溝端　泰和 - 経済学部経済学科経済政策コース

所属学部・学科等

経済学部経済学科経済政策コース

職名 (資格)

准教授 2018年 4月 1日

出身学校・専攻

京都大学経済学部経済 2007年卒業

出身大学院・研究科

京都大学修士課程経済学研究科経済システム専攻 2009年修了
京都大学博士課程経済学研究科2013年単位取得満期退学

取得学位

博士(経済学) 2014年 11月京都大学

ホームページ・メール

ホームページアドレス：https://sites.google.com/site/hirokazumizobata/
メールアドレス：mizobata@kansai-u.ac.jp

専門分野

専門分野	キーワード
金融経済学

研究課題

現在の研究課題名	労働者の非正規化と失業率低下の同時発生メカニズムの解明
研究態様	個人研究
研究期間	2020年～ 2022年
研究制度	科学研究費補助金
キーワード	労働フローデータ
研究分野	労働経済学
研究テーマ概要

現在の研究課題名	金融政策の機能不全はなぜ起きたのか：企業の異質性に着目した分析
研究態様	個人研究
研究期間	2017年～ 2019年
研究制度	科学研究費補助金
キーワード
研究分野
研究テーマ概要

現在の研究課題名	資金制約下の企業行動：1990年代以降の日本のミクロデータによる実証分析
研究態様	国内共同研究
研究期間	2014年～ 2018年
研究制度	科学研究費補助金
キーワード
研究分野
研究テーマ概要

現在の研究課題名	生産要素調整と企業の資金配分：「失われた20年」の経験から
研究態様	国内共同研究
研究期間	2018年～ 2018年
研究制度	共同研究
キーワード
研究分野
研究テーマ概要

現在の研究課題名	資金制約下の企業行動に関する2000年代以降のミクロデータを用いた実証研究
研究態様	国内共同研究
研究期間	2015年～ 2015年
研究制度	共同研究
キーワード
研究分野
研究テーマ概要

研究職歴

京都大学経済研究所先端政策分析研究センター研究員 2013年4月 1日～2014年7月 31日
京都大学経済研究所特別推進研究研究員 2014年8月 1日～2015年3月 31日
帝塚山大学経済学部経済学科講師 2015年4月 1日～2017年3月 31日

所属学会

所属学会・団体名	役職名 (役職在任期間)
日本経済学会
日本経済政策学会
EHESS(フランス国立社会科学高等研究院日仏財団)

研究業績

No.	研究業績の種類	発表年月日	標題	出版物の種類	共著・単著の別	出版社・掲載誌	巻・号・頁
1	論文1	2024年1月 2024,01,00,,,	Japan's dual labor market and its macroeconomic characteristics	学術雑誌	単著	Empirical Economics	forthcoming
2	論文1	2023年8月 2023,08,00,,,	Do bank shocks affect physical or R&D investments more? Evidence from Japan	学術雑誌	単著	Journal of Corporate Finance	Vol.82, 102472
3	論文1	2021年9月 2021,09,00,,,	Financial heterogeneity and the dynamics of credit rationing in Japan	学術雑誌	単著	Applied Economics	Vol.54, No.6, pp.685-701
4	論文1	2020年11月 2020,11,00,,,	Heterogeneous worker flows and Japan's labor market	学術雑誌	単著	Applied Economics Letters	Vol.29, No1, pp.75-79
5	論文1	2019年6月 2019,06,00,0000,00,00	政府の要請は企業行動を変えるか：「下請取引等実態調査」を用いた建設企業の賃金引き上げの実証分析	学術雑誌	国内共著	日本経済研究	第77号25-44頁
6	論文1	2017年3月 2017,03,00,,,	PFI事業におけるVFMと事業方式に関する実証分析：日本のPFI事業のデータを用いて	学術雑誌	国内共著	経済分析	第192号47-66頁
7	論文1	2016年2月 2016,02,00,,,	Differing factor adjustment costs across industries: Evidence from Japan	学術雑誌	単著	Economic Modelling	Vol.54, pp.382-391
8	論文1	2015年12月 2015,12,00,,,	Hiring, investments, and financial distress: evidence from a panel VAR analysis of Japanese firms	学術雑誌	単著	Economics Bulletin	Vol.35, No.4, pp.2558-2566
9	論文1	2015年2月 2015,02,00,,,	財市場・信用市場の不完全性と企業の設備投資行動－法人企業統計季報を用いたオイラー方程式の推定を通して－	学術雑誌	単著	経済政策ジャーナル	第11巻, 第1号, 3-19頁
10	論文1	2013年10月 2013,10,00,,,	What determines the Japanese firm investments: real or financial?	学術雑誌	単著	Applied Economics	Vol.46, No.3, pp.303-311

論文Japan's dual labor market and its macroeconomic characteristics査読有学術雑誌単著Hirokazu MizobataEmpirical Economicsforthcoming2024年1月

論文Do bank shocks affect physical or R&D investments more? Evidence from Japan査読有学術雑誌単著Hirokazu MizobataJournal of Corporate FinanceVol.82, 1024722023年8月

論文Financial heterogeneity and the dynamics of credit rationing in Japan査読有学術雑誌単著Hirokazu MizobataApplied EconomicsVol.54, No.6, pp.685-7012021年9月

論文Heterogeneous worker flows and Japan's labor market査読有学術雑誌単著Hirokazu MizobataApplied Economics LettersVol.29, No1, pp.75-792020年11月

論文政府の要請は企業行動を変えるか：「下請取引等実態調査」を用いた建設企業の賃金引き上げの実証分析査読有学術雑誌国内共著要藤正任, 行本雅, 溝端泰和;日本経済研究第77号25-44頁2019年6月本稿では、国土交通省による建設企業への適正な賃金水準確保の要請という企業の内発的動機付けへの働きかけが、実際の賃金水準の見直しにどのような影響を与えているかを検証した。「下請取引等実態調査」の個票データをもとに、ロジットモデルによる分析を行った結果、政策認知の違いは賃金の引き上げの有無に強い影響を与えていることが明らかとなった。また、この結果は経営面での余力に乏しいと考えられる小規模な事業者のみを対象とした場合においても同様である。以上の結果は、政府による企業の内発的動機付けへの働きかけの有効性を示唆するものである。

論文PFI事業におけるVFMと事業方式に関する実証分析：日本のPFI事業のデータを用いて査読有学術雑誌国内共著要藤正任, 溝端泰和, 林田雄介経済分析第192号47-66頁2017年3月

論文Differing factor adjustment costs across industries: Evidence from Japan査読有学術雑誌単著Hirokazu MizobataEconomic ModellingVol.54, pp.382-3912016年2月

論文Hiring, investments, and financial distress: evidence from a panel VAR analysis of Japanese firms査読有学術雑誌単著Hirokazu MizobataEconomics BulletinVol.35, No.4, pp.2558-25662015年12月

論文財市場・信用市場の不完全性と企業の設備投資行動－法人企業統計季報を用いたオイラー方程式の推定を通して－査読有学術雑誌単著溝端泰和経済政策ジャーナル第11巻, 第1号, 3-19頁2015年2月

論文What determines the Japanese firm investments: real or financial?査読有学術雑誌単著Hirokazu MizobataApplied EconomicsVol.46, No.3, pp.303-3112013年10月

教育業績

2024年度
　
１．教育内容・方法の工夫（授業評価等を含む）
　
２．作成した教科書、教材、参考書
　
３．教育方法・教育実践に関する発表、講演等
　
４．その他教育活動上特記すべき事項

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