藤原 稔弘フジワラ トシヒロ |
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所属学部・学科等
- 法学部 法学政治学科
職名 (資格)
- 教授 2003年 4月 1日
出身学校・専攻
- 中央大学 法学部法律学科 1980年 卒業
出身大学院・研究科
- 一橋大学博士課程 法学研究科経済法 1986年 単位取得満期退学
取得学位
- 法学修士 1982年 3月 一橋大学
専門分野
専門分野 | キーワード |
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社会法学 |
研究課題
現在の研究課題名 | ドイツ解雇制限法 |
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研究態様 | 個人研究 |
研究期間 | 1996年 |
研究制度 | |
キーワード | 不公正解雇; |
研究分野 | |
研究テーマ概要 |
現在の研究課題名 | パートタイム労働法制 |
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研究態様 | 国内共同研究 |
研究期間 | 1998年 |
研究制度 | |
キーワード | パートタイマー; |
研究分野 | |
研究テーマ概要 |
現在の研究課題名 | 労働の柔軟化と法 |
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研究態様 | 国内共同研究 |
研究期間 | 1999年 |
研究制度 | |
キーワード | 労働の柔軟化; |
研究分野 | |
研究テーマ概要 |
所属学会
所属学会・団体名 | 役職名 (役職在任期間) |
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日本労働法学会 |
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研究業績
No. | 研究業績の種類 | 発表年月日 | 標題 | 出版物の種類 | 共著・単著の別 | 出版社・掲載誌 | 巻・号・頁 |
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1 | 論文1 | 2019年1月 17日2019,01,17,,, | 傷病休職と使用者の復職配慮義務 | 大学・研究所等紀要 | 単著 | 関西大学法学論集(関西大学法学会) 関西大学法学論集(関西大学法学会) | 第68巻第5号 43頁ー92頁 |
2 | 判例批評18 | 2016年11月 30日2016,11,30,,, | 予告を欠く解雇ー細谷服装事件(最二小判昭和35年3月11日民集14巻3号403頁) | 単行本 | 単著 | 村中孝史・荒木尚志編『労働判例百選(第9版)』(有斐閣) | 142頁ー143頁 |
3 | 著書2 | 2014年4月 20日2014,04,20,,, | アクチュアル労働法 | 単行本 | 共著 | 法律文化社 | 121頁ー141頁 |
4 | 論文1 | 2014年3月 31日2014,03,31,,, | 整理解雇 | 単行本 | 単著 | 土田道夫・山川隆一編『労働法の争点・Jurist 増刊法律学の争点シリーズ7』(有斐閣) | 78頁ー79頁 |
5 | 判例研究17 | 2013年6月 1日2013,06,01,,, | 基本給を月額で定めた上で月間総労働時間が一定の時間を超える場合に一時間当たり一定額を別途支払うなどの約定のある雇用契約と割増賃金の支払義務―テックジャパン事件(最一判平24・3・8判例時報2160号135頁) | 学術雑誌 | 単著 | 判例評論 | 第652号 188頁ー192頁 |
6 | 論文1 | 2013年1月 30日2013,01,30,,, | ドイツ解雇法における再雇用請求権の法理 | 大学・研究所等紀要 | 単著 | 関西大学法学論集(関西大学法学会) | 第62巻第4・5号407頁ー461頁 |
7 | 書評6 | 2012年7月 25日2012,07,25,,, | 書評・高橋賢司『解雇の研究』 | 学術雑誌 | 単著 | 日本労働研究雑誌 | 第625号 87頁ー90頁 |
8 | 判例研究17 | 2011年6月 1日2011,06,01,,, | バイシクルメッセンジャーの労働基準法上の労働者性―ソクハイ事件(東京地判平22・4・28判例時報2091号94頁) | 学術雑誌 | 単著 | 判例評論 | 第628号 181頁ー185頁 |
9 | 判例研究17 | 2011年3月 15日2011,03,15,,, | 有期出講契約の更新交渉と損害賠償請求の可否ー河合塾事件判決(最三小判平22・4・27労判1009号5頁)の研究 | 学術雑誌 | 単著 | 季刊労働法 | 第232号 89頁ー100頁 |
10 | 論文1 | 2011年3月 15日2011,03,15,,, | ドイツにおける「職場のいじめ」と職場保持権の法理 | 単行本 | 単著 | 山田省三・石井保雄編『労働者人格権の研究・角田邦重先生古稀記念下巻』(信山社) | 315頁ー337頁 |
11 | 論文1 | 2010年1月 25日2010,01,25,,, | 整理解雇法理の検討課題 | 学術雑誌 | 単著 | 労働法律旬報 | 第1711+12号 48頁ー51頁 |
12 | 判例批評18 | 2009年10月 10日2009,10,10,,, | 整理解雇―東洋酸素事件(東京高裁昭和54年10月29日判決労判330号71頁)ー | 単行本 | 単著 | 村中孝史・荒木尚志編『労働判例百選[第8版]』(有斐閣) | 158頁ー159頁 |
13 | 論文1 | 2009年8月 2009,08,00,,, | ドイツにおける嫌疑解雇の法理 | 学術雑誌 | 単著 | 日独労働法協会会報 | 第10号 15頁ー33頁 |
14 | 著書2 | 2009年5月 15日2009,05,15,,, | 新現代労働法入門(第4版) | 単行本 | 共著 | 法律文化社 | 175頁ー204頁 |
15 | 判例研究17 | 2008年12月 15日2008,12,15,,, | 人事評価に基づく降級処分が無効とされた例ーマッキャンエリクソン事件(東京高裁平成19年2月22日判決労判937号175頁)ー | 学術雑誌 | 単著 | 民商法雑誌 | 第139巻第3号 408頁ー419頁 |
16 | 著書2 | 2008年8月 30日2008,08,30,,, | [改訂版]望ましい就業規則―実務と理論を踏まえたモデル規定― | 単行本 | 共著 | (財)社会経済生産性本部生産性労働情報センター | 71頁ー85頁、172頁ー200頁 |
17 | 書評6 | 2008年6月 25日2008,06,25,,, | 解説・蓼沼謙一著『蓼沼謙一著作集第Ⅷ巻・比較労働法論』 | 単行本 | 単著 | 蓼沼謙一著『蓼沼謙一著作集・比較労働法論』(信山社) | 361頁ー387頁 |
18 | 判例研究17 | 2008年6月 1日2008,06,01,,, | 「会社一本」と呼ばれる大工の労災保険法上の労働者性―藤沢労基署長(大工負傷)事件(最一小判平19・6・28判例時報1979号158頁) | 学術雑誌 | 単著 | 判例評論 | 第592号 196頁ー201頁 |
19 | 論文1 | 2007年3月 25日2007,03,25,,, | ドイツにおける労働者の行態を理由とする解雇と事前警告の法理 | 単行本 | 単著 | 関西大学法学会編『法と政治の二十一世紀・関西大学法学部百二十周年記念論文集』(法律文化社) | 249頁ー285頁 |
20 | 論文1 | 2006年5月 25日2006,05,25,,, | 第18条の2(解雇)、第19条(解雇制限) | 単行本 | 単著 | 金子征史・西谷敏編『別冊法学セミナー基本法コンメンタール労働基準法(第5版)―2003年改正・個別紛争処理制度に対応―』(日本評論社) | 96頁ー113頁 |
21 | 論文1 | 2005年11月 15日2005,11,15,,, | ドイツにおける疾病解雇の法理―連邦労働裁判所の判例理論を中心に― | 単行本 | 単著 | 水野勝先生古稀記念論集編集委員会編『労働保護法の再生・水野勝先生古稀記念論集』(信山社) | 439頁ー460頁 |
22 | 著書2 | 2005年10月 25日2005,10,25,,, | 望ましい就業規則―実務と理論を踏まえたモデル規定― | 共著 | 社会経済生産性本部、生産性労働情報センター | 71頁-83頁、157頁-182頁、272頁-276頁 | |
23 | 論文1 | 2005年7月 25日2005,07,25,,, | トライアル雇用制度についてードイツの制度との比較を中心にー | 単行本 | 単著 | 横井芳弘・篠原敏雄・辻村昌昭編『市民社会の変容と労働法』(信山社) | 333頁-367頁 |
24 | 著書2 | 2005年6月 25日2005,06,25,,, | 新現代労働法入門(第3版) | 単行本 | 共著 | 法律文化社 | 163頁-189頁 |
25 | 論文1 | 2004年12月 30日2004,12,30,,, | 違法争議行為と損害賠償 | 単著 | 角田邦重・毛塚勝利・浅倉むつ子編『ジュリスト増刊法律学の争点シリーズ7・労働法の争点(第3版)』(有斐閣) | 90頁-91頁 | |
26 | 著書2 | 2004年6月 1日2004,06,01,,, | 雇用形態の多様化とワークルールに関する調査研究報告書 | その他 | 共著 | 財団法人労働問題リサーチセンター 財団法人社会経済生産性本部 | 50頁-54頁、57頁-58頁 |
27 | 著書2 | 2004年5月 20日2004,05,20,,, | 解雇法制を考える―法学と経済学の視点〔増補版〕 | 単行本 | 共著 | 勁草書房 | 149頁-172頁 |
28 | 論文1 | 2004年5月 20日2004,05,20,,, | 雇用保険法制の再検討―基本理念に基づく制度の再設計 | 学術雑誌 | 単著 | 日本労働法学会誌 | 第103号 52頁-70頁 |
29 | 著書2 | 2003年10月 1日2003,10,01,,, | 人事労務管理の変容とワークルールに関する調査研究報告書 | その他 | 共著 | 財団法人労働問題リサーチセンター 財団法人社会経済生産性本部 | 81頁-130頁 |
30 | 著書2 | 2003年3月 20日2003,03,20,,, | 2003年版人間・その総合的理解 | 単行本 | 共著 | 八千代出版 | 157頁-174頁 |
31 | 著書2 | 2003年3月 1日2003,03,01,,, | 21世紀における労使関係と法 | 単行本 | 共著 | 日本労働研究機構 | 42頁-81頁 |
32 | 著書2 | 2002年12月 10日2002,12,10,,, | 解雇法制を考える:法学と経済学の視点 | 単行本 | 共著 | 勁草書房 | 147頁-170頁 |
33 | 判例研究17 | 2002年12月 10日2002,12,10,,, | 外国労働判例研究112・ドイツ社会法典第3編の部分失業手当請求の可否―連邦社会裁判所2001年6月21日判決(NZS 2002,S.326ff.) | 学術雑誌 | 単著 | 労働法律旬報 | 第1541号 14頁~16頁 |
34 | 判例批評18 | 2002年11月 15日2002,11,15,,, | 就労請求権―読売新聞社事件(東京高裁昭和33年8月2日決定労民集9巻5号831頁) | 単行本 | 単著 | 菅野和夫・西谷敏・荒木尚志編『労働判例百選(第7版)』(有斐閣) | 36頁-37頁 |
35 | 判例批評18 | 2002年6月 10日2002,06,10,,, | 期間の定めのある契約(1年契約)における雇止めの効力―カンタス航空事件(東京高判平13・6・27労判810号21頁) | 学術雑誌 | 単著 | ジュリスト | 第1224号(平成13年版重要判例解説) 239頁-241頁 |
36 | 論文1 | 2002年3月 25日2002,03,25,,, | 労働時間短縮政策の動向と問題点―新しい労働時間短縮推進計画および所定外労働削減要綱の検討を中心に | 学術雑誌 | 単著 | 労働法律旬報 | 第1524号 30頁ー34頁 |
37 | 論文1 | 2002年2月 28日2002,02,28,,, | ドイツにおける長期失業対策と社会法制―第二次労働市場の法制度化の意義と限界の考察を中心として― | 大学・研究所等紀要 | 単著 | 大阪工業大学紀要 人文社会編 | 第46巻第2号 11頁ー61頁 |
38 | 判例研究17 | 2001年12月 25日2001,12,25,,, | 労働者による使用者批判と名誉毀損の成否―群英学園事件(東京高判平12・8・7労判799号40頁) | 学術雑誌 | 単著 | 労働法律旬報 | 第1517+18号 116頁ー119頁 |
39 | 論文1 | 2001年6月 25日2001,06,25,,, | 整理解雇法理の再検討ー整理解雇の「四要件」の見直しを通じてー | 学術雑誌 | 単著 | 日本労働研究雑誌 | 第491号 34頁ー45頁 |
40 | 論文1 | 2001年1月 25日2001,01,25,,, | 労働条件変更法理の課題ー個別的労働条件変更法理を中心として | 学術雑誌 | 単著 | 労働法律旬報 | 第1495+96号 28頁-30頁 |
41 | 論文1 | 2000年5月 30日2000,05,30,,, | ドイツにおける労働条件の決定・変更~個別的労働法上の変更手段を中心として~ | 単行本 | 単著 | 日本労働法学会編『労働条件の決定と変更・講座21世紀の労働法第3巻』(有斐閣) | 269頁-289頁 |
42 | 論文1 | 1999年12月 25日1999,12,25,,, | 第19条(解雇制限) | 単行本 | 単著 | 金子征史・西谷敏編『別冊法学セミナー基本法コンメンタール労働基準法[第4版]』(日本評論社) | 84頁ー97頁 |
43 | 判例研究17 | 1999年11月 1日1999,11,01,,, | 退職年金の上積支給部分の訂正変更条項にもとづく一方的減額措置の効力―幸福銀行事件(大阪地判平10・4・13労判744号54頁) | 学術雑誌 | 単著 | 法律時報 | 第71巻第12号 118頁-121頁 |
44 | 論文1 | 1999年10月 10日1999,10,10,,, | 固定残業給制度の適法性と過払い賃金の精算方法 | 学術雑誌 | 単著 | 労働法律旬報 | 第1465号 6頁-13頁 |
45 | 判例研究17 | 1998年10月 15日1998,10,15,,, | パート職員の雇い止めが有効と判断された例―岩倉自動車教習所事件(京都地判平・9・7・16労判731号60頁) | 学術雑誌 | 単著 | 民商法雑誌 | 第119巻第1号 140頁-146頁 |
46 | 書評6 | 1998年7月 1日1998,07,01,,, | 書評・和田肇著『ドイツの労働時間と法』 | 学術雑誌 | 単著 | 日本労働研究雑誌 | 457号 79-82頁 |
47 | 判例研究17 | 1998年5月 20日1998,05,20,,, | 車持ち込み運転手の労災保険法上の労働性ー横浜南労基署長事件・最一小判平8・11・28労判714号14頁ー | 学術雑誌 | 単著 | 日本労働法学会誌 | 第91号 138頁-145頁 |
48 | 論文1 | 1998年4月 25日1998,04,25,,, | 時間外・休日労働規制 | 学術雑誌 | 単著 | 労働法律旬報 | 第1430号 31頁-39頁 |
49 | 論文1 | 1997年12月 10日1997,12,10,,, | 使用者の業務命令と労働者の人格権ー外見・服装の自由に対する規制を中心として | 学術雑誌 | 単著 | 労働法律旬報 | 第1421号 6頁-18頁 |
50 | 論文1 | 1997年11月 17日1997,11,17,,, | ドイツにおける経営上の理由にもとづく解雇と事業所関連性原則-社会的選択の原則の適用範囲をめぐる論議を中心として- | 学術雑誌 | 単著 | 季刊労働法 | 第184号 78頁-94頁 |
51 | 判例研究17 | 1997年6月 10日1997,06,10,,, | 労働判例回顧②労働時間・休憩・休暇 | 学術雑誌 | 単著 | 労働法律旬報 | 第1409号 49頁ー60頁 |
52 | 判例批評18 | 1997年3月 15日1997,03,15,,, | 郵政職員に対する氏名札着用強制と人格権の侵害―郵政省近畿郵政局事件(大阪地判平8・7・17労判700号19頁) | 学術雑誌 | 単著 | 季刊労働法 | 第181号 181頁ー185頁 |
53 | 書評6 | 1997年3月 10日1997,03,10,,, | 最新文献情報・大内伸哉著「労働条件形成・変更の段階的正当性(1)~(4・完)―労働条件法理の再構成―」法学協会雑誌113巻1号~4号(平成8年1月~4月) | 学術雑誌 | 単著 | 経営法曹 | 第116号 142頁ー145頁 |
54 | 翻訳16 | 1997年3月 1日1997,03,01,,, | ペーター・ハナウ 雇用促進のための労働法の規制緩和(翻訳) | 学術雑誌 | 単著 | 日本労働研究雑誌 | 第442号 74頁ー81頁 |
55 | 判例研究17 | 1997年1月 25日1997,01,25,,, | 外国労働判例研究45・ドイツにおける経営上の理由による解雇と被解雇者選定基準 | 学術雑誌 | 労働法律旬報 | 第1399+400号 76頁ー78頁 | |
56 | 判例批評18 | 1996年11月 30日1996,11,30,,, | 司法試験予備校専任講師らの退職後の競合行為に対する差止請求―東京リーガルマインド事件(東京地決平7・10・16労判690号75頁) | 学術雑誌 | 単著 | 季刊労働法 | 第180号 167頁ー170頁 |
57 | 論文1 | 1996年9月 10日1996,09,10,,, | ドイツにおける協約上の賃金・給与決定をめぐる紛争の法的処理-格付けおよび格付け変更をめぐる法的紛争を中心に- | 学術雑誌 | 単著 | 労働法律旬報 | 第1391号 63頁-70頁 |
58 | 論文1 | 1996年8月 15日1996,08,15,,, | ドイツ解顧制限法における社会的選択の法理ー最近の学説・判例の検討を中心としてー | 学術雑誌 | 単著 | 季刊労働法 | 第179号 121頁-140頁 |
59 | 判例批評18 | 1996年5月 1日1996,05,01,,, | 外資系航空会社従業員らに対する変更解約告知の効力―スカンジナビア航空事件(東京地決平7・4・13労判675号13頁) | 学術雑誌 | 単著 | 季刊労働法 | 第178号 186頁ー189頁 |
60 | 判例批評18 | 1995年12月 15日1995,12,15,,, | 放送会社の派遣労働者と労組法7条の使用者―朝日放送事件(最三小判平7・2・28民集49巻2号559頁) | 学術雑誌 | 単著 | 季刊労働法 | 第177号 143頁ー146頁 |
61 | 判例批評18 | 1995年10月 10日1995,10,10,,, | 休職―日本冶金工業事件(東京地裁昭和50年2月7日判決労判219号49頁)― | 単行本 | 単著 | 山口浩一郎・菅野和夫・西谷敏編『労働判例百選[第6版]』(有斐閣) | 76頁ー77頁 |
62 | 論文1 | 1995年8月 10日1995,08,10,,, | 労働時間の概念(労働法の理論課題 ④ ) | 学術雑誌 | 単著 | 労働法律旬報 | 第1365号 28頁ー36頁 |
63 | 書評6 | 1995年8月 1日1995,08,01,,, | 書評・鈴木芳明著『労働組合統制処分論』 | 学術雑誌 | 単著 | 日本労働研究雑誌 | 第425号 41頁ー43頁 |
64 | 論文1 | 1995年6月 30日1995,06,30,,, | ドイツにおける有期労働契約の法理 ー 合理的理由をめぐるBAGの判例理論の検討を中心として | 大学・研究所等紀要 | 単著 | 法学新報 | 第101巻第9・10号 357ー389頁 |
65 | 判例批評18 | 1995年3月 6日1995,03,06,,, | 会社管理職による暴行行為等と不法行為の成否―エール・フランス事件(千葉地判平6・1・26労判647号11頁) | 学術雑誌 | 単著 | 季刊労働法 | 第173号 154頁ー157頁 |
66 | 論文1 | 1995年2月 25日1995,02,25,,, | ドイツの新労働時間法と労働時間規制の柔軟化 | 学術雑誌 | 単著 | 労働法律旬報 | 第1354号 6頁ー14頁 |
67 | 翻訳16 | 1995年2月 25日1995,02,25,,, | ドイツにおける労働時間の統一と柔軟化に関する法律(労働時間法規法)(翻訳) | 学術雑誌 | 共著 | 労働法律旬報 | 第1354号 15頁ー22頁 |
68 | 著書2 | 1994年12月 1994,12,,,, | 判例・命令にみる在日外資系企業の労使粉争の特徴(資料シリーズ1994,No.45) | 単行本 | 単著 | 日本労働研究機構 | |
69 | 判例批評18 | 1994年11月 15日1994,11,15,,, | 女子パートタイマーの雇い止めの法的効果―日本電子事件(東京地八王子支決―平5・10・25労判640号55頁― | 学術雑誌 | 単著 | 季刊労働法 | 第172号 175頁ー178頁 |
70 | 判例研究17 | 1994年6月 10日1994,06,10,,, | 外国労働判例研究14・協約賃金の引き上げにともなう企業内加給の処理と共同決定権 | 学術雑誌 | 単著 | 労働法律旬報 | 第1337号 13頁ー15頁 |
71 | 判例批評18 | 1994年3月 30日1994,03,30,,, | 火山灰除去作業命令と不法行為の成否―国鉄鹿児島自動車営業所事件(最二小判平5・6・11労判632号10頁)― | 学術雑誌 | 単著 | 季刊労働法 | 第170号 157頁ー160頁 |
72 | 論文1 | 1994年3月 1994,03,,,, | ドイツ労働協約の分析―日本的雇用慣行との比較を通じて | 単行本 | 単著 | 日本的雇用制度研究会編『欧米諸国の労働協約を通じた賃金・雇用制度の調査研究グループ報告書』(株式会社三和総合研究所) | 99頁ー123頁 |
73 | 判例批評18 | 1993年12月 20日1993,12,20,,, | ビルメンテナンスに従事する労働者の仮眠時間の労働時間該当性―大星ビル管理事件(東京地判平5・6・17労判629号10頁)― | 学術雑誌 | 単著 | 季刊労働法 | 第169号 197頁ー200頁 |
74 | 判例批評18 | 1993年9月 10日1993,09,10,,, | 放送会社の下請労働者と労組法7条の使用者―朝日放送事件(東京高判平4・9・16労判624号64頁)― | 学術雑誌 | 単著 | 季刊労働法 | 第168号 196頁ー199頁 |
75 | 判例批評18 | 1993年6月 10日1993,06,10,,, | 就業規則によるタクシー乗務員の歩合給算定方法の不利益変更の効力―第一小型ハイヤー事件(最二小判平4・7・13労判630号6頁)― | 学術雑誌 | 単著 | 季刊労働法 | 第167号 120頁ー123頁 |
76 | 著書2 | 1993年3月 31日1993,03,31,,, | わが国における外国人労働者問題 | 単行本 | 共著 | 八千代国際大学国際研究センター | 29頁ー49頁 |
77 | 判例批評18 | 1993年3月 10日1993,03,10,,, | 専従組合員への賃金支給協定の法的効力と解約の成否―安田生命保険事件(東京地判平4・5・29労判615号31頁)― | 学術雑誌 | 単著 | 季刊労働法 | 第166号 202頁ー205頁 |
78 | 判例批評18 | 1992年12月 7日1992,12,07,,, | 昇任・昇格・昇級の組合間差別と不法行為の成否―神戸税関事件(神戸地判平4・2・4労判607号25頁)― | 学術雑誌 | 単著 | 季刊労働法 | 第165号 165頁ー168頁 |
79 | 判例批評18 | 1992年8月 25日1992,08,25,,, | 旧職場の業務への協力拒否と忠実義務違反の成否等―京都相互タクシー事件(京都地決平3・10・1労判602号64頁)― | 学術雑誌 | 単著 | 季刊労働法 | 第164号 215頁ー218頁 |
80 | 判例批評18 | 1992年5月 30日1992,05,30,,, | ビラ配布に対する懲戒処分と不当労働行為の成否等―倉田学園(大手前高(中)校・53年申立)事件(高松高判平3・3・29労判591号57頁)― | 学術雑誌 | 単著 | 季刊労働法 | 第163号 199頁ー202頁 |
81 | 判例批評18 | 1992年3月 10日1992,03,10,,, | 休息時間慣行と事実たる慣習の成否等―東京中央郵便局事件(東京地判平3・8・7労判594号41頁)― | 学術雑誌 | 単著 | 季刊労働法 | 第162号 180頁ー183頁 |
82 | 論文1 | 1992年1月 15日~1994年1月 15日1992,01,15,1994,01,15 | ドイツ経営組織法における社会計画制度 - その問題点と改革の方向 - (I)、(II)、(III・完) | 大学・研究所等紀要 | 単著 | 国際研究論集 | 第4巻第4号53頁-80頁、第5巻第4号83頁-111頁、第6巻第4号122頁-149頁 |
83 | 判例研究17 | 1991年5月 25日1991,05,25,,, | 退職後の競業禁止と退職金不支給条項―中部日本広告社事件(名古屋高判平2・8・31労判569号37頁)― | 学術雑誌 | 単著 | 季刊労働法 | 第159号 100頁ー105頁 |
84 | 論文1 | 1990年4月 15日~1990年7月 15日1990,04,15,1990,07,15 | 西ドイツ解約告知制限法上の継続雇用義務 ーその妥当領域とコンツェルンへの拡張 - (I)、(II・完) | 大学・研究所等紀要 | 単著 | 国際研究論集 | 第3巻第1号17頁ー42頁、第3巻第2号53頁ー74頁 |
85 | 論文1 | 1988年11月 18日1988,11,18,,, | 解約告知に対する経営協議会の関与の実状とその問題点ー西ドイツにおける法定従業員代表制の機能の一側面ー | 単行本 | 単著 | 横井芳弘編『現代労使関係と法の変容』(勁草書房) | 49頁ー79頁 |
86 | 論文1 | 1988年10月 15日~1989年7月 15日1988,10,15,1989,07,15 | 人事計画と経営織法上の共同決定 ー 西ドイツにおける法制度とその問題点 ー (I)、(II)、(III・完) | 大学・研究所等紀要 | 単著 | 国際研究論集(八千代国際大学紀要) | 第1巻第3・4合併号111頁ー131頁、第2巻第1号32頁ー52頁、第2巻第2号52頁ー80頁 |
87 | 論文1 | 1988年3月 1日1988,03,01,,, | 経営協議会の意見聴取権と個別的解約告知制限 ー解約告知理由の通知義務をめぐる諸問題を中心にー | 大学・研究所等紀要 | 単著 | 一橋論叢 | 第99巻第3号 127頁ー146頁 |
88 | 判例批評18 | 1987年4月 25日1987,04,25,,, | 遅延損害金相当額の支払いと緊急命令―ネッスル事件(東京地決昭61・12・1労判488号43頁)― | 学術雑誌 | 単著 | 季刊労働法 | 第143号 197頁ー199頁 |
89 | 判例批評18 | 1987年4月 25日1987,04,25,,, | 人員整理を理由とする臨時工の雇止め―日立メディコ事件(最一小判昭61・12・4労判486号6頁)― | 学術雑誌 | 単著 | 季刊労働法 | 第143号 199頁ー201頁 |
90 | 判例批評18 | 1987年1月 25日1987,01,25,,, | 組合事務所使用慣行と妨害禁止仮処分―国鉄水口自動車営業所事件(大阪地決昭61・8・6労判480号21頁)― | 学術雑誌 | 単著 | 季刊労働法 | 第142号 188頁ー191頁 |
91 | 判例批評18 | 1987年1月 25日1987,01,25,,, | 選挙ビラ配布等と出勤停止処分―日本アルミニウム建材事件(東京高判昭61・8・19労判483号14頁) | 学術雑誌 | 単著 | 季刊労働法 | 第142号 191頁ー194頁 |
92 | 判例批評18 | 1987年1月 25日1987,01,25,,, | 組合分会長への転勤命令と不当労働行為―朝日火災海上保険事件(神戸地判昭61・9・12労判482号23頁)― | 学術雑誌 | 単著 | 季刊労働法 | 第142号 194頁ー197頁 |
93 | 判例研究17 | 1986年7月 15日1986,07,15,,, | 機械工として採用された労働者らに対する他職種への配転命令の効力―日産自動車村山工場事件(横浜地判昭61・3・20労判473号42頁)― | 学術雑誌 | 単著 | 季刊労働法 | 第140号 124頁ー131頁 |
94 | 論文1 | 1984年7月 30日1984,07,30,,, | 指揮権の対象事項ーW .BöttnerおよびA.Bäkerの説を中心にー | 学術雑誌 | 単著 | 一橋研究 | 第9巻第2号 73頁ー86頁 |
95 | 判例研究17 | 1984年1月 30日1984,01,30,,, | 判例回顧・労働法 | 学術雑誌 | 共著 | 法律時報 | 第56巻第2号 114頁ー126頁 |
96 | 判例研究17 | 1983年10月 15日1983,10,15,,, | 業務縮小を理由とする異職種配転と「承諾拒否権」の制限―大成会福岡記念病院事件(福岡地決昭58・2・24労判404号25頁)― | 学術雑誌 | 単著 | 労働判例 | 第413 号 16頁ー23頁 |
論文傷病休職と使用者の復職配慮義務査読無大学・研究所等紀要単著藤原 稔弘関西大学法学論集(関西大学法学会)
関西大学法学論集(関西大学法学会)第68巻第5号 43頁ー92頁2019年1月 17日
判例批評予告を欠く解雇ー細谷服装事件(最二小判昭和35年3月11日民集14巻3号403頁)査読無単行本単著藤原 稔弘村中孝史・荒木尚志編『労働判例百選(第9版)』(有斐閣)142頁ー143頁2016年11月 30日
著書アクチュアル労働法単行本共著藤原 稔弘、毛塚勝利、米津孝司、脇田滋他法律文化社121頁ー141頁2014年4月 20日
論文整理解雇査読無単行本単著藤原 稔弘土田道夫・山川隆一編『労働法の争点・Jurist 増刊法律学の争点シリーズ7』(有斐閣)78頁ー79頁2014年3月 31日
判例研究基本給を月額で定めた上で月間総労働時間が一定の時間を超える場合に一時間当たり一定額を別途支払うなどの約定のある雇用契約と割増賃金の支払義務―テックジャパン事件(最一判平24・3・8判例時報2160号135頁)査読無学術雑誌単著藤原 稔弘判例評論第652号 188頁ー192頁2013年6月 1日
論文ドイツ解雇法における再雇用請求権の法理査読無大学・研究所等紀要単著藤原 稔弘関西大学法学論集(関西大学法学会)第62巻第4・5号407頁ー461頁2013年1月 30日
書評書評・高橋賢司『解雇の研究』査読無学術雑誌単著藤原 稔弘日本労働研究雑誌第625号 87頁ー90頁2012年7月 25日
判例研究バイシクルメッセンジャーの労働基準法上の労働者性―ソクハイ事件(東京地判平22・4・28判例時報2091号94頁)査読無学術雑誌単著藤原 稔弘判例評論第628号 181頁ー185頁2011年6月 1日
判例研究有期出講契約の更新交渉と損害賠償請求の可否ー河合塾事件判決(最三小判平22・4・27労判1009号5頁)の研究査読無学術雑誌単著藤原 稔弘季刊労働法第232号 89頁ー100頁2011年3月 15日
論文ドイツにおける「職場のいじめ」と職場保持権の法理査読無単行本単著藤原 稔弘山田省三・石井保雄編『労働者人格権の研究・角田邦重先生古稀記念下巻』(信山社)315頁ー337頁2011年3月 15日
論文整理解雇法理の検討課題査読無学術雑誌単著藤原 稔弘労働法律旬報第1711+12号 48頁ー51頁2010年1月 25日
判例批評整理解雇―東洋酸素事件(東京高裁昭和54年10月29日判決労判330号71頁)ー査読無単行本単著藤原 稔弘村中孝史・荒木尚志編『労働判例百選[第8版]』(有斐閣)158頁ー159頁2009年10月 10日
論文ドイツにおける嫌疑解雇の法理査読無学術雑誌単著藤原 稔弘日独労働法協会会報第10号 15頁ー33頁2009年8月
著書新現代労働法入門(第4版)査読無単行本共著藤原 稔弘、角田邦重、毛塚勝利、脇田滋他法律文化社175頁ー204頁2009年5月 15日
判例研究人事評価に基づく降級処分が無効とされた例ーマッキャンエリクソン事件(東京高裁平成19年2月22日判決労判937号175頁)ー査読無学術雑誌単著藤原 稔弘民商法雑誌第139巻第3号 408頁ー419頁2008年12月 15日
著書[改訂版]望ましい就業規則―実務と理論を踏まえたモデル規定―査読無単行本共著藤原 稔弘、大内伸哉、中山滋夫、小西康之、櫻庭涼子、原昌登(財)社会経済生産性本部生産性労働情報センター71頁ー85頁、172頁ー200頁2008年8月 30日
書評解説・蓼沼謙一著『蓼沼謙一著作集第Ⅷ巻・比較労働法論』査読無単行本単著藤原 稔弘蓼沼謙一著『蓼沼謙一著作集・比較労働法論』(信山社)361頁ー387頁2008年6月 25日
判例研究「会社一本」と呼ばれる大工の労災保険法上の労働者性―藤沢労基署長(大工負傷)事件(最一小判平19・6・28判例時報1979号158頁)査読無学術雑誌単著藤原 稔弘判例評論第592号 196頁ー201頁2008年6月 1日
論文ドイツにおける労働者の行態を理由とする解雇と事前警告の法理査読無単行本単著藤原 稔弘関西大学法学会編『法と政治の二十一世紀・関西大学法学部百二十周年記念論文集』(法律文化社)249頁ー285頁2007年3月 25日
論文第18条の2(解雇)、第19条(解雇制限)査読無単行本単著藤原 稔弘金子征史・西谷敏編『別冊法学セミナー基本法コンメンタール労働基準法(第5版)―2003年改正・個別紛争処理制度に対応―』(日本評論社)96頁ー113頁2006年5月 25日
論文ドイツにおける疾病解雇の法理―連邦労働裁判所の判例理論を中心に―査読無単行本単著藤原 稔弘水野勝先生古稀記念論集編集委員会編『労働保護法の再生・水野勝先生古稀記念論集』(信山社)439頁ー460頁2005年11月 15日
著書望ましい就業規則―実務と理論を踏まえたモデル規定―査読無共著藤原 稔弘;大内伸哉;中山慈夫;小西康之;櫻庭涼子;原昌登;社会経済生産性本部、生産性労働情報センター71頁-83頁、157頁-182頁、272頁-276頁2005年10月 25日和文
論文トライアル雇用制度についてードイツの制度との比較を中心にー査読無単行本単著藤原 稔弘横井芳弘・篠原敏雄・辻村昌昭編『市民社会の変容と労働法』(信山社)333頁-367頁2005年7月 25日和文
著書新現代労働法入門(第3版)査読無単行本共著藤原 稔弘;角田邦重;毛塚勝利;脇田滋 他;法律文化社163頁-189頁2005年6月 25日和文
論文違法争議行為と損害賠償査読無単著藤原 稔弘;角田邦重・毛塚勝利・浅倉むつ子編『ジュリスト増刊法律学の争点シリーズ7・労働法の争点(第3版)』(有斐閣)90頁-91頁2004年12月 30日和文
著書雇用形態の多様化とワークルールに関する調査研究報告書査読無その他共著藤原 稔弘;大内伸哉;川田琢之;櫻庭涼子 他;財団法人労働問題リサーチセンター 財団法人社会経済生産性本部50頁-54頁、57頁-58頁2004年6月 1日和文
著書解雇法制を考える―法学と経済学の視点〔増補版〕査読無単行本共著藤原 稔弘;大竹文雄;大内伸哉;山川隆一 他;勁草書房149頁-172頁2004年5月 20日和文
論文雇用保険法制の再検討―基本理念に基づく制度の再設計査読有学術雑誌単著藤原 稔弘;日本労働法学会誌第103号 52頁-70頁2004年5月 20日和文
著書人事労務管理の変容とワークルールに関する調査研究報告書査読無その他共著藤原 稔弘;山口浩一郎;大内伸哉;川田琢之 他;財団法人労働問題リサーチセンター 財団法人社会経済生産性本部81頁-130頁2003年10月 1日
著書2003年版人間・その総合的理解査読無単行本共著藤原 稔弘;加藤淳夫;山下勲;高見保則 他;八千代出版157頁-174頁2003年3月 20日
著書21世紀における労使関係と法査読無単行本共著藤原 稔弘;下井隆史;小嶌典明;藤川恵子;谷本義高他日本労働研究機構42頁-81頁2003年3月 1日
著書解雇法制を考える:法学と経済学の視点査読無単行本共著藤原 稔弘;大竹文雄;大内伸哉;山川隆一 他;勁草書房147頁-170頁2002年12月 10日
判例研究外国労働判例研究112・ドイツ社会法典第3編の部分失業手当請求の可否―連邦社会裁判所2001年6月21日判決(NZS 2002,S.326ff.)査読無学術雑誌単著藤原 稔弘労働法律旬報第1541号 14頁~16頁2002年12月 10日
判例批評就労請求権―読売新聞社事件(東京高裁昭和33年8月2日決定労民集9巻5号831頁)査読無単行本単著藤原 稔弘;菅野和夫・西谷敏・荒木尚志編『労働判例百選(第7版)』(有斐閣)36頁-37頁2002年11月 15日
判例批評期間の定めのある契約(1年契約)における雇止めの効力―カンタス航空事件(東京高判平13・6・27労判810号21頁)査読無学術雑誌単著藤原 稔弘;ジュリスト第1224号(平成13年版重要判例解説) 239頁-241頁2002年6月 10日
論文労働時間短縮政策の動向と問題点―新しい労働時間短縮推進計画および所定外労働削減要綱の検討を中心に査読無学術雑誌単著藤原 稔弘労働法律旬報第1524号 30頁ー34頁2002年3月 25日
論文ドイツにおける長期失業対策と社会法制―第二次労働市場の法制度化の意義と限界の考察を中心として―査読無大学・研究所等紀要単著藤原 稔弘大阪工業大学紀要 人文社会編第46巻第2号 11頁ー61頁2002年2月 28日
判例研究労働者による使用者批判と名誉毀損の成否―群英学園事件(東京高判平12・8・7労判799号40頁)査読無学術雑誌単著藤原 稔弘;労働法律旬報第1517+18号 116頁ー119頁2001年12月 25日
論文整理解雇法理の再検討ー整理解雇の「四要件」の見直しを通じてー査読有学術雑誌単著藤原 稔弘;日本労働研究雑誌第491号 34頁ー45頁2001年6月 25日
論文労働条件変更法理の課題ー個別的労働条件変更法理を中心として査読無学術雑誌単著藤原 稔弘;労働法律旬報第1495+96号 28頁-30頁2001年1月 25日
論文ドイツにおける労働条件の決定・変更~個別的労働法上の変更手段を中心として~査読無単行本単著藤原 稔弘日本労働法学会編『労働条件の決定と変更・講座21世紀の労働法第3巻』(有斐閣)269頁-289頁2000年5月 30日
論文第19条(解雇制限)査読無単行本単著藤原 稔弘;;;金子征史・西谷敏編『別冊法学セミナー基本法コンメンタール労働基準法[第4版]』(日本評論社)84頁ー97頁1999年12月 25日
判例研究退職年金の上積支給部分の訂正変更条項にもとづく一方的減額措置の効力―幸福銀行事件(大阪地判平10・4・13労判744号54頁)査読無学術雑誌単著藤原 稔弘;法律時報第71巻第12号 118頁-121頁1999年11月 1日
論文固定残業給制度の適法性と過払い賃金の精算方法査読無学術雑誌単著藤原 稔弘;労働法律旬報第1465号 6頁-13頁1999年10月 10日
判例研究パート職員の雇い止めが有効と判断された例―岩倉自動車教習所事件(京都地判平・9・7・16労判731号60頁)査読無学術雑誌単著藤原 稔弘;民商法雑誌第119巻第1号 140頁-146頁1998年10月 15日
書評書評・和田肇著『ドイツの労働時間と法』査読無学術雑誌単著藤原 稔弘;日本労働研究雑誌457号 79-82頁1998年7月 1日
判例研究車持ち込み運転手の労災保険法上の労働性ー横浜南労基署長事件・最一小判平8・11・28労判714号14頁ー査読有学術雑誌単著藤原 稔弘;日本労働法学会誌第91号 138頁-145頁1998年5月 20日
論文時間外・休日労働規制査読無学術雑誌単著藤原 稔弘;労働法律旬報第1430号 31頁-39頁1998年4月 25日
論文使用者の業務命令と労働者の人格権ー外見・服装の自由に対する規制を中心として査読無学術雑誌単著藤原 稔弘;労働法律旬報第1421号 6頁-18頁1997年12月 10日
論文ドイツにおける経営上の理由にもとづく解雇と事業所関連性原則-社会的選択の原則の適用範囲をめぐる論議を中心として-査読無学術雑誌単著藤原 稔弘;季刊労働法第184号 78頁-94頁1997年11月 17日
判例研究労働判例回顧②労働時間・休憩・休暇査読無学術雑誌単著藤原 稔弘労働法律旬報第1409号 49頁ー60頁1997年6月 10日
判例批評郵政職員に対する氏名札着用強制と人格権の侵害―郵政省近畿郵政局事件(大阪地判平8・7・17労判700号19頁)査読無学術雑誌単著藤原 稔弘季刊労働法第181号 181頁ー185頁1997年3月 15日
書評最新文献情報・大内伸哉著「労働条件形成・変更の段階的正当性(1)~(4・完)―労働条件法理の再構成―」法学協会雑誌113巻1号~4号(平成8年1月~4月)査読無学術雑誌単著藤原 稔弘経営法曹第116号 142頁ー145頁1997年3月 10日
翻訳ペーター・ハナウ 雇用促進のための労働法の規制緩和(翻訳)査読無学術雑誌単著藤原 稔弘日本労働研究雑誌第442号 74頁ー81頁1997年3月 1日
判例研究外国労働判例研究45・ドイツにおける経営上の理由による解雇と被解雇者選定基準査読無学術雑誌藤原 稔弘労働法律旬報第1399+400号 76頁ー78頁1997年1月 25日
判例批評司法試験予備校専任講師らの退職後の競合行為に対する差止請求―東京リーガルマインド事件(東京地決平7・10・16労判690号75頁)査読無学術雑誌単著藤原 稔弘季刊労働法第180号 167頁ー170頁1996年11月 30日
論文ドイツにおける協約上の賃金・給与決定をめぐる紛争の法的処理-格付けおよび格付け変更をめぐる法的紛争を中心に-査読無学術雑誌単著藤原 稔弘;労働法律旬報第1391号 63頁-70頁1996年9月 10日
論文ドイツ解顧制限法における社会的選択の法理ー最近の学説・判例の検討を中心としてー査読無学術雑誌単著藤原 稔弘;季刊労働法第179号 121頁-140頁1996年8月 15日
判例批評外資系航空会社従業員らに対する変更解約告知の効力―スカンジナビア航空事件(東京地決平7・4・13労判675号13頁)査読無学術雑誌単著藤原 稔弘季刊労働法第178号 186頁ー189頁1996年5月 1日
判例批評放送会社の派遣労働者と労組法7条の使用者―朝日放送事件(最三小判平7・2・28民集49巻2号559頁)査読無学術雑誌単著藤原 稔弘季刊労働法第177号 143頁ー146頁1995年12月 15日
判例批評休職―日本冶金工業事件(東京地裁昭和50年2月7日判決労判219号49頁)―査読無単行本単著藤原 稔弘山口浩一郎・菅野和夫・西谷敏編『労働判例百選[第6版]』(有斐閣)76頁ー77頁1995年10月 10日
論文労働時間の概念(労働法の理論課題 ④ )査読無学術雑誌単著藤原 稔弘;労働法律旬報第1365号 28頁ー36頁1995年8月 10日
書評書評・鈴木芳明著『労働組合統制処分論』査読無学術雑誌単著藤原 稔弘日本労働研究雑誌第425号 41頁ー43頁1995年8月 1日
論文ドイツにおける有期労働契約の法理 ー 合理的理由をめぐるBAGの判例理論の検討を中心として査読有大学・研究所等紀要単著藤原 稔弘;法学新報第101巻第9・10号 357ー389頁1995年6月 30日
判例批評会社管理職による暴行行為等と不法行為の成否―エール・フランス事件(千葉地判平6・1・26労判647号11頁)査読無学術雑誌単著藤原 稔弘季刊労働法第173号 154頁ー157頁1995年3月 6日
論文ドイツの新労働時間法と労働時間規制の柔軟化査読無学術雑誌単著藤原 稔弘;労働法律旬報第1354号 6頁ー14頁1995年2月 25日
翻訳ドイツにおける労働時間の統一と柔軟化に関する法律(労働時間法規法)(翻訳)査読無学術雑誌共著藤原 稔弘;小俣 勝治労働法律旬報第1354号 15頁ー22頁1995年2月 25日
著書判例・命令にみる在日外資系企業の労使粉争の特徴(資料シリーズ1994,No.45)単行本単著藤原 稔弘;日本労働研究機構1994年12月
判例批評女子パートタイマーの雇い止めの法的効果―日本電子事件(東京地八王子支決―平5・10・25労判640号55頁―査読無学術雑誌単著藤原 稔弘季刊労働法第172号 175頁ー178頁1994年11月 15日
判例研究外国労働判例研究14・協約賃金の引き上げにともなう企業内加給の処理と共同決定権査読無学術雑誌単著藤原 稔弘労働法律旬報第1337号 13頁ー15頁1994年6月 10日
判例批評火山灰除去作業命令と不法行為の成否―国鉄鹿児島自動車営業所事件(最二小判平5・6・11労判632号10頁)―査読無学術雑誌単著藤原 稔弘季刊労働法第170号 157頁ー160頁1994年3月 30日
論文ドイツ労働協約の分析―日本的雇用慣行との比較を通じて査読無単行本単著藤原 稔弘;日本的雇用制度研究会編『欧米諸国の労働協約を通じた賃金・雇用制度の調査研究グループ報告書』(株式会社三和総合研究所)99頁ー123頁1994年3月
判例批評ビルメンテナンスに従事する労働者の仮眠時間の労働時間該当性―大星ビル管理事件(東京地判平5・6・17労判629号10頁)―査読無学術雑誌単著藤原 稔弘季刊労働法第169号 197頁ー200頁 1993年12月 20日
判例批評放送会社の下請労働者と労組法7条の使用者―朝日放送事件(東京高判平4・9・16労判624号64頁)―査読無学術雑誌単著藤原 稔弘季刊労働法第168号 196頁ー199頁1993年9月 10日
判例批評就業規則によるタクシー乗務員の歩合給算定方法の不利益変更の効力―第一小型ハイヤー事件(最二小判平4・7・13労判630号6頁)―査読無学術雑誌単著藤原 稔弘季刊労働法第167号 120頁ー123頁1993年6月 10日
著書わが国における外国人労働者問題単行本共著藤原 稔弘、蓼沼謙一、佐々木實雄、苑原俊明;八千代国際大学国際研究センター29頁ー49頁1993年3月 31日
判例批評専従組合員への賃金支給協定の法的効力と解約の成否―安田生命保険事件(東京地判平4・5・29労判615号31頁)―査読無学術雑誌単著藤原 稔弘季刊労働法第166号 202頁ー205頁1993年3月 10日
判例批評昇任・昇格・昇級の組合間差別と不法行為の成否―神戸税関事件(神戸地判平4・2・4労判607号25頁)―査読無学術雑誌単著藤原 稔弘季刊労働法第165号 165頁ー168頁1992年12月 7日
判例批評旧職場の業務への協力拒否と忠実義務違反の成否等―京都相互タクシー事件(京都地決平3・10・1労判602号64頁)―査読無学術雑誌単著藤原 稔弘季刊労働法第164号 215頁ー218頁1992年8月 25日
判例批評ビラ配布に対する懲戒処分と不当労働行為の成否等―倉田学園(大手前高(中)校・53年申立)事件(高松高判平3・3・29労判591号57頁)―査読無学術雑誌単著藤原 稔弘季刊労働法第163号 199頁ー202頁1992年5月 30日
判例批評休息時間慣行と事実たる慣習の成否等―東京中央郵便局事件(東京地判平3・8・7労判594号41頁)―査読無学術雑誌単著藤原 稔弘季刊労働法第162号 180頁ー183頁1992年3月 10日
論文ドイツ経営組織法における社会計画制度 - その問題点と改革の方向 - (I)、(II)、(III・完)査読無大学・研究所等紀要単著藤原 稔弘;国際研究論集第4巻第4号53頁-80頁、第5巻第4号83頁-111頁、第6巻第4号122頁-149頁1992年1月 15日~1994年1月 15日
判例研究退職後の競業禁止と退職金不支給条項―中部日本広告社事件(名古屋高判平2・8・31労判569号37頁)―査読無学術雑誌単著藤原 稔弘季刊労働法第159号 100頁ー105頁1991年5月 25日
論文西ドイツ解約告知制限法上の継続雇用義務 ーその妥当領域とコンツェルンへの拡張 - (I)、(II・完)査読無大学・研究所等紀要単著藤原 稔弘;国際研究論集第3巻第1号17頁ー42頁、第3巻第2号53頁ー74頁1990年4月 15日~1990年7月 15日
論文解約告知に対する経営協議会の関与の実状とその問題点ー西ドイツにおける法定従業員代表制の機能の一側面ー査読無単行本単著藤原稔弘;横井芳弘編『現代労使関係と法の変容』(勁草書房)49頁ー79頁1988年11月 18日
論文人事計画と経営織法上の共同決定 ー 西ドイツにおける法制度とその問題点 ー (I)、(II)、(III・完)査読無大学・研究所等紀要単著藤原 稔弘;国際研究論集(八千代国際大学紀要)第1巻第3・4合併号111頁ー131頁、第2巻第1号32頁ー52頁、第2巻第2号52頁ー80頁1988年10月 15日~1989年7月 15日
論文経営協議会の意見聴取権と個別的解約告知制限 ー解約告知理由の通知義務をめぐる諸問題を中心にー査読有大学・研究所等紀要単著藤原 稔弘;一橋論叢第99巻第3号 127頁ー146頁1988年3月 1日
判例批評遅延損害金相当額の支払いと緊急命令―ネッスル事件(東京地決昭61・12・1労判488号43頁)―査読無学術雑誌単著藤原 稔弘季刊労働法第143号 197頁ー199頁1987年4月 25日
判例批評人員整理を理由とする臨時工の雇止め―日立メディコ事件(最一小判昭61・12・4労判486号6頁)―査読無学術雑誌単著藤原 稔弘季刊労働法第143号 199頁ー201頁1987年4月 25日
判例批評組合事務所使用慣行と妨害禁止仮処分―国鉄水口自動車営業所事件(大阪地決昭61・8・6労判480号21頁)―査読無学術雑誌単著藤原 稔弘季刊労働法第142号 188頁ー191頁1987年1月 25日
判例批評選挙ビラ配布等と出勤停止処分―日本アルミニウム建材事件(東京高判昭61・8・19労判483号14頁)査読無学術雑誌単著藤原 稔弘季刊労働法第142号 191頁ー194頁1987年1月 25日
判例批評組合分会長への転勤命令と不当労働行為―朝日火災海上保険事件(神戸地判昭61・9・12労判482号23頁)―査読無学術雑誌単著藤原 稔弘季刊労働法 第142号 194頁ー197頁1987年1月 25日
判例研究機械工として採用された労働者らに対する他職種への配転命令の効力―日産自動車村山工場事件(横浜地判昭61・3・20労判473号42頁)―査読無学術雑誌単著藤原 稔弘季刊労働法第140号 124頁ー131頁1986年7月 15日
論文指揮権の対象事項ーW .BöttnerおよびA.Bäkerの説を中心にー査読無学術雑誌単著藤原 稔弘一橋研究第9巻第2号 73頁ー86頁1984年7月 30日
判例研究判例回顧・労働法査読無学術雑誌共著藤原 稔弘、蓼沼謙一法律時報第56巻第2号 114頁ー126頁1984年1月 30日
判例研究業務縮小を理由とする異職種配転と「承諾拒否権」の制限―大成会福岡記念病院事件(福岡地決昭58・2・24労判404号25頁)―査読無学術雑誌単著藤原 稔弘労働判例第413 号 16頁ー23頁1983年10月 15日
教育業績
- 2024年度
- 1.教育内容・方法の工夫(授業評価等を含む)
講義は、事例の解説・検討を中心に進めており、当該事例に関連する学説・判例の動向を整理した詳細なレジュメを毎回配布している。また判例の事実と判旨をまとめたプリントを授業中に配布している。 専門演習では、個別的労働関係法の重要判例について、報告者の報告を受けて、4人から5人の班に分かれてグループワークを行い、当該判例の論点を掘り下げて検討する。その後全体で討論を行い、さらに理解を深めるという方法を採用している。 ゼミ外でのゼミ生との連絡は、電子メールが中心である。 - 2.作成した教科書、教材、参考書
『新現代労働法入門[第4版]』(2009年、法律文化社) - 3.教育方法・教育実践に関する発表、講演等
特になし - 4.その他教育活動上特記すべき事項
①平成18年と19年に「大阪労働大学講座(大阪労働協会)」で講師を歴任。 ②平成18年から20年に「大阪労働大学特別専門講座(大阪市勤労福祉文化協会)」の講師を歴任。 ③平成19年と20年に「個別労働関係紛争解決研修・基礎研修(日本労使関係研究協会)」の講師を歴任。 ④平成19年に「吹田市民講座」の講師を歴任。 以上のいずれの講座・研修においても、特定の労働法のテーマについて一般人向けに平易な解説を行った。