 憲史;関西大学法学論集60巻6号157-159頁2011年3月 10日
論文Sentencing Standard between the Death Penalty and Life Imprisonment in Japan査読無大学・研究所等紀要単著NAGATA, Kenji;Kansai University Review of Law and PoliticsNo. 32, pp. 1-162011年3月 English
シンポジウム報告日本における死刑選択基準永田 憲史;2011年2月 18日関西大学法学研究所第44回シンポジウム「変動する刑事法―日韓刑事法動向比較―」関西大学
資料施設見学記録(15) 奈良少年院査読無大学・研究所等紀要単著永田 憲史;関西大学法学論集60巻5号24-30頁2011年1月 31日
著書「刑法54条1項の趣旨」法学教室編集室編『判例セレクト2001-2008』査読無単行本分担執筆永田 憲史;有斐閣310頁2010年12月 25日978-4-641-12547-62625円(税込)
資料施設見学記録(14)査読無大学・研究所等紀要単著永田 憲史;関西大学法学論集60巻4号80-87頁2010年11月 26日
学会発表女子少年院におけるHIV抗体検査の必要性-薬物、性などの様々な問題を抱える非行少年への支援の観点から-永田 憲史;2010年11月 25日第24回日本エイズ学会学術集会・総会グランドプリンスホテル高輪/ザ・プリンスさくらタワー東京一般演題(ポスター)。抄録は、日本エイズ学会誌12巻4号(2010)281頁に掲載。
資料施設見学記録(13) 弘済のぞみ園査読無大学・研究所等紀要単著永田 憲史;関西大学法学論集60巻3号86-92頁2010年10月 26日
著書『死刑選択基準の研究』査読無単行本単著永田 憲史;関西大学出版部本文258頁、xⅳ頁2010年9月 30日日本語http://doi.org/10.32286/00028274978-4-87354-499-1絶版となったことを受け、関西大学学術リポジトリにおいて無償で全文が公開されました(2023年4月)。
http://doi.org/10.32286/00028274A5判上製函入。定価2940円(税込)。
論文更生保護法は保護観察の特別遵守事項の独立の刑事制裁化を促進するか――ニュージーランドの交際禁止命令を素材に――査読無大学・研究所等紀要単著永田 憲史;関西大学法学論集60巻2号1-23頁2010年8月 25日
資料施設見学記録(12) 京都少年鑑別所査読無大学・研究所等紀要単著永田 憲史;関西大学法学論集60巻1号54-59頁2010年6月 30日
論文刑の一部執行猶予制度導入による量刑の細分化--刑の執行猶予の存在意義の観点からの考察--査読無学術雑誌単著永田 憲史;刑事法ジャーナル23号46-50頁2010年6月 1日
著書佐藤幸治ほか編『判例講義憲法II 基本的人権・統治機構』査読無単行本分担執筆永田 憲史;悠々社157-159、165、174頁2010年4月 1日978-4862420138「刑罰法規の不明確性と広範性」など4件を分担執筆。2940円(税込)
著書小泉良幸ほか『Civis Academicus 2010』査読無単行本共著永田 憲史;関西大学法学部6-13、19-40、157-163頁2010年3月 31日第1部テーマIII「刑事法演習」
第1講「死刑選択基準」
第2講「死刑の合憲性」
第14講「条文・判例・文献の調べ方及び引用方法」
第15講「裁判傍聴の要領」
資料最高裁において平成20年に確定した死刑判決一覧査読無大学・研究所等紀要単著永田 憲史;関西大学法学論集59巻6号100-105頁2010年3月 10日
資料施設見学記録(11) 交野女子学院査読無大学・研究所等紀要単著永田 憲史;関西大学法学論集59巻6号106-113頁2010年3月 10日
研究ノートオーストラリア領ノーフォーク島の刑事司法査読無大学・研究所等紀要単著永田 憲史;;関西大学法学論集59巻5号80-87頁2010年2月 20日
資料施設見学記録(10) 姫路少年刑務所査読無大学・研究所等紀要単著永田 憲史;関西大学法学論集59巻5号247-253頁2010年2月 20日
著書石川正興ほか編『確認刑事政策・犯罪学用語250〔第2版〕』査読無単行本共著永田 憲史;成文堂58、70-73、76頁2010年2月 20日和文978-4-7923-1867-3「検察官関与」ほか計10項目執筆。525円(税込)
著書成瀬幸典ほか編『判例プラクティス刑法I 総論』査読無単行本分担執筆永田 憲史;信山社出版461-467頁2010年1月 20日978-4-7972-2631-7死刑選択基準など7件を分担執筆。4200円(税込)
論文ニュージーランドにおける刑事制裁としての被害弁償――我が国における損害賠償命令制度導入の際の議論を契機として――査読無大学・研究所等紀要単著永田 憲史;関西大学法学論集59巻3=4号405-449頁2009年12月 18日
学会発表刑務所におけるHIV抗体検査の必要性 ―覚せい剤取締法違反の受刑者に焦点を当てて―永田 憲史;2009年11月 28日第23回日本エイズ学会学術集会・総会名古屋国際会議場日本語抄録は、日本エイズ学会誌11巻4号(2009)268頁に掲載。
論文法定刑への罰金刑付加及び罰金刑の徴収・執行に関する理論的検討査読無大学・研究所等紀要単著永田 憲史;刑法雑誌49巻1号4-19頁2009年9月 10日
資料最高裁において第二次世界大戦後に犯行当時少年の被告人に対して確定した死刑判決一覧査読無大学・研究所等紀要単著永田 憲史;関西大学法学論集59巻2号144-152頁2009年8月 31日
論文罰金刑の現状及び課題査読無大学・研究所等紀要単著永田 憲史;犯罪と非行161号89-111頁2009年8月 27日
資料最高裁において永山事件第一次上告審判決以降に確定した死刑判決一覧(裁判集刑292号まで)査読無大学・研究所等紀要単著永田 憲史;関西大学法学論集59巻1号109-140頁2009年6月 15日
著書小泉良幸ほか『Civis Academicus 2009』査読無単行本共著永田 憲史;関西大学法学部1-22、125-129頁2009年3月 31日第1講「死刑選択基準」
第2講「死刑の合憲性」
第13講「条文・判例・文献の調べ方及び引用方法」
第14講「裁判傍聴の要領」
論文死刑選択基準は変化したのか――光市事件を素材に――査読無大学・研究所等紀要単著永田 憲史;;関西大学法学論集58巻6号73-96頁2009年3月 10日
研究ノートニュージーランド領トケラウの刑事司法査読無大学・研究所等紀要単著永田 憲史;関西大学法学論集58巻6号97-102頁2009年3月 10日
判例研究刑法54条1項の趣旨(最決平19年12月3日刑集61巻9号821頁)査読無学術雑誌単著永田 憲史;判例セレクト(法学教室別冊付録)2008(法学教室342号別冊付録)34頁2009年3月 1日和文
論文コメント「秋山敬『付加刑と量刑』」について査読無学術雑誌永田 憲史;判例タイムズ1285号50-52頁2009年2月 15日和文
論文ソロモン諸島、キリバス共和国及びツヴァルの刑事制裁査読無大学・研究所等紀要単著永田 憲史;関西大学法学論集58巻5号16-52頁2009年1月 22日和文
論文コメント「植野聡『刑種の選択と執行猶予に関する諸問題--併せて,罰金刑に関する若干の問題』」査読無学術雑誌単著永田 憲史;判例タイムズ1282号56-59頁2009年1月 15日和文
論文サモア独立国の刑事制裁査読無大学・研究所等紀要単著永田 憲史;関西大学法学論集58巻4号23-46頁2008年11月 15日和文
資料施設見学記録(9) 阿武山学園査読無大学・研究所等紀要単著永田 憲史;関西大学法学論集58巻4号300-305頁2008年11月 15日和文
シンポジウム報告日本の死刑選択基準永田 憲史;2008年10月 22日第10回関西大学・漢陽大学校国際研究交流シンポジウム分科会A第2分科会【刑事政策】和文
論文ミクロネシア連邦の刑事制裁査読無大学・研究所等紀要単著永田 憲史;関西大学法学論集58巻3号50-67頁2008年8月 15日和文
研究ノートニュージーランド領ニウエの刑事司法査読無大学・研究所等紀要単著永田 憲史;関西大学法学論集58巻2号110-116頁2008年7月 15日和文
資料施設見学記録(8) 京都刑務所査読無大学・研究所等紀要単著永田 憲史;関西大学法学論集58巻2号162-166頁2008年7月 15日和文
論文ヴァヌアツ共和国の刑事制裁査読無大学・研究所等紀要単著永田 憲史;関西大学法学論集58巻1号75-91頁2008年6月 15日和文
研究ノートニュージーランドの不定期刑査読無大学・研究所等紀要単著永田 憲史;関西大学法学論集58巻1号92-100頁2008年6月 15日和文
著書小泉良幸ほか『Civis Academicus 2008』査読無単行本共著永田 憲史関西大学法学部1-22、131-135頁2008年3月 31日和文第1講「死刑選択基準」
第2講「死刑の合憲性」
第13講「条文・判例・文献の調べ方及び引用方法」
第14講「裁判傍聴の要領」
論文ナウル共和国における拘禁刑の代替策査読無大学・研究所等紀要単著永田 憲史;関西大学法学論集57巻6号93-120頁2008年3月 15日和文
資料施設見学記録(7) 岩国刑務所査読無大学・研究所等紀要単著永田 憲史;関西大学法学論集57巻6号241-245頁2008年3月 15日和文
論文Comment on Prof. Stefano Manacorda's Report, In: European Union Institute in Japan (EUIJ), Kansai, European Perspectives on the Death Penalty --EU, The Council of Europe and Japan査読無大学・研究所等紀要単著永田 憲史;Osaka University Law ReviewNo. 55, pp. 47-482008年2月 28日English
論文マーシャル諸島共和国の刑事制裁査読無大学・研究所等紀要単著永田 憲史;関西大学法学論集57巻5号47-64頁2008年2月 15日和文
資料施設見学記録(6) 神戸刑務所査読無大学・研究所等紀要単著永田 憲史;関西大学法学論集57巻5号268-273頁2008年2月 15日和文
論文罰金刑の目的と量定査読無学術雑誌単著永田 憲史;刑法雑誌47巻2号36-49頁2008年2月 10日和文
学会発表法定刑への罰金刑付加及び罰金刑の徴収・執行に関する理論的検討(共同研究 罰金刑の諸問題)永田 憲史;2008年1月 27日日本刑法学会関西部会京大会館日本語
論文貨幣価値の変動に対する罰金刑の調整査読無大学・研究所等紀要単著永田 憲史;関西大学法学論集57巻4号95-131頁2007年12月 15日和文
資料施設見学記録(5) 宮川医療少年院査読無大学・研究所等紀要単著永田 憲史;関西大学法学論集57巻4号187-190頁2007年12月 15日和文
論文罰金刑の量定(二・完)査読無大学・研究所等紀要単著永田 憲史;関西大学法学論集57巻3号55-104頁2007年10月 15日和文
論文罰金刑の量定(一)査読無大学・研究所等紀要単著永田 憲史;関西大学法学論集57巻2号43-67頁2007年7月 15日和文
研究ノートニュージーランド領クック諸島の刑事司法査読無大学・研究所等紀要単著永田 憲史;関西大学法学論集57巻2号99-106頁2007年7月 15日和文
翻訳ヴォルフガング・ハインツ著「『重く厳しい刑罰=国内の治安の向上!』という式は誤りがないのか?--犯罪学的調査の観点からのドイツにおける刑法政策及び制裁賦科実務--」査読無大学・研究所等紀要単著永田 憲史;ノモス20号67-89頁2007年6月 30日
論文ニュージーランドの反則金と我が国の交通反則金査読無大学・研究所等紀要単著永田 憲史;関西大学法学論集57巻1号112-137頁2007年6月 15日和文
研究ノートイギリス領ピトケアンの刑事司法査読無大学・研究所等紀要単著永田 憲史;関西大学法学論集57巻1号172-179頁2007年6月 15日和文
資料施設見学記録(4) 三重刑務所査読無大学・研究所等紀要単著永田 憲史;関西大学法学論集57巻1号235-238頁2007年6月 15日和文
学会発表罰金刑の目的と量定永田 憲史;2007年5月 26日日本刑法学会名城大学日本語
論文光市母子殺害事件第一次上告審判決の理論的検討査読無学術雑誌単著永田 憲史;法律時報79巻5号90-95頁2007年5月 1日和文
資料太平洋島嶼法情報研究所データベース査読無大学・研究所等紀要単著永田 憲史;関西大学ITセンターフォーラム21号3-8頁2007年4月 1日和文
著書石川正興ほか編『確認刑事政策・犯罪学用語250』査読無単行本共著永田 憲史;成文堂56、68-71、74頁2007年3月 20日和文978-4-7923-1761-4 「検察官関与」ほか計10項目執筆
525円(税込)
論文罰金刑の目的査読無大学・研究所等紀要単著永田 憲史;関西大学法学論集56巻5=6号131-152頁2007年2月 28日和文
著書関西大学法学会編『法と政治の二十一世紀――関西大学法学部百二十周年記念論文集――』査読無単行本共著永田 憲史;法律文化社131-152頁2007年2月 28日和文978-4-589-03011-5「罰金刑の目的」8400円(税込)
論文妊娠中の女子少年に対する医療少年院における人工妊娠中絶査読無大学・研究所等紀要単著永田 憲史;ノモス19号99-106頁2006年12月 30日和文
論文トンガ王国の刑事制裁査読無大学・研究所等紀要単著永田 憲史;関西大学法学論集56巻4号75-94頁2006年12月 15日和文
論文刑事施設被収容者の喫煙査読無大学・研究所等紀要単著永田 憲史;関西大学法学論集56巻4号95-113頁2006年12月 15日和文
資料施設見学記録(3) 京都医療少年院査読無大学・研究所等紀要単著永田 憲史;関西大学法学論集56巻4号246-251頁2006年12月 15日和文
論文ニュージーランドの罰金刑査読無大学・研究所等紀要単著永田 憲史;関西大学法学論集56巻2=3号265-311頁2006年11月 30日和文
論文少年院における禁煙指導査読無大学・研究所等紀要単著永田 憲史;関西大学法学論集56巻1号152-182頁2006年6月 15日和文
資料施設見学記録(2) 宇治少年院査読無大学・研究所等紀要単著永田 憲史;関西大学法学論集56巻1号252-255頁2006年6月 15日和文
紹介罰金刑不払により刑務所へ収容される者の数の削減査読無大学・研究所等紀要単著永田 憲史;関西大学法学論集56巻1号256-263頁2006年6月 15日和文
論文刑事制裁としての費用支払命令査読無大学・研究所等紀要単著永田 憲史;関西大学法学論集55巻6号62-83頁2006年3月 15日和文
資料施設見学記録(1) 浪速少年院査読無大学・研究所等紀要単著永田 憲史;関西大学法学論集55巻6号193-200頁2006年3月 15日和文
紹介スウェーデンにおける罰金刑の不払に対する拘禁刑査読無大学・研究所等紀要単著永田 憲史;関西大学法学論集55巻6号201-208頁2006年3月 15日和文
論文犯行当時少年であった被告人に対する死刑選択基準査読無大学・研究所等紀要単著永田 憲史;関西大学法学論集55巻4=5号511-534頁2006年2月 28日和文
学会発表刑事制裁としての被害弁償命令永田 憲史;2003年7月 27日日本刑法学会関西部会関西大学日本語
論文刑事制裁としての被害弁償命令(二)・完査読無大学・研究所等紀要単著永田 憲史;法学論叢153巻2号112-136頁2003年5月 1日和文科研費特別研究員奨励費 20010401-20030331
論文刑事制裁としての被害弁償命令(一)査読無大学・研究所等紀要単著永田 憲史;法学論叢153巻1号72-91頁2003年4月 1日和文科研費特別研究員奨励費 20010401-20040331
判例研究控訴審での無期懲役の判断に対して、死刑選択基準に関する判例違反を理由に、検察官により上告がなされた事例(最判平11年12月10日刑集53巻9号1160頁ほか5件)査読無大学・研究所等紀要単著永田 憲史;甲南法学43巻1=2号53-75頁2002年12月 25日和文科研費特別研究員奨励費 20010401-20040331
判例研究覚せい剤約565キログラムの密輸入の事案につき、無期懲役刑を科し、被告人が犯行の経費として得た航空券を没収した事例(福岡地判平13年3月1日判時1742号157頁)査読無大学・研究所等紀要単著永田 憲史;甲南法学43巻1=2号77-102頁2002年12月 25日和文科研費特別研究員奨励費 20010401-20040331
論文死刑選択基準の動向と問題点査読無学術雑誌単著永田 憲史;犯罪と刑罰15号143-176頁2002年2月 25日和文科研費特別研究員奨励費 20010401-20040331
紹介トルコの資金洗浄法について査読無大学・研究所等紀要単著永田 憲史;立命館法学270号146-152頁2000年6月 25日和文
教育業績
- 2024年度
- 1.教育内容・方法の工夫(授業評価等を含む)
詳細なレジュメを配布している(最も多い科目で年間180ページ分)。レジュメには板書図を含み、視覚的にわかりやすいものとしている。レジュメのほか、定期試験情報・過去問・採点基準・試験結果などをホームページで公開・提供している。授業評価アンケートに対するコメントを授業内で行うとともに、ホームページで公開している。法廷教室を利用して模擬裁判を実施している。担当科目において裁判傍聴のレポート提出を義務とし、裁判傍聴に赴くよう促している。また、判例や文献に関するレポートを課し、授業外の学習の質と量を高めている。 刑務所・少年院・児童自立支援施設等の見学を実施している。 - 2.作成した教科書、教材、参考書
刑事学レジュメ(年間180ページ分) - 3.教育方法・教育実践に関する発表、講演等
特になし。 - 4.その他教育活動上特記すべき事項
併設校の高校生を対象とするセミナーの企画・運営に従事した。オープンキャンパスで講師を務めた。
社会活動
- 関西大学吹田市民講座講師 2006年~2006年
- EUIJ公開セミナー「死刑に対するヨーロッパの視点」コメンテーター 2006年~2006年
- 日本弁護士連合会死刑執行停止法制定等提言・決議実現委員会講師 2006年~2006年
- タイ王国2009年度裁判所職員研修講師 2009年~2009年
- 東京弁護士会夏期合同研究パネリスト 2009年~2009年
- 第62回春季関西学生法律討論会出題・審査 2010年~2010年
- タイ王国2010年度裁判所職員研修講師 2010年~2010年
- 生涯学習吹田市民大学関西大学講座講師 2010年~2010年
- タイ王国2011年度裁判所職員研修講師 2011年~2011年
- 平成23年度大阪府教職員自主研修支援「大学・専修学校等オープン講座」(夏季講座)・大阪市教職員自主研修支援「大学・専修学校等オープン講座」(夏季講座)講師 2011年~2011年
- 高槻地区保護司会自主研修会講師 2011年~2011年
- 特定非営利活動法人全国教室ディベート連盟2012年度近畿地区論題研究会講師 2012年~2012年
- タイ王国2012年度裁判所職員研修講師 2012年~2012年
- 平成24年度大阪府教職員自主研修支援「大学・専修学校等オープン講座」(夏季講座)・大阪市教職員自主研修支援「大学・専修学校等オープン講座」(夏季講座)講師 2012年~2012年
- 平成24年度大阪中学生サマー・セミナー講師 2012年~2012年
- 大阪弁護士会死刑廃止プロジェクトチーム勉強会講師 2013年~2013年
- 大阪弁護士会シンポジウムパネリスト 2013年~2013年
- タイ王国2013年度裁判所職員研修講師 2013年~2013年
- 生涯学習吹田市民大学関西大学講座講師・コーディネーター 2013年~2013年
- 平成25年度大阪府教職員自主研修支援「大学・専修学校等オープン講座」(夏季講座)・大阪市教職員自主研修支援「大学・専修学校等オープン講座」(夏季講座)講師 2013年~2013年
- 京都弁護士会死刑制度調査検討プロジェクトチーム勉強会講師 2013年~2013年
- 平成26年度大阪府教職員自主研修支援「大学・専修学校等オープン講座」(夏季講座)・大阪市教職員自主研修支援「大学・専修学校等オープン講座」(夏季講座)講師 2014年~2014年
- 地方独立行政法人市立吹田市民病院倫理審査委員会委員 2015年4月 1日~2019年3月 31日
- 平成27年度大阪府教職員自主研修支援「大学・専修学校等オープン講座」(夏季講座)・大阪市教職員自主研修支援「大学・専修学校等オープン講座」(夏季講座)講師 2015年~2015年
- 高槻警察署管内防犯協議会防犯委員研修会講師 2015年~2015年
- 平成28年度関西大学教員研修講座(大阪府・大阪市教職員向け)講師 2016年~2016年
- 死刑廃止国際条約の批准を求めるFORUM90 勉強会講師 2016年~2016年
- 平成29年度関西大学教職員研修講座(大阪府・大阪市教職員向け)講師 2017年~2017年
海外での国際会議・使用する外国語
- 学会発表外国語:英語
- 論文執筆外国語:英語