三島 徹也ミシマ テツヤ |
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所属学部・学科等
- 会計研究科(会計専門職大学院) 会計人養成専攻
職名 (資格)
- 教授 2010年 4月 1日
現在の役職名
- 会計研究科長 就任年月日:2014年10月 1日~2016年9月 30日
- 会計研究科長 就任年月日:2022年10月 1日~2024年9月 30日
出身学校・専攻
- 関西大学 法学部法律学科 1992年 卒業
出身大学院・研究科
- 関西大学博士課程 法学研究科私法学専攻 1997年 単位取得満期退学
取得学位
- 修士(法学) 1994年 3月 関西大学
研究課題
現在の研究課題名 | 基盤研究C 剰余金の会計と法理の研究 |
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研究態様 | |
研究期間 | 2010年 ~ 2012年 |
研究制度 | 科学研究費補助金 |
キーワード | |
研究分野 | |
研究テーマ概要 |
現在の研究課題名 | 基盤研究C 利益概念から剰余金概念への移行に対する会社法及び税法の対応と展開 |
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研究態様 | |
研究期間 | 2014年 ~ 2016年 |
研究制度 | 科学研究費補助金 |
キーワード | |
研究分野 | |
研究テーマ概要 |
研究職歴
- 近畿大学講師(法学部) 1998年4月 1日~2002年3月 31日
- 近畿大学助教授(法学部) 2002年4月 1日~2006年3月 31日
所属学会
所属学会・団体名 | 役職名 (役職在任期間) |
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日本私法学会 | |
日本海法学会 |
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研究業績
No. | 研究業績の種類 | 発表年月日 | 標題 | 出版物の種類 | 共著・単著の別 | 出版社・掲載誌 | 巻・号・頁 |
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1 | 研究報告21 | 2021年7月 21日2021,07,21,,, | 「海外事業展開に係る高度経営人材を育む社会人学び直しプログラムにおける学習環境デザイン」成果報告書 | その他 | 共著 | ||
2 | 論文1 | 2021年5月 2021,05,00,,, | Shares used as Collateral and Financing | その他 | 単著 | Conference Proceeding June 16, 2020. Zagreb, Croatia, 1st Croatian-Japanese conference Contemporary problems in economics | 16-20頁 |
3 | 論文1 | 2020年3月 2020,03,00,,, | 株式の担保化における法律関係と機能 | 大学・研究所等紀要 | 単著 | 「担保法制と資金調達Ⅱ」関西大学法学研究所研究叢書 | 第62冊1-35頁 |
4 | 雑誌記事15 | 2020年3月 2020,03,00,,, | オンライン取引における法的紛争と事例分析 | 大学・研究所等紀要 | 単著 | 「セミナー年報」関西大学経済・政治研究所 | 2019年,61-71頁 |
5 | 論文1 | 2018年3月 31日2018,03,31,,, | 株式会社における債権者保護制度と債権者の自衛手段 | 大学・研究所等紀要 | 単著 | 『担保法制と資金調達』関西大学法学研究所研究叢書 | 第57冊、35-65頁 |
6 | 雑誌記事15 | 2016年3月 2016,03,00,,, | 関西大学会計専門職大学院の10年の歩みとこれから | 大学・研究所等紀要 | 単著 | 『現代社会と会計』,関西大学大学院会計研究科 | 第10号、21-30頁 |
7 | 論文1 | 2015年12月 2015,12,00,,, | 自己株式の取得は配当と同じ | 単行本 | 単著 | 高田晴仁・久保田安彦編著、『人間ドラマから会社法入門』、日本評論社 | 156-167頁 |
8 | 論文1 | 2015年3月 2015,03,00,,, | 問屋契約(取次契約)における法律関係について | 大学・研究所等紀要 | 単著 | 『現代社会と会計』,関西大学大学院会計研究科 | 第9号、199-215頁 |
9 | 論文1 | 2013年3月 2013,03,00,,, | 資本制度の歴史的考察―昭和25年商法改正を中心として― | 大学・研究所等紀要 | 単著 | 『現代社会と会計』,関西大学大学院会計研究科 | 第7号、113-127頁 |
10 | 論文1 | 2012年3月 2012,03,00,,, | 資本制度および剰余金の配当規制に関する一考察―ドイツ法における最低資本金および出資の払戻し規制を参考として― | 大学・研究所等紀要 | 単著 | 『現代社会と会計』,関西大学大学院会計研究科 | 第6号、21-31頁 |
11 | 論文1 | 2011年3月 2011,03,00,,, | 会社分割における債権者保護―会社法22条の類推適用を中心として― | 大学・研究所等紀要 | 単著 | 『現代社会と会計』,関西大学大学院会計研究科 | 第5号、171-185頁 |
12 | 論文1 | 2009年3月 2009,03,00,,, | 民事法定利率と商事法定利率の適用範囲 | 大学・研究所等紀要 | 単著 | 『現代社会と会計』,関西大学大学院会計研究科 | 第3号、35-50頁 |
13 | 論文1 | 2009年3月 2009,03,00,,, | Financial Assistance by a Company for the Transfer of its Own Shares | 学術雑誌 | 単著 | Journal of Accountancy, Economics and Law | No.3, pp.1-6 |
14 | 判例批評18 | 2007年7月 20日2007,07,20,,, | フランチャイズ契約締結の際の情報提供義務違反による損害賠償の額 | 学術雑誌 | 単著 | 日本評論社・私法判例リマークス | 35号、54-57頁 |
15 | 論文1 | 2007年3月 31日2007,03,31,,, | 新株予約権規制の変遷 | 大学・研究所等紀要 | 単著 | 現代社会と会計 | 創刊号、85-99頁 |
16 | 論文1 | 2006年3月 30日2006,03,30,,, | フランチャイザーの第三者に対する責任(二) | 大学・研究所等紀要 | 単著 | 近畿大学法学 | 第53巻第3・4号 |
17 | 論文1 | 2005年3月 30日2005,03,30,,, | フランチャイザーの第三者に対する責任(一) | 大学・研究所等紀要 | 単著 | 近畿大学法学 | 第52巻第3・4号 |
18 | 99 | 2004年4月 30日2004,04,30,,, | プライマリー商法総則・商行為法 | 共著 | 法律文化社(第5章 商業帳簿) | 74~88頁 | |
19 | 論文1 | 2004年3月 30日2004,03,30,,, | マネジメント・バイアウトとイギリス会社法 | 大学・研究所等紀要 | 単著 | 近畿大学法学 | "51巻 3・4号, 23~45頁" |
20 | 99 | 2002年11月 20日2002,11,20,,, | プライマリー会社法 | 共著 | 法律文化社(第6章 新株発行、第7章 社債) | 160~193頁 | |
21 | 論文1 | 2002年3月 10日2002,03,10,,, | 株式譲渡に対する会社による金融援助について-判例の検討を中心として | 単行本 | 単著 | 『会社訴訟をめぐる理論と実務』(岡本正治・片山信弘・小櫻純・三島徹也・山下眞弘編)中央経済社 | 41~56頁 |
22 | 99 | 2001年12月 1日2001,12,01,,, | 学界回顧-保険・海商・航空法 | 共著 | 法律時報(二海商法) | "73巻 12号, 131~134頁" | |
23 | 論文1 | 2001年11月 1日2001,11,01,,, | フランチャイズ契約における競業避止義務 | 大学・研究所等紀要 | 単著 | 法律時報 | "73巻 12号, 81~86頁" |
24 | 学会発表7 | 2001年10月 17日2001,10,17,,, | 株式譲渡に対する会社による金融援助について | 学術雑誌 | 単著 | 私法 | 64号 平成14年4月30日 (190~196頁) |
25 | 論文1 | 2001年3月 30日2001,03,30,,, | イギリス会社法における株式の取得に対する会社の金融援助について | 大学・研究所等紀要 | 単著 | 近畿大学法学 | "48巻 3・4号, 47~88頁" |
26 | 99 | 2000年12月 1日2000,12,01,,, | 学界回顧-保険・海商・航空法 | 共著 | 法律時報(二海商法) | "72巻 12号, 131~133頁" | |
27 | 99 | 2000年4月 25日2000,04,25,,, | 保険法講義 | 共著 | 中央経済社(2-1-5 保険担保、2-1-6 損害保険契約の終了、2-2 損害保険契約各論) | 111~150頁 | |
28 | 論文1 | 2000年4月 1日2000,04,01,,, | フランチャイズ契約の契約締結課程における情報提供義務 | 学術雑誌 | 単著 | 法律時報 | "72巻 4号, 70~75頁" |
29 | 99 | 1999年12月 20日1999,12,20,,, | 現代会計用語辞典 | 共著 | 税務経理協会(株主総会、法人(商法)) | 39頁、230・231頁 | |
30 | 99 | 1999年12月 1日1999,12,01,,, | 学界回顧-保険・海商・航空法 | 共著 | 法律時報(二海商法) | "71巻 12号, 119~121頁" | |
31 | 99 | 1999年6月 10日1999,06,10,,, | 企業法の基礎 | 共著 | 法律文化社(第1章 企業と経営、第2章 会社の資金調達、第3章 株主・債権者・投資者の保護) | 1~83頁 | |
32 | 論文1 | 1998年12月 15日1998,12,15,,, | 定期傭船契約における船荷証券上の運送人の特定に関する一考察 | 大学・研究所等紀要 | 単著 | 近畿大学法学 | "46巻 2・3号, 89~110頁" |
33 | 99 | 1998年12月 15日1998,12,15,,, | 『親子会社法制等に関する問題点』に関する意見書 | 大学・研究所等紀要 | 共著 | 近畿大学法学 | "46巻 2・3号, 111~132頁" |
34 | 論文1 | 1998年10月 20日1998,10,20,,, | 従業員特殊持株制度と利益供与の禁止 | 大学・研究所等紀要 | 単著 | 近畿大学法学 | "46巻 1号, 75~108頁" |
研究報告「海外事業展開に係る高度経営人材を育む社会人学び直しプログラムにおける学習環境デザイン」成果報告書その他共著三島 徹也2021年7月 21日
論文Shares used as Collateral and Financing査読有その他単著三島 徹也株式の担保化Conference Proceeding June 16, 2020. Zagreb, Croatia, 1st Croatian-Japanese conference Contemporary problems in economics16-20頁2021年5月 わが国における株式の担保化に関する会社法上の法制度とその企業金融としての機能について検討し、わが国の制度上の問題点を明らかにして、今後の課題を探る。
論文株式の担保化における法律関係と機能査読無大学・研究所等紀要単著三島 徹也株式「担保法制と資金調達Ⅱ」関西大学法学研究所研究叢書第62冊1-35頁2020年3月 株式の担保化について、株式の交換価値に基づく被担保債権の保全機能以外に、株式の議決権を利用したモニタリング機能についても考察を行い、株式の担保化に関する利用拡充の可能性について検討した。
雑誌記事オンライン取引における法的紛争と事例分析査読無大学・研究所等紀要単著三島 徹也オンライン取引「セミナー年報」関西大学経済・政治研究所2019年,61-71頁2020年3月 インターネットを利用した取引のトラブルは激増し、これに関する法規制は十分とはいえない。インターネット取引に関する現在の法制の在り方としては、原則を従来型取引とし(民法)、オンライン取引については追加ないし修正することとしている。しかしながら、これからの法制としては、今後は原則の中に従来型取引とオンライン取引を共存させる、ないしオンライン取引を置くなどの転換が必要となる。
論文株式会社における債権者保護制度と債権者の自衛手段査読無大学・研究所等紀要単著三島 徹也『担保法制と資金調達』関西大学法学研究所研究叢書第57冊、35-65頁2018年3月 31日会社法に基づく債権者保護規制はこれのみでは最終的な債権者保護としての機能は果たさない。企業情報の開示に関するモニタリング機能を除いては、ほとんどは株主との相対的な関係において債権者保護を図るにすぎない。そこで、会社債権者は自衛手段を講じることとなるが、その自衛手段を考えるうえでは、債権者は債権保全機能よりもモニタリング機能をより重視した自衛手段のほうが債権者にとっても融資を受ける会社(債務者)にとっても大きな意味があるといえる。そこで、モニタリング機能を最大限に生かす担保制度として、株式担保制度の活用を考察する。
雑誌記事関西大学会計専門職大学院の10年の歩みとこれから大学・研究所等紀要単著三島 徹也『現代社会と会計』,関西大学大学院会計研究科第10号、21-30頁2016年3月
論文自己株式の取得は配当と同じ単行本単著三島 徹也高田晴仁・久保田安彦編著、『人間ドラマから会社法入門』、日本評論社156-167頁2015年12月
論文問屋契約(取次契約)における法律関係について大学・研究所等紀要単著三島 徹也『現代社会と会計』,関西大学大学院会計研究科第9号、199-215頁2015年3月
論文資本制度の歴史的考察―昭和25年商法改正を中心として―大学・研究所等紀要単著三島 徹也『現代社会と会計』,関西大学大学院会計研究科第7号、113-127頁2013年3月
論文資本制度および剰余金の配当規制に関する一考察―ドイツ法における最低資本金および出資の払戻し規制を参考として―大学・研究所等紀要単著三島 徹也『現代社会と会計』,関西大学大学院会計研究科第6号、21-31頁2012年3月
論文会社分割における債権者保護―会社法22条の類推適用を中心として―大学・研究所等紀要単著三島 徹也『現代社会と会計』,関西大学大学院会計研究科第5号、171-185頁2011年3月
論文民事法定利率と商事法定利率の適用範囲大学・研究所等紀要単著三島 徹也『現代社会と会計』,関西大学大学院会計研究科第3号、35-50頁2009年3月
論文Financial Assistance by a Company for the Transfer of its Own Shares学術雑誌単著MISHIMA,TetsuyaJournal of Accountancy, Economics and LawNo.3, pp.1-62009年3月
判例批評フランチャイズ契約締結の際の情報提供義務違反による損害賠償の額査読無学術雑誌単著三島 徹也日本評論社・私法判例リマークス35号、54-57頁2007年7月 20日和文
論文新株予約権規制の変遷査読無大学・研究所等紀要単著三島 徹也現代社会と会計創刊号、85-99頁2007年3月 31日和文
論文フランチャイザーの第三者に対する責任(二)査読無大学・研究所等紀要単著三島 徹也近畿大学法学第53巻第3・4号2006年3月 30日和文
論文フランチャイザーの第三者に対する責任(一)査読無大学・研究所等紀要単著三島 徹也近畿大学法学第52巻第3・4号2005年3月 30日和文
プライマリー商法総則・商行為法共著三島 徹也;藤田勝利;北村雅史編法律文化社(第5章 商業帳簿)74~88頁2004年4月 30日和文
論文マネジメント・バイアウトとイギリス会社法大学・研究所等紀要単著三島 徹也近畿大学法学"51巻 3・4号, 23~45頁"2004年3月 30日和文
プライマリー会社法共著三島 徹也;古瀬村邦夫;藤田勝利;北村雅史編法律文化社(第6章 新株発行、第7章 社債)160~193頁2002年11月 20日和文
論文株式譲渡に対する会社による金融援助について-判例の検討を中心として単行本単著三島 徹也『会社訴訟をめぐる理論と実務』(岡本正治・片山信弘・小櫻純・三島徹也・山下眞弘編)中央経済社41~56頁2002年3月 10日和文
学界回顧-保険・海商・航空法共著三島 徹也;笹本幸祐法律時報(二海商法)"73巻 12号, 131~134頁"2001年12月 1日和文
論文フランチャイズ契約における競業避止義務大学・研究所等紀要単著三島 徹也法律時報"73巻 12号, 81~86頁"2001年11月 1日和文
学会発表株式譲渡に対する会社による金融援助について学術雑誌単著三島 徹也私法64号 平成14年4月30日 (190~196頁)2001年10月 17日日本私法学会第65回大会和文
論文イギリス会社法における株式の取得に対する会社の金融援助について大学・研究所等紀要単著三島 徹也近畿大学法学"48巻 3・4号, 47~88頁"2001年3月 30日和文
学界回顧-保険・海商・航空法共著三島 徹也;笹本幸祐法律時報(二海商法)"72巻 12号, 131~133頁"2000年12月 1日和文
保険法講義共著三島 徹也;栗田和彦編著中央経済社(2-1-5 保険担保、2-1-6 損害保険契約の終了、2-2 損害保険契約各論)111~150頁2000年4月 25日和文
論文フランチャイズ契約の契約締結課程における情報提供義務学術雑誌単著三島 徹也法律時報"72巻 4号, 70~75頁"2000年4月 1日和文
現代会計用語辞典共著三島 徹也;興津裕康;大矢知浩司編税務経理協会(株主総会、法人(商法))39頁、230・231頁1999年12月 20日和文
学界回顧-保険・海商・航空法共著三島 徹也;笹本幸祐法律時報(二海商法)"71巻 12号, 119~121頁"1999年12月 1日和文
企業法の基礎共著三島 徹也;吉田光碩法律文化社(第1章 企業と経営、第2章 会社の資金調達、第3章 株主・債権者・投資者の保護)1~83頁1999年6月 10日和文
論文定期傭船契約における船荷証券上の運送人の特定に関する一考察大学・研究所等紀要単著三島 徹也近畿大学法学"46巻 2・3号, 89~110頁"1998年12月 15日和文
『親子会社法制等に関する問題点』に関する意見書大学・研究所等紀要共著三島 徹也;古瀬村邦夫;王義郎;増田政章;吉田光碩近畿大学法学"46巻 2・3号, 111~132頁"1998年12月 15日和文
論文従業員特殊持株制度と利益供与の禁止大学・研究所等紀要単著三島 徹也近畿大学法学"46巻 1号, 75~108頁"1998年10月 20日和文
教育業績
- 2024年度
- 1.教育内容・方法の工夫(授業評価等を含む)
会計専門職大学院において、複数の授業(「企業法」「商法」「中級会社法」「上級会社法」「企業法判例演習」)をそれぞれ全く独立したものとするのではなく、それぞれ関連付けたものとして、一部は他の授業の復習として、また一部は他の授業の予習として機能するように、授業を行った。具体的には、「中級会社法」と「上級会社法」について、異なる科目ではあるが同一のレジュメを使用し、学生に連続性を意識させ、実際にそれらを行き来するような授業を行った。 また、大学院という性質から、授業レベルを下げることができないので、苦手とする学生には、授業時間外に特別の補修を行うなどの手当てを行った。 - 2.作成した教科書、教材、参考書
『プライマリー商法総則・商行為法〔第3版〕』(法律文化社・2010年)〔共著(藤田勝利・北村雅史編)「第5章 商業帳簿」を担当)を教科書として作成し、「商法」という授業で使用している。 『プライマリー会社法〔第3版〕』(法律文化社・2010年)〔共著(藤田勝利・北村雅史編)「第4章 募集株式の発行等」、「第5章 新株予約権」、「第5編 社債」を担当〕を教科書として作成し、「会社法」という授業で使用している。 『会計専門職のための基礎講座』(同文館出版・2008年)〔共著(柴健次編著)「第5章 企業法」、「第6章第3節 会計専門職の素養」を担当〕を教科書として作成し、会計専門職大学院の入学前教育の教材として使用している。 - 3.教育方法・教育実践に関する発表、講演等
『会計教育方法論』(関西大学出版・2007年)〔共著(柴健次編著)「会計専門職のための法学教育」を担当〕を執筆した。ここにおいて、会計計専門職大学院における法学教育について、その目的、到達レベル、時間的制約等を考慮し、また法学部および法科大学院における法学教育との比較検討から、最も適した会計大学院における法学教育について考察する。 - 4.その他教育活動上特記すべき事項
2009年および2019年に、会計専門職大学院と商学部・経済学部との教育に関する連携を強化する目的で設置された三者協議会に会計専門職大学院副研究科長として参加した。ここでは、商学部・経済学部と会計専門職大学院とが一貫した教育を行うことによって、学生が目的意識および長期的な学習プランを持って学習することができ、個別的な学習を行うよりもより効果的な学習ができるような制度を作り上げ、現在実施されている。 2009年に東北大学を中心とする「会計専門職大学院のコアカリキュラム」のモデルを検討・作成するプロジェクトに参加し、その中でも、「会計専門職大学院におけるインターンシップのあり方」を検討・作成する部会を担当した。ここでは、有給でかつ就職活動を伴った専門職のためのインターンシップ(職業訓練)に関する報告書を作成した。