高作　正博 - 法学部法学政治学科

高作　正博タカサク　マサヒロ

所属学部・学科等

法学部法学政治学科

職名 (資格)

教授 2008年 4月 1日

現在の役職名

学長補佐就任年月日：2016年10月 1日～2020年9月 30日
法学部長就任年月日：2022年10月 1日～2024年9月 30日
法学研究科長就任年月日：2022年10月 1日～2024年9月 30日

出身学校・専攻

明治大学政経学部経済学科 1990年

出身大学院・研究科

上智大学博士課程法学研究科法律学専攻 1996年単位取得満期退学

取得学位

修士(法学) 上智大学

専門分野	キーワード
公法学	憲法;

現在の研究課題名	フランス憲法学説における権利論
研究態様	個人研究
研究期間
研究制度
キーワード	権利;フランス憲法;
研究分野
研究テーマ概要

現在の研究課題名	私的団体による人権侵害と「国家による自由」の研究
研究態様	個人研究
研究期間
研究制度
キーワード	権利;国家;
研究分野
研究テーマ概要

現在の研究課題名	日米地位協定と立憲主義
研究態様	個人研究
研究期間
研究制度
キーワード	日米安保条約;日米地位協定;立憲主義;
研究分野
研究テーマ概要

所属学会・団体名	役職名 (役職在任期間)
日本公法学会
比較法学会
日仏法学会
全国憲法研究会
憲法理論研究会

研究業績

No.	研究業績の種類	発表年月日	標題	出版物の種類	共著・単著の別	出版社・掲載誌	巻・号・頁
1	雑誌記事15	2023年5月 6日2023,05,06,,,	「憲法53条『臨時会の召集』は法的な義務」	その他	単著	『月刊マスコミ市民』	652号36－45頁
2	著書2	2023年5月 3日～2023年5月 3日2023,05,03,2023,05,03	水島朝穂先生古稀記念『自由と平和の構想力』	単行本	国内共著	日本評論社	311－328頁
3	判例研究17	2022年11月 30日2022,11,30,,,	「議員定数訴訟の許容性」	単行本	単著	斎藤誠・山本隆司編『行政判例百選Ⅱ［第８版］』（有斐閣）424－425頁
4	論文1	2021年9月 30日2021,09,30,,,	「芸術作品の『告発』とその行方――表現の自由論から考える」	学術雑誌	単著	『ひょうご部落解放』	180号71－78頁
5	論文1	2020年5月 27日2020,05,27,,,	「内閣による臨時国会不召集の違憲性と国家賠償法」	大学・研究所等紀要	単著	『関西大学法学論集』	70巻1号69－104頁
6	論文1	2020年5月 27日2020,05,27,,,	「公務員の任用に際しての『意向確認』と思想・良心の自由」	大学・研究所等紀要	単著	『関西大学法学論集』	70巻1号105－140頁
7	論文1	2019年7月 5日2019,07,05,,,	「辺野古が問う民主主義と法治主義――埋立承認『撤回』の法的・政治的意味」	学術雑誌	単著	『法と民主主義』（日本民主法律家協会）	540号（2019年７月）46～49頁
8	著書2	2019年2月 1日2019,02,01,,,	『米軍基地問題の基層と表層』	単行本	単著	関西大学出版部
9	判例研究17	2018年5月 1日2018,05,01,0000,00,00	「第３次嘉手納基地爆音訴訟第１審判決」	学術雑誌	単著	『判例時報』2362号（『判例評論』711号）	2362号（『判例評論』711号）157－162頁
10	論文1	2018年3月 1日2018,03,01,,,	「表現行為に対する刑事法の適用とその合憲性」	大学・研究所等紀要	単著	『関西大学法学論集』	67巻６号41－73頁
11	判例研究17	2017年11月 30日2017,11,30,,,	「議員定数訴訟の許容性」	単行本	単著	宇賀克也他編『行政判例百選Ⅱ［第７版］』（有斐閣）436－437頁
12	論文1	2017年3月 31日2017,03,31,,,	「国家・自治体・自由――『強制』の限界論を再考する」	大学・研究所等紀要	単著	『大阪の社会運動史と労働者の自由（関西大学経済・政治研究所研究叢書）』	第164冊105－131頁
13	著書2	2017年3月 15日2017,03,15,,,	滝沢正先生古稀記念論文集『いのち、裁判と法――比較法の新たな潮流』	単行本	共著	三省堂
14	解説9	2016年9月 2日2016,09,02,,,	「象徴天皇制と天皇の基本的人権」	その他	単著	『週刊金曜日』	1102号24－25頁
15	論文1	2016年9月 1日2016,09,01,,,	「動き出した『安保法制』を考える――『学問』と『政治』の共振」	学術雑誌	単著	『法律時報』	88巻10号46－51頁
16	解説9	2016年7月 29日2016,07,29,,,	「天皇『生前退位』を考える」	その他	単著	『週刊金曜日』	1098号35頁
17	論文1	2016年3月 25日2016,03,25,,,	「憲法９条を護る――到達点としての改憲論」	学術雑誌	単著	『ひょうご部落解放』	160号８－16頁
18	判例研究17	2015年10月 1日2015,10,01,,,	「公職選挙法14条、別表第３の参議院（選挙区選出」議員の議員定数配分規定の合憲性」	学術雑誌	単著	『判例時報』（『判例評論』）	2265号（680号）132－136
19	論文1	2015年3月 31日2015,03,31,,,	「プライバシー権と民主制――西成監視カメラ訴訟を契機として」	大学・研究所等紀要	単著	関西大学経済・政治研究所『大阪の都市化・近代化と労働者の権利』	『研究叢書』第161冊81－99頁
20	著書2	2014年12月 19日2014,12,19,,,	『シリーズ日本の安全保障・第３巻・立憲的ダイナミズム』	単行本	共著	岩波書店
21	論文1	2014年11月 20日2014,11,20,,,	「死刑の執行方法と立法不作為の憲法論」	大学・研究所等紀要	単著	『関西大学法学論集』	64巻３・４号69－92頁
22	編著3	2014年6月 25日2014,06,25,,,	『徹底批判！　ここがおかしい集団的自衛権』	単行本	編著	合同出版
23	判例研究17	2014年4月 25日2014,04,25,,,	「警察官による集会の監視行為等が集会開催の妨害ではなく違法ではないとされた事例」	学術雑誌	単著	法学セミナー増刊『新・判例解説　Watch【2014年４月】』（日本評論社）	14号43－46頁
24	論文1	2014年3月 31日2014,03,31,,,	「『伝統的知識』の戦略と『近代』――プレモダンとポストモダンの『あいだ』」	大学・研究所等紀要	単著	『インド・南アフリカ財産的情報研究Ⅱ（関西大学法学研究所研究叢書第51冊）』	117－132頁
25	論文1	2014年3月 31日2014,03,31,,,	「大阪の社会労働運動と裁判――到達点と課題を探る」	大学・研究所等紀要	単著	関西大学経済・政治研究所『セミナー年報 2013』	139－154頁
26	判例研究17	2013年12月 10日2013,12,10,,,	「接見指定の合憲性」	単行本	共著	『憲法判例百選Ⅱ［第６版］』（有斐閣）	270－271頁
27	論文1	2013年6月 30日2013,06,30,,,	「『法体系』を『紡ぐ』もの――『Collection des Juris‒classeurs』に寄せて――」	大学・研究所等紀要	単著	『関西大学図書館フォーラムLibrary Forum』	第18号10－12頁
28	講演録99	2013年4月 2013,04,,,,	「憲法問題連続学習会（第52回）・『国家緊急権と立憲主義』――自民党改憲草案に見る『緊急事態条項』」	その他	単著	『弁護士研修講座・研修速報』（大阪弁護士会研修センター）	390号
29	著書2	2013年3月 25日2013,03,25,,,	『フランスの憲法判例Ⅱ』	単行本	共著	信山社
30	著書2	2013年3月 18日2013,03,18,,,	『民意の形成と反映』	単行本	共著	法政大学出版局
31	論文1	2013年1月 30日2013,01,30,,,	「『公共圏』をめぐる『公』と『私』――表現の『場』におけるプライバシーの意義と限界」	大学・研究所等紀要	単著	『関西大学法学論集』	62巻４・５号117－143頁
32	論文1	2012年12月 31日2012,12,31,,,	「『公正な裁判』と日本法――水平的・垂直的比較の視点も踏まえて」	学術雑誌	単著	『比較法研究』	74号114－123頁
33	判例研究17	2012年11月 10日2012,11,10,,,	「議員定数訴訟の許容性」	単行本	単著	宇賀克也他編『行政判例百選Ⅱ［第６版］』（有斐閣）	452－453頁
34	論文1	2012年5月 3日2012,05,03,,,	「日本における多文化主義の憲法理論――『権利の文化』から『文化の権利』へ」	学術雑誌	単著	三省堂・『憲法問題』	23号99－110頁
35	論文1	2012年3月 31日2012,03,31,,,	「『伝統的知識』の財産権論――財産的情報の保護と活用をめぐって」	大学・研究所等紀要	単著	関西大学法学研究所研究叢書『インド・南アフリカ財産的情報研究Ⅰ』	第47冊29－46頁
36	編著3	2012年3月 10日2012,03,10,,,	『私たちがつくる社会――おとなになるための法教育』	単行本	共著	法律文化社
37	著書2	2011年11月 30日2011,11,30,,,	『地域に学ぶ憲法演習』	単行本	共著	日本評論社
38	教科書23	2011年3月 30日2011,03,30,,,	『平和と人権の憲法学――「いま」を読み解く基礎理論』	単行本	共著	法律文化社
39	著書2	2010年7月 2010,07,,,,	『憲法と沖縄を問う』	単行本	共著	法律文化社	23－32頁、75－85頁
40	論文1	2010年2月 2010,02,,,,	「フランス行政判例における結社の懲戒権(１)」	大学・研究所等紀要	単著	『関西大学法学論集』	59巻５号75－89頁
41	著書2	2010年2010,,,,,	『市民的自由とメディアの現在』	単行本	共著	法政大学出版局	３－28頁、61－83頁
42	論文1	2009年2009,,,,,	「『学力最下位』の衝撃――『学テ』が照射する沖縄の教育問題」	学術雑誌	単著	『法学セミナー』	653号54－57頁
43	論文1	2009年2009,,,,,	「民主主義における『民意』と『討議』――高橋文彦教授のコメントへの応答――」	学術雑誌	単著	『法の理論』（成文堂）	28号203－207頁
44	論文1	2009年2009,,,,,	「政権交代・改憲論・自衛隊――民主党政権の課題と危険性」	学術雑誌	単著	『現代思想』（青土社）	37巻13号［2009年10月号］199－205頁
45	論文1	2008年2008,,,,,	「フランス憲法院の地位・権限・実態――『法』と『政治』を軸として――」	学術雑誌	単著	『九州法学会会報2007年』122－126頁
46	論文1	2008年2008,,,,,	「沖縄戦『集団自決』検定意見をめぐる状況と憲法学」	学術雑誌	単著	『法律時報』	80巻１号１－３頁
47	論文1	2008年2008,,,,,	「『公私協働』の法理論と人権論への示唆――フランスのスポーツ連盟を素材として」	大学・研究所等紀要	単著	『琉大法学』	79号１－37頁
48	論文1	2008年2008,,,,,	「民主主義の『質』と憲法学――市民の直接行動の位置づけをめぐって――」	学術雑誌	単著	『法の理論』（成文堂）	27号29－51頁
49	論文1	2007年2007,,,,,	「フランスにおける〈association〉と〈pouvoir〉(五・完)」	大学・研究所等紀要	単著	『琉大法学』	78号23－54頁
50	論文1	2007年2007,,,,,	「憲法第９条の平和主義とその正当性――沖縄の歴史と経験から――」	大学・研究所等紀要	単著	『ＰＲＩＭＥ』（明治学院大学国際平和研究所）	26号25－31頁
51	座談会99	2006年6月 2006,06,,,,	「座談会・『国家安全保障』の神話か、『住民の生活』という現実か」	その他	共著	『世界』	753号143－151頁
52	論文1	2006年2006,,,,,	「フランスにおける〈association〉と〈pouvoir〉(四)」	大学・研究所等紀要	単著	『琉大法学』	75号１－23頁
53	教科書23	2006年2006,,,,,	『憲法学の基礎理論』	単行本	共著	不磨書房	３－19頁、39－54頁、132－144頁、197－207頁、208－229頁、273－286頁
54	論文1	2006年2006,,,,,	「米軍再編と平和主義」	学術雑誌	単著	『法律時報』	78巻６号35－39頁
55	論文1	2006年2006,,,,,	「『沖縄』の視点から『憲法問題』を考える」	学術雑誌	単著	『現代の理論』	第８号164－173頁
56	判例研究17	2006年2006,,,,,	「議員定数訴訟の許容性」	単行本	単著	小早川光郎他編『行政判例百選Ⅱ［第５版］』（有斐閣）	438－439頁
57	論文1	2005年2005,,,,,	「日米地位協定と自治体――普天間飛行場返還問題に関連して――」	大学・研究所等紀要	単著	『琉大法学』	73号７－48頁
58	論文1	2005年2005,,,,,	「フランスにおける法学教育の方法」	大学・研究所等紀要	単著	『琉大法学』	73号29－51頁
59	著書2	2005年2005,,,,,	『「改憲論」を診る』	単行本	共著	法律文化社	33－55頁
60	論文1	2005年2005,,,,,	「個別的および集団的自衛権――日米両政府の思惑と現実」	学術雑誌	単著	全国憲法研究会編『法律時報増刊・憲法改正問題』（日本評論社）	126－131頁
61	論文1	2005年2005,,,,,	「米軍司令官に対する民事裁判権――普天間爆音訴訟の論点――」	大学・研究所等紀要	単著	『琉大法学』	74号１－30頁
62	論文1	2004年2004,,,,,	「フランスにおける〈association〉と〈pouvoir〉(三)」	大学・研究所等紀要	単著	『琉大法学』	71号１－32頁
63	論文1	2003年2003,,,,,	「フランスにおける〈association〉と〈pouvoir〉(二)」	大学・研究所等紀要	単著	『琉大法学』	69号39－71頁
64	著書2	2003年2003,,,,,	栗城壽夫古稀記念『日独憲法学の創造力・下巻』	単行本	共著	信山社	485－510頁
65	論文1	2002年5月 2002,05,,,,	「なぜ日本にはこれまで有事法制がなかったのですか？」	その他	単著	『世界』	701号102－105頁
66	論文1	2002年2002,,,,,	憲法九条への「新しい光」と改憲論の「周辺」	大学・研究所等紀要	単著	琉大法学	67号27－75頁
67	著書2	2002年2002,,,,,	『有事法制を検証する――「９・11以後」を平和憲法の視座から問い直す――』	単行本	共著	法律文化社	55－67頁
68	著書2	2002年2002,,,,,	『フランスの憲法判例』	単行本	共著	信山社	212－217頁
69	論文1	2002年2002,,,,,	「日米地位協定の立憲的統制――基地の提供と返還の場面――」	単行本	単著	憲法理論研究会編『法の支配の現代的課題（憲法理論叢書⑩）』（敬文堂）	203－215頁
70	論文1	2002年2002,,,,,	「『テロ対策特措法』――平和国家の理念はどこに」	その他	単著	『婦人之友』	96巻２号58－61頁
71	論文1	2001年8月 2001,08,,,,	「集団的自衛権を容認すべきか」	その他	単著	『世界』	691号121－123頁
72	論文1	2001年4月 2001,04,,,,	「憲法調査会」	学術雑誌	単著	『別冊法学セミナー・法学入門２００１年』（日本評論社）	83－85頁
73	論文1	2001年2001,,,,,	フランスにおけると	学術雑誌	単著	比較法研究	62号178－184頁
74	論文1	2001年2001,,,,,	「フランスにおける〈association〉と〈pouvoir〉(一)」	大学・研究所等紀要	単著	『琉大法学』	65号65－82頁
75	論文1	2000年2000,,,,,	主権免除と基地問題――憲法学の立場から――	学術雑誌	単著	法律時報	72巻３号28－34頁
76	論文1	2000年2000,,,,,	「新ガイドラインと沖縄基地」	学術雑誌	単著	『アソシエ』	２号85－98頁
77	論文1	1999年1999,,,,,	周辺事態法案:議論すべき問題点は何か	その他	単著	世界	659号34－43頁
78	論文1	1999年1999,,,,,	立憲主義と周辺事態法	学術雑誌	単著	憲法問題	10号92－106頁
79	教科書23	1999年1999,,,,,	『憲法』	単行本	共著	敬文堂	31－53頁、105－111頁
80	論文1	1999年1999,,,,,	「『周辺事態措置法』案とは何か――新ガイドライン関連法案の実像」	学術雑誌	単著	『法学セミナー』	530号４－７頁
81	論文1	1998年9月 1998,09,,,,	「民意を無視した前市長の責任」	その他	単著	『週刊金曜日』	234号29－31頁
82	論文1	1998年1998,,,,,	客観主義の権利論――L・デュギーの権利否定論と社会的職分――	大学・研究所等紀要	単著	琉球法学	59号１－83頁
83	論文1	1998年1998,,,,,	多文化主義の権利論――「文化享有権」の可能性――	大学・研究所等紀要	単著	上智法学論集	42巻１号173－205頁
84	著書2	1998年1998,,,,,	『オキナワと憲法』	単行本	共著	法律文化社	83－90頁、194－207頁
85	論文1	1998年1998,,,,,	「住民投票の拘束力――元名護市長に対する損害賠償請求訴訟について――」	学術雑誌	単著	『アーティクル』	150号13－19頁
86	判例研究17	1996年1996,,,,,	認知された婚外子に対する児童扶養手当の不支給と憲法14条	大学・研究所等紀要	単著	上智法学論集	40巻３号213－226頁
87	論文1	1994年1994,,,,,	フランスにおける表現の自由の私人間適用――クラヴオー判決を契機として――	大学・研究所等紀要	単著	上智法学論集	38巻２号223－279頁

雑誌記事「憲法53条『臨時会の召集』は法的な義務」査読無その他単著高作　正博『月刊マスコミ市民』652号36－45頁2023年5月 6日

著書水島朝穂先生古稀記念『自由と平和の構想力』査読無単行本国内共著高作　正博日本評論社311－328頁2023年5月 3日～2023年5月 3日「フランスにおける戦時公法の特徴と法学者の役割」

判例研究「議員定数訴訟の許容性」査読無単行本単著高作　正博斎藤誠・山本隆司編『行政判例百選Ⅱ［第８版］』（有斐閣）424－425頁2022年11月 30日

論文「芸術作品の『告発』とその行方――表現の自由論から考える」査読無学術雑誌単著高作　正博『ひょうご部落解放』180号71－78頁2021年9月 30日

論文「内閣による臨時国会不召集の違憲性と国家賠償法」査読無大学・研究所等紀要単著高作　正博『関西大学法学論集』70巻1号69－104頁2020年5月 27日

論文「公務員の任用に際しての『意向確認』と思想・良心の自由」査読無大学・研究所等紀要単著高作　正博『関西大学法学論集』70巻1号105－140頁2020年5月 27日

論文「辺野古が問う民主主義と法治主義――埋立承認『撤回』の法的・政治的意味」査読無学術雑誌単著高作　正博『法と民主主義』（日本民主法律家協会）540号（2019年７月）46～49頁2019年7月 5日

著書『米軍基地問題の基層と表層』査読無単行本単著高作　正博関西大学出版部2019年2月 1日

判例研究「第３次嘉手納基地爆音訴訟第１審判決」査読無学術雑誌単著高作　正博『判例時報』2362号（『判例評論』711号）2362号（『判例評論』711号）157－162頁2018年5月 1日

論文「表現行為に対する刑事法の適用とその合憲性」査読無大学・研究所等紀要単著高作　正博『関西大学法学論集』67巻６号41－73頁2018年3月 1日

判例研究「議員定数訴訟の許容性」査読無単行本単著高作　正博宇賀克也他編『行政判例百選Ⅱ［第７版］』（有斐閣）436－437頁2017年11月 30日

論文「国家・自治体・自由――『強制』の限界論を再考する」査読無大学・研究所等紀要単著高作　正博『大阪の社会運動史と労働者の自由（関西大学経済・政治研究所研究叢書）』第164冊105－131頁2017年3月 31日

著書滝沢正先生古稀記念論文集『いのち、裁判と法――比較法の新たな潮流』単行本共著高作　正博;矢島　基美;小林　真紀三省堂2017年3月 15日「フランス法における『結社の自由』の制約原理――『特殊性の原理』の意義と射程」169－187頁

解説「象徴天皇制と天皇の基本的人権」査読無その他単著高作　正博『週刊金曜日』1102号24－25頁2016年9月 2日

論文「動き出した『安保法制』を考える――『学問』と『政治』の共振」査読無学術雑誌単著高作　正博『法律時報』88巻10号46－51頁2016年9月 1日

解説「天皇『生前退位』を考える」査読無その他単著高作　正博『週刊金曜日』1098号35頁2016年7月 29日

論文「憲法９条を護る――到達点としての改憲論」査読無学術雑誌単著高作　正博『ひょうご部落解放』160号８－16頁2016年3月 25日

判例研究「公職選挙法14条、別表第３の参議院（選挙区選出」議員の議員定数配分規定の合憲性」査読無学術雑誌単著高作　正博『判例時報』（『判例評論』）2265号（680号）132－1362015年10月 1日

論文「プライバシー権と民主制――西成監視カメラ訴訟を契機として」査読無大学・研究所等紀要単著高作正博;関西大学経済・政治研究所『大阪の都市化・近代化と労働者の権利』『研究叢書』第161冊81－99頁2015年3月 31日

著書『シリーズ日本の安全保障・第３巻・立憲的ダイナミズム』査読無単行本共著水島朝穂;山元一;石川健治;青井未帆;蟻川恒正;岡本篤尚;愛敬浩二;藤井康博;高橋雅人;君島東彦;高作正博;岩波書店2014年12月 19日第２章　主権・自衛権・安全保障――『危機』の概念としての憲法制定権力」49－71頁

論文「死刑の執行方法と立法不作為の憲法論」査読無大学・研究所等紀要単著高作正博;『関西大学法学論集』64巻３・４号69－92頁2014年11月 20日

編著『徹底批判！　ここがおかしい集団的自衛権』査読無単行本編著高作正博;麻生多聞;池田慎太郎;奥野恒久;佐藤学;中野徹也;西平等;合同出版2014年6月 25日

判例研究「警察官による集会の監視行為等が集会開催の妨害ではなく違法ではないとされた事例」査読有学術雑誌単著高作　正博法学セミナー増刊『新・判例解説　Watch【2014年４月】』（日本評論社）14号43－46頁2014年4月 25日

論文「『伝統的知識』の戦略と『近代』――プレモダンとポストモダンの『あいだ』」査読無大学・研究所等紀要単著髙作正博;『インド・南アフリカ財産的情報研究Ⅱ（関西大学法学研究所研究叢書第51冊）』117－132頁2014年3月 31日

論文「大阪の社会労働運動と裁判――到達点と課題を探る」査読無大学・研究所等紀要単著髙作正博;関西大学経済・政治研究所『セミナー年報 2013』139－154頁2014年3月 31日

判例研究「接見指定の合憲性」単行本共著長谷部恭男;石川健治;宍戸常寿;髙作正博;『憲法判例百選Ⅱ［第６版］』（有斐閣）270－271頁2013年12月 10日

論文「『法体系』を『紡ぐ』もの――『Collection des Juris‒classeurs』に寄せて――」査読無大学・研究所等紀要単著髙作正博;『関西大学図書館フォーラムLibrary Forum』第18号10－12頁2013年6月 30日

講演録「憲法問題連続学習会（第52回）・『国家緊急権と立憲主義』――自民党改憲草案に見る『緊急事態条項』」査読無その他単著髙作正博;『弁護士研修講座・研修速報』（大阪弁護士会研修センター）390号2013年4月

著書『フランスの憲法判例Ⅱ』単行本共著辻村みよ子;大藤紀子;糠塚康江;山元　一;只野雅人;大津　浩;今関源成;南野　森;髙作正博;信山社2013年3月 25日「国内の安全に関する法律（2003年３月13日判決）」113－116頁「自動車検問判決（1977年１月12日判決）」158－161頁

著書『民意の形成と反映』査読無単行本共著石坂悦男;津田正太郎;山口和也;丸山重威;阿部　裕;韓　永學;坂本充孝;清水　真;髙作正博;法政大学出版局2013年3月 18日「民主主義における『民意』と『討議』――市民の直接行動の位置づけをめぐって」３－26頁「『民意』の過少と過剰――現代民主制論の課題」27－46頁

論文「『公共圏』をめぐる『公』と『私』――表現の『場』におけるプライバシーの意義と限界」査読無大学・研究所等紀要単著髙作正博;『関西大学法学論集』62巻４・５号117－143頁2013年1月 30日

論文「『公正な裁判』と日本法――水平的・垂直的比較の視点も踏まえて」査読無学術雑誌単著髙作正博;『比較法研究』74号114－123頁2012年12月 31日

判例研究「議員定数訴訟の許容性」査読無単行本単著髙作正博;宇賀克也他編『行政判例百選Ⅱ［第６版］』（有斐閣）452－453頁2012年11月 10日

論文「日本における多文化主義の憲法理論――『権利の文化』から『文化の権利』へ」学術雑誌単著髙作正博;三省堂・『憲法問題』23号99－110頁2012年5月 3日

論文「『伝統的知識』の財産権論――財産的情報の保護と活用をめぐって」査読無大学・研究所等紀要単著髙作正博;関西大学法学研究所研究叢書『インド・南アフリカ財産的情報研究Ⅰ』第47冊29－46頁2012年3月 31日

編著『私たちがつくる社会――おとなになるための法教育』単行本共著髙作正博;矢野恵美;上地完治;寺川　永;島袋　純;高田清恵;法律文化社2012年3月 10日

著書『地域に学ぶ憲法演習』単行本共著新井誠（編）;小谷順子（編）;横大道聡（編）;髙作正博　等;日本評論社2011年11月 30日「『学力最下位』の衝撃――『学テ』が照射する沖縄の教育問題」152－161

教科書『平和と人権の憲法学――「いま」を読み解く基礎理論』単行本共著葛生栄二郎;真鶴俊喜;高作正博;法律文化社2011年3月 30日「第３章　平和主義」38－58頁「第４章　法の下の平等と差別問題」59－76頁「第９章　家庭生活と憲法」176－194頁「第10章　社会権」195－214頁「第11章　デュー・プロセスと司法」215－232頁

著書『憲法と沖縄を問う』単行本共著井端正幸;渡名喜庸安;仲山忠克;高作正博　等;法律文化社23－32頁、75－85頁2010年7月「第３章　沖縄と基地(２)――『国家の安全保障』と『人間の安全保障』の間で」「第８章　表現・歴史・民主政――教科書検定と沖縄の『民意』」

論文「フランス行政判例における結社の懲戒権(１)」大学・研究所等紀要単著髙作正博;『関西大学法学論集』59巻５号75－89頁2010年2月

著書『市民的自由とメディアの現在』単行本共著石坂悦男;津田正太郎;今給黎泰弘;韓　永學;澤藤統一郎;清水雅彦;丸山重威;阿部　裕;松元　剛;高作正博;法政大学出版局３－28頁、61－83頁2010年「『自由』と『秩序』の法理論――新自由主義における『自由』概念」「辺野古が問う平和主義――民主主義と法治主義の『質』を問う」

論文「『学力最下位』の衝撃――『学テ』が照射する沖縄の教育問題」学術雑誌単著高作正博;『法学セミナー』653号54－57頁2009年

論文「民主主義における『民意』と『討議』――高橋文彦教授のコメントへの応答――」学術雑誌単著高作正博;『法の理論』（成文堂）28号203－207頁2009年

論文「政権交代・改憲論・自衛隊――民主党政権の課題と危険性」学術雑誌単著高作正博;『現代思想』（青土社）37巻13号［2009年10月号］199－205頁2009年

論文「フランス憲法院の地位・権限・実態――『法』と『政治』を軸として――」学術雑誌単著高作正博;『九州法学会会報2007年』122－126頁2008年

論文「沖縄戦『集団自決』検定意見をめぐる状況と憲法学」学術雑誌単著高作正博;『法律時報』80巻１号１－３頁2008年

論文「『公私協働』の法理論と人権論への示唆――フランスのスポーツ連盟を素材として」大学・研究所等紀要単著高作正博;『琉大法学』79号１－37頁2008年

論文「民主主義の『質』と憲法学――市民の直接行動の位置づけをめぐって――」学術雑誌単著高作正博;『法の理論』（成文堂）27号29－51頁2008年

論文「フランスにおける〈association〉と〈pouvoir〉(五・完)」大学・研究所等紀要単著高作正博;『琉大法学』78号23－54頁2007年

論文「憲法第９条の平和主義とその正当性――沖縄の歴史と経験から――」大学・研究所等紀要単著高作正博;『ＰＲＩＭＥ』（明治学院大学国際平和研究所）26号25－31頁2007年

座談会「座談会・『国家安全保障』の神話か、『住民の生活』という現実か」その他共著辻山幸宣;土佐弘之;髙作正博;『世界』753号143－151頁2006年6月

論文「フランスにおける〈association〉と〈pouvoir〉(四)」大学・研究所等紀要単著高作正博;『琉大法学』75号１－23頁2006年

教科書『憲法学の基礎理論』単行本共著新井誠;玉蟲由樹;真鶴俊喜;高作正博;不磨書房３－19頁、39－54頁、132－144頁、197－207頁、208－229頁、273－286頁2006年「序　章　憲法をどのように扱うか」「第２章　国家の概念」「第８章　国会と内閣の関係」「第12章　人権の思想と源流」「第13章　人権の理論」「第16章　自由・平等・財産②――財産とデュープロセス」

論文「米軍再編と平和主義」学術雑誌単著高作正博;『法律時報』78巻６号35－39頁2006年

論文「『沖縄』の視点から『憲法問題』を考える」学術雑誌単著高作正博;『現代の理論』第８号164－173頁2006年

判例研究「議員定数訴訟の許容性」単行本単著髙作正博;小早川光郎他編『行政判例百選Ⅱ［第５版］』（有斐閣）438－439頁2006年

論文「日米地位協定と自治体――普天間飛行場返還問題に関連して――」大学・研究所等紀要単著高作正博;『琉大法学』73号７－48頁2005年

論文「フランスにおける法学教育の方法」大学・研究所等紀要単著高作正博;『琉大法学』73号29－51頁2005年

著書『「改憲論」を診る』単行本共著水島朝穂;愛敬浩二;植松健一;彼谷環;砂田礼子;西原博史;馬奈木厳太郎;高作正博;法律文化社33－55頁2005年「九条解釈論から診る――軌跡と到達点からの選択肢は――」

論文「個別的および集団的自衛権――日米両政府の思惑と現実」学術雑誌単著高作正博;全国憲法研究会編『法律時報増刊・憲法改正問題』（日本評論社）126－131頁2005年

論文「米軍司令官に対する民事裁判権――普天間爆音訴訟の論点――」大学・研究所等紀要単著高作正博;『琉大法学』74号１－30頁2005年

論文「フランスにおける〈association〉と〈pouvoir〉(三)」大学・研究所等紀要単著高作正博;『琉大法学』71号１－32頁2004年

論文「フランスにおける〈association〉と〈pouvoir〉(二)」大学・研究所等紀要単著高作正博;『琉大法学』69号39－71頁2003年

著書栗城壽夫古稀記念『日独憲法学の創造力・下巻』単行本共著樋口陽一;上村貞美;戸波江二;高作正博等;信山社485－510頁2003年「日米地位協定の立憲的統制――基地の提供・返還・管理の場面」

論文「なぜ日本にはこれまで有事法制がなかったのですか？」その他単著髙作正博;『世界』701号102－105頁2002年5月

論文憲法九条への「新しい光」と改憲論の「周辺」大学・研究所等紀要単著高作　正博;琉大法学67号27－75頁2002年

著書『有事法制を検証する――「９・11以後」を平和憲法の視座から問い直す――』単行本共著山内敏弘;浅井基文;渡辺治;本間浩;高作正博等;法律文化社55－67頁2002年「憲法からみたテロ対策特措法」

著書『フランスの憲法判例』単行本共著辻村みよ子;糠塚康江;山元一;只野雅人;大津浩;今関源成;高作正博等;信山社212－217頁2002年「個人的自由と司法権――自動車検問判決――」

論文「日米地位協定の立憲的統制――基地の提供と返還の場面――」単行本単著高作正博;憲法理論研究会編『法の支配の現代的課題（憲法理論叢書⑩）』（敬文堂）203－215頁2002年

論文「『テロ対策特措法』――平和国家の理念はどこに」その他単著髙作正博;『婦人之友』96巻２号58－61頁2002年

論文「集団的自衛権を容認すべきか」その他単著髙作正博;『世界』691号121－123頁2001年8月

論文「憲法調査会」学術雑誌単著髙作正博;『別冊法学セミナー・法学入門２００１年』（日本評論社）83－85頁2001年4月

論文フランスにおけると学術雑誌単著高作　正博;比較法研究62号178－184頁2001年

論文「フランスにおける〈association〉と〈pouvoir〉(一)」大学・研究所等紀要単著高作正博;『琉大法学』65号65－82頁2001年

論文主権免除と基地問題――憲法学の立場から――学術雑誌単著高作　正博;法律時報72巻３号28－34頁2000年

論文「新ガイドラインと沖縄基地」学術雑誌単著高作正博;『アソシエ』２号85－98頁2000年

論文周辺事態法案:議論すべき問題点は何かその他単著高作　正博;世界659号34－43頁1999年

論文立憲主義と周辺事態法学術雑誌単著高作　正博;憲法問題10号92－106頁1999年

教科書『憲法』単行本共著後藤光男;猪股弘貴;高作正博等;敬文堂31－53頁、105－111頁1999年「第３章　人権総論」「第９章　学問の自由」

論文「『周辺事態措置法』案とは何か――新ガイドライン関連法案の実像」学術雑誌単著高作正博;『法学セミナー』530号４－７頁1999年

論文「民意を無視した前市長の責任」その他単著髙作正博;『週刊金曜日』234号29－31頁1998年9月

論文客観主義の権利論――L・デュギーの権利否定論と社会的職分――大学・研究所等紀要単著高作　正博;琉球法学59号１－83頁1998年

論文多文化主義の権利論――「文化享有権」の可能性――大学・研究所等紀要単著高作　正博;上智法学論集42巻１号173－205頁1998年

著書『オキナワと憲法』単行本共著仲地博;水島朝穂;高作正博等;法律文化社83－90頁、194－207頁1998年「第４章　４　新しい人権――エイサー衣装と甲子園――」「第７章　自治――分権化への可能性――」

論文「住民投票の拘束力――元名護市長に対する損害賠償請求訴訟について――」学術雑誌単著高作正博;『アーティクル』150号13－19頁1998年

判例研究認知された婚外子に対する児童扶養手当の不支給と憲法14条大学・研究所等紀要単著高作　正博;上智法学論集40巻３号213－226頁1996年

論文フランスにおける表現の自由の私人間適用――クラヴオー判決を契機として――大学・研究所等紀要単著高作　正博;上智法学論集38巻２号223－279頁1994年

高作　正博タカサク　マサヒロ

所属学部・学科等

職名 (資格)

現在の役職名

出身学校・専攻

出身大学院・研究科

取得学位

専門分野

研究課題

研究職歴

所属学会

研究業績

教育業績

担当授業

高作 正博タカサク マサヒロ

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高作　正博タカサク　マサヒロ