西澤　希久男 - 政策創造学部国際アジア学科

西澤　希久男ニシザワ　キクオ

所属学部・学科等

政策創造学部国際アジア学科

職名 (資格)

教授 2014年 4月 1日

出身学校・専攻

名古屋大学法学部法律学科 1994年卒業

出身大学院・研究科

名古屋大学修士課程法学研究科民刑事法専攻 1996年修了
名古屋大学博士課程法学研究科民刑事法専攻 2001年単位取得満期退学

取得学位

修士 1996年 3月名古屋大学

専門分野	キーワード
基礎法学	タイ法;アジア法;財産法;

現在の研究課題名	タイにおける質権・預入売買に関する研究
研究態様	個人研究
研究期間	2009年～ 2012年
研究制度	科学研究費補助金
キーワード
研究分野
研究テーマ概要

現在の研究課題名	アジアにおける消費者契約解消法制の比較法的研究―日・中・韓・台・タイを中心に
研究態様	国内共同研究
研究期間	2011年～ 2014年
研究制度	科学研究費補助金
キーワード
研究分野
研究テーマ概要

所属学会・団体名	役職名 (役職在任期間)
アジア法学会
日本私法学会
日本法社会学会
比較法学会

研究業績

No.	研究業績の種類	発表年月日	標題	出版物の種類	共著・単著の別	出版社・掲載誌	巻・号・頁
1	論文1	2022年7月 2022,07,00,,,	Guardianship Systemsand Aging Populations: A Comparison of Thailand and Japan	学術雑誌	単著	Thail Legal Studies	Vol.2 No.1
2	論文1	2022年3月 2022,03,00,,,	タイ国家人権委員会が有する多様な紛争処理機能	大学・研究所等紀要	単著	政策創造研究	16号　1−26頁
3	編著3	2021年3月 10日2021,03,10,,,	「タイにおける障害者の法的能力の現状とその問題点」	単行本	分担執筆	小林昌之編『アジアの障害者の法的能力と成年後見制度ー障害者権利条約から問い直す』生活書院	149−178頁
4	論文1	2020年3月 10日2020,03,10,,,	「タイにおける法学教育の発展と平準化」	大学・研究所等紀要	単著	総合法政策研究会誌	3号1−17頁
5	編著3	2019年10月 2019,10,00,,,	『タイ民商法典におけるインド契約法の影響に関する予備的考察−"Index of Civil Code”をてがかりに−」	単行本	分担執筆	ソラアット・ナパット＝出雲孝編著『Virawat Chantachote先生退官記念論文集−早期御退職から1年を迎えて』	61−77頁
6	解説9	2019年4月 2019,04,00,,,	「タイにおけるデジタル資産に関する規制の概要」	学術雑誌	単著	国際商事法務	47巻4号482−485頁
7	編著3	2019年3月 12日2019,03,12,,,	「タイにおける障害者アクセシビリティの法的保障と実現における問題」	単行本	分担執筆	小林昌之編『アジアの障害者のアクセシビリティ法制−バリアフリー化の現状と課題−』アジア経済研究所	109−146頁
8	研究報告21	2019年3月 2019,03,00,,,	「タイの法学教育」	その他	分担執筆	「法整備支援重点対象国における法学教育」（課題番号：15H05176)研究成果報告書	89-97頁
9	論文1	2018年6月 30日2018,06,30,,,	「タイ国家立法議会と担保制度改革」	大学・研究所等紀要	単著	アジア法研究	11号137−148頁
10	研究報告21	2018年6月 30日2018,06,30,,,	タイ民商法典におけるインド契約法の影響：”Index of Civil Code"を手がかりに	大学・研究所等紀要	単著	アジア法研究2017	11号121-127頁
11	研究報告21	2018年3月 20日2018,03,20,,,	ミニ・シンポジウム「アジア諸国における観光立国をめぐる法的諸問題」タイ：観光業進行に伴う法的問題	学術雑誌	単著	比較法研究	79号225ｰ233頁
12	学会発表7	2017年11月 19日2017,11,19,,,	「タイ民商法典におけるインド契約法の影響」
13	学会発表7	2017年6月 3日2017,06,03,,,	「タイにおける観光業振興に伴う法的諸問題」
14	解説9	2017年5月 2017,05,00,,,	「東南アジア法史研究回顧」	学術雑誌	共著	『法制史研究』	66号
15	論文1	2017年3月 27日2017,03,27,,,	「タイ憲法裁判所による違憲判決についてー法令審査ーを対象に」	大学・研究所等紀要	単著	法政論集	272号　351頁-369頁
16	解説9	2016年6月 15日2016,06,15,,,	「タイ消費者事件手続法の概要」	学術雑誌	単著	現代消費者法	31号　44−47頁 31号　44−47頁
17	編著3	2016年6月 15日2016,06,15,,,	「タイ法」	単行本	分担執筆	安部博友・小林成光・高田寛・高橋均・平野温郎編著『世界の法律情報-グローバル・リーガル・サーチ-』文眞堂	54-67頁
18	解説9	2016年1月 15日2016,01,15,,,	「国際取引法研究の最前線㊶　タイ抵当制度改革」	学術雑誌	単著	国際商事法務	44巻1号82-85頁
19	解説9	2015年5月 15日2015,05,15,,,	「国際取引法研究の最前線㉝　タイ保証制度改革」	学術雑誌	単著	国際商事法務	43巻5号　721-724頁
20	論文1	2015年3月 2015,03,,,,	「タイ民商法典改正と保証人保護」	大学・研究所等紀要	単著	政策創造研究	第9号　21−39頁
21	編著3	2015年2月 2015,02,,,,	「タイにおける障害者の教育を受ける権利とその現状」	単行本	分担執筆	小林昌之編著『アジアの障害者教育法制　インクルーシブ教育実現の課題』アジア経済研究所	83-109頁
22	編著3	2014年3月 31日2014,03,31,,,	「タイにおける生殖補助医療と法・倫理」	単行本	分担執筆	『アジアの生殖補助医療と法・倫理』日本評論社	117-140頁
23	論文1	2014年3月 2014,03,,,,	「タイ民商法典における約定担保の性格と問題点」	大学・研究所等紀要	単著	政策創造研究	7号1−18頁
24	解説9	2013年7月 2013,07,,,,	「タイ民商法典における親子関係の確定について」	学術雑誌	単著	民事研修	675号2-12頁
25	研究報告21	2013年3月 2013,03,,,,	「タイ国家人権委員会による人権侵害への対応」	その他	分担執筆	『多元的世界における「他者」下』関西大学マイノリティ研究センター	69−84頁
26	研究報告21	2013年3月 2013,03,,,,	「タイにおける障害者教育と法的権利」	その他	分担執筆	『開発途上国の障害者教育－教育法制と就学実態』	49−58頁
27	編著3	2012年12月 2012,12,,,,	「タイにおける障害者雇用の現状と促進策」	単行本	分担執筆	『アジアの障害者雇用法制−差別禁止と雇用促進−』アジア経済研究所	101−123頁
28	論文1	2012年12月 2012,12,,,,	「タイにおける消費者事件手続」	大学・研究所等紀要	単著	「タイにおける消費者事件手続」	第29輯第4號
29	編著3	2012年3月 2012,03,,,,	「タイにおける2008年消費者事件手続法の立法過程」	単行本	分担執筆	今泉慎也編『タイの立法過程　国民の政治参加への模索』アジア経済研究所	151−184頁
30	編著3	2011年10月 2011,10,,,,	「タイにおける人権侵害と国家人権委員会への救済申立て－共同体の権利を中心として」	単行本	分担執筆	孝忠延夫編『差異と共同　｢マイノリティ｣という視角』関西大学出版部	79−90頁
31	研究報告21	2011年3月 2011,03,,,,	｢タイにおける障害者雇用の法的問題点」	その他	分担執筆	『開発途上国の障害者雇用－雇用法制と就労実態－』アジア経済研究所	57−68頁
32	論文1	2010年10月 15日2010,10,15,,,	「タイにおける障害者権利条約への対応と国内法整備－二〇〇七年障害者エンパワーメント法について－」	大学・研究所等紀要	単著	アジ研ワールド・トレンド	181号16-19頁
33	編著3	2010年9月 13日2010,09,13,,,	「タイにおける障害者の法的権利の確立」	単行本	分担執筆	小林昌之編『アジア諸国の障害者法』アジア経済研究所	119-148頁
34	研究報告21	2010年3月 2010,03,,,,	「タイにおける消費者保護の実質化と手続法－2008年消費者事件手続法の検討より－」	その他	分担執筆	今泉慎也編『タイの立法過程とその変容』アジア経済研究所	53−71頁
35	編著3	2009年10月 2009,10,,,,	「タイ」	単行本	分担執筆	鮎京正訓編『アジア法ガイドブック』名古屋大学出版会	214−239頁
36	研究報告21	2009年3月 2009,03,,,,	「タイにおける障害者の憲法起草過程への参加について」	その他	分担執筆	小林昌之編『開発途上国の障害者と法－法的権利の確立の観点から－』アジア経済研究所	67−76頁
37	論文1	2007年9月 2007,09,,,,	「タイにおける抵当目的物の諸問題」	大学・研究所等紀要	単著	アジア法研究2007
38	論文1	2007年5月 2007,05,,,,	「タイにおける共同体の権利について」	その他	単著	『アジアのマイノリティと法Ⅱ』関西大学法学研究所	98−111頁
39	論文1	2007年3月 2007,03,,,,	「タイ伝統法における奴隷制度が有する担保的機能について」	大学・研究所等紀要	単著	国際開発研究フォーラム	34号159-170頁
40	論文1	2006年10月 2006,10,,,,	「タイにおける裁判官弾劾制度と懲戒制度」	大学・研究所等紀要	単著	弾劾裁判所報	2006年号
41	論文1	2006年3月 2006,03,,,,	「タイにおける不動産賃借権の脆弱性と安定的な利用権獲得運動－バンコクのスラムの事例から」	その他	単著	『アジアのマイノリティと法Ⅰ』関西大学法学研究所	67−88頁
42	論文1	2005年8月 2005,08,,,,	「東アジアの構造改革と市場経済化」	単行本	単著	『東アジア都市論の構想－東アジア都市間競争とシビル・ソサエティ構想－』御茶の水書房	63−81頁
43	論文1	2005年2月 2005,02,,,,	「『賃料統制法』判例からみるタイの不動産賃借権」	その他	単著	『アジア法研究の展開』アジア法学会・名古屋大学法政国際教育協力センター	137−149頁
44	論文1	2004年6月 2004,06,,,,	「タイ法」	単行本	単著	『アクセスガイド外国法』東京大学出版会	402−410頁
45	論文1	2004年2004,,,,,	「Ad hoc仲裁の活性化方策」	その他	単著	『アジア・オセアニア国際商事仲裁制度活性化の条件と方策　研究成果報告書第1巻』名城大学大学院法学研究科社会経済紛争研究所	188−196頁
46	著書2	2003年7月 13日2003,07,13,,,	『バンコク土地所有史序説』	単行本	共著	日本評論社
47	論文1	2003年7月 2003,07,,,,	「タイにおける不良債権処理とADRの活用－調停センターの役割を中心として－」	単行本	単著	『アジア諸国の紛争処理制度』アジア経済研究所	69−99頁
48	論文1	2003年7月 2003,07,,,,	「タイの外資導入と不動産利用権」	その他	単著	『アジア法の諸相』アジア法学会・名古屋大学法政国際教育協力センター	1-16頁
49	論文1	2000年3月 2000,03,,,,	「判例に見えるタイにおける賃貸借慣行の実態と問題点」	大学・研究所等紀要	単著	法社会学	52号
50	論文1	1999年3月 1999,03,,,,	「タイ民商法典編纂史序説－不平等条約改正と法典編纂－」	大学・研究所等紀要	単著	名古屋大学法政論集	177号
51	論文1	,,,,,	「インドにおける都市法制の課題」	その他	単著	『南アジアの市場化・法・社会』名古屋大学国際開発研究科	83−96頁

論文Guardianship Systemsand Aging Populations: A Comparison of Thailand and Japan査読有学術雑誌単著NISHIZAWA,KikuoThail Legal StudiesVol.2 No.12022年7月 https://doi.org/10.54157/tls.246130

論文タイ国家人権委員会が有する多様な紛争処理機能査読有大学・研究所等紀要単著西澤希久男政策創造研究16号　1−26頁2022年3月

編著「タイにおける障害者の法的能力の現状とその問題点」査読無単行本分担執筆西澤希久男小林昌之編『アジアの障害者の法的能力と成年後見制度ー障害者権利条約から問い直す』生活書院149−178頁2021年3月 10日

論文「タイにおける法学教育の発展と平準化」査読無大学・研究所等紀要単著西澤希久男総合法政策研究会誌3号1−17頁2020年3月 10日本稿は、タイの法学教育の発展と近年の動きである平準化について検討することを目的としている。タイは、開国後における法制度構築、運営において西洋法の影響を受けてきたため、西洋法の知識を有する人材を育成することが必須となり、そのため体系的な法学教育が開始された。法学教育は高等教育機関において実施されているため、法学教育の拡大は、高等教育機関設置の拡大に依存していた。近年の法学教育の拡大とグローバリゼーションの影響により、法学教育の質の保証が求められることとなったが、教授内容の質を求めるあまり、教員の資格要件の設定、平準化された、裁量の少ないカリキュラムを導入したため、担い手の確保の困難が予想され、地方の法学教育の縮小が懸念される。

編著『タイ民商法典におけるインド契約法の影響に関する予備的考察−"Index of Civil Code”をてがかりに−」査読無単行本分担執筆西澤希久男ソラアット・ナパット＝出雲孝編著『Virawat Chantachote先生退官記念論文集−早期御退職から1年を迎えて』61−77頁2019年10月

解説「タイにおけるデジタル資産に関する規制の概要」査読無学術雑誌単著西澤希久男国際商事法務47巻4号482−485頁2019年4月

編著「タイにおける障害者アクセシビリティの法的保障と実現における問題」査読有単行本分担執筆西澤希久男小林昌之編『アジアの障害者のアクセシビリティ法制−バリアフリー化の現状と課題−』アジア経済研究所109−146頁2019年3月 12日

研究報告「タイの法学教育」査読無その他分担執筆西澤希久男「法整備支援重点対象国における法学教育」（課題番号：15H05176)研究成果報告書89-97頁2019年3月

論文「タイ国家立法議会と担保制度改革」査読無大学・研究所等紀要単著西澤希久男アジア法研究11号137−148頁2018年6月 30日

研究報告タイ民商法典におけるインド契約法の影響：”Index of Civil Code"を手がかりに査読無大学・研究所等紀要単著西澤希久男アジア法研究201711号121-127頁2018年6月 30日

研究報告ミニ・シンポジウム「アジア諸国における観光立国をめぐる法的諸問題」タイ：観光業進行に伴う法的問題査読無学術雑誌単著西澤希久男比較法研究79号225ｰ233頁2018年3月 20日

学会発表「タイ民商法典におけるインド契約法の影響」西澤希久男2017年11月 19日アジア法学会目地大学駿河台キャンパス

学会発表「タイにおける観光業振興に伴う法的諸問題」西澤希久男2017年6月 3日比較法学会ミニシンポジウム『アジア諸国における観光立国をめぐる法的問題』明治大学駿河台キャンパス

解説「東南アジア法史研究回顧」査読有学術雑誌共著西澤希久男、島田弦、桑原尚子『法制史研究』66号2017年5月

論文「タイ憲法裁判所による違憲判決についてー法令審査ーを対象に」査読無大学・研究所等紀要単著西澤希久男法政論集272号　351頁-369頁2017年3月 27日

解説「タイ消費者事件手続法の概要」査読無学術雑誌単著西澤希久男現代消費者法31号　44−47頁 31号　44−47頁2016年6月 15日

編著「タイ法」査読無単行本分担執筆西澤希久男安部博友・小林成光・高田寛・高橋均・平野温郎編著『世界の法律情報-グローバル・リーガル・サーチ-』文眞堂54-67頁2016年6月 15日

解説「国際取引法研究の最前線㊶　タイ抵当制度改革」査読無学術雑誌単著西澤希久男国際商事法務44巻1号82-85頁2016年1月 15日

解説「国際取引法研究の最前線㉝　タイ保証制度改革」査読無学術雑誌単著西澤希久男国際商事法務43巻5号　721-724頁2015年5月 15日

論文「タイ民商法典改正と保証人保護」査読無大学・研究所等紀要単著西澤　希久男;政策創造研究第9号　21−39頁2015年3月

編著「タイにおける障害者の教育を受ける権利とその現状」査読有単行本分担執筆西澤希久男小林昌之編著『アジアの障害者教育法制　インクルーシブ教育実現の課題』アジア経済研究所83-109頁2015年2月

編著「タイにおける生殖補助医療と法・倫理」査読無単行本分担執筆西澤　希久男;日比野由利;渕上恭子;斉藤善久;桑原尚子;『アジアの生殖補助医療と法・倫理』日本評論社117-140頁2014年3月 31日

論文「タイ民商法典における約定担保の性格と問題点」査読無大学・研究所等紀要単著西澤　希久男;政策創造研究7号1−18頁2014年3月

解説「タイ民商法典における親子関係の確定について」査読無学術雑誌単著西澤　希久男;民事研修675号2-12頁2013年7月

研究報告「タイ国家人権委員会による人権侵害への対応」査読無その他分担執筆西澤　希久男;國分典子;宇田川幸則;四本健二;浅野宜之;孝忠延夫;奈須祐治;辻雄一郎;雨宮洋美『多元的世界における「他者」下』関西大学マイノリティ研究センター69−84頁2013年3月

研究報告「タイにおける障害者教育と法的権利」査読無その他分担執筆西澤希久男;小林昌之;崔栄繁;森壮也;川島聡;黒田学;浅野宜之;『開発途上国の障害者教育－教育法制と就学実態』49−58頁2013年3月

編著「タイにおける障害者雇用の現状と促進策」査読有単行本分担執筆西澤希久男;小林昌之;崔栄繁;斉藤善久;浅野宜之;森壮也;川島聡『アジアの障害者雇用法制−差別禁止と雇用促進−』アジア経済研究所101−123頁2012年12月

論文「タイにおける消費者事件手続」査読無大学・研究所等紀要単著西澤　希久男;「タイにおける消費者事件手続」第29輯第4號2012年12月

編著「タイにおける2008年消費者事件手続法の立法過程」査読有単行本分担執筆西澤　希久男;今泉慎也;飯田順三;青木まき;吉村千恵今泉慎也編『タイの立法過程　国民の政治参加への模索』アジア経済研究所151−184頁2012年3月

編著「タイにおける人権侵害と国家人権委員会への救済申立て－共同体の権利を中心として」査読無単行本分担執筆西澤　希久男;孝忠延夫編『差異と共同　｢マイノリティ｣という視角』関西大学出版部79−90頁2011年10月

研究報告｢タイにおける障害者雇用の法的問題点」査読無その他分担執筆西澤　希久男;『開発途上国の障害者雇用－雇用法制と就労実態－』アジア経済研究所57−68頁2011年3月

論文「タイにおける障害者権利条約への対応と国内法整備－二〇〇七年障害者エンパワーメント法について－」査読無大学・研究所等紀要単著西澤　希久男;アジ研ワールド・トレンド181号16-19頁2010年10月 15日

編著「タイにおける障害者の法的権利の確立」査読有単行本分担執筆西澤　希久男;小林昌之編『アジア諸国の障害者法』アジア経済研究所119-148頁2010年9月 13日本稿は、「仏暦2540年タイ王国憲法」と「仏暦2550年障害者の生活の質の向上と発展に関する法律」を取り上げ、タイの障害者が社会において主体的に活動することを実現し、障害者の活動をいかに保障するかという観点から、タイにおける障害者の法的権利の確立の状況を検討するのが目的である。　「仏暦2540年タイ王国憲法」の起草においては当初、差別禁止条項には「障害者」という文言が含まれていなかったが、障害者団体の積極的な働きかけにより、「障害者」の文言が挿入されたことを、起草資料を用いて明らかにした。　また、「仏暦2550年障害者の生活の質の向上と発展に関する法律」については、障害者自身が起草委員等として積極的な役割を果たしたことを明らかにするとともに、当該法律の内容を分析することにより、障害者観の変更と障害者の権利保障が伸張していることを明らかにした。

研究報告「タイにおける消費者保護の実質化と手続法－2008年消費者事件手続法の検討より－」査読無その他分担執筆西澤　希久男;今泉慎也編『タイの立法過程とその変容』アジア経済研究所53−71頁2010年3月

編著「タイ」査読無単行本分担執筆西澤　希久男;鮎京正訓編『アジア法ガイドブック』名古屋大学出版会214−239頁2009年10月

研究報告「タイにおける障害者の憲法起草過程への参加について」査読無その他分担執筆西澤　希久男;小林昌之編『開発途上国の障害者と法－法的権利の確立の観点から－』アジア経済研究所67−76頁2009年3月

論文「タイにおける抵当目的物の諸問題」査読無大学・研究所等紀要単著西澤　希久男;;アジア法研究20072007年9月

論文「タイにおける共同体の権利について」査読無その他単著西澤　希久男;『アジアのマイノリティと法Ⅱ』関西大学法学研究所98−111頁2007年5月

論文「タイ伝統法における奴隷制度が有する担保的機能について」査読有大学・研究所等紀要単著西澤　希久男;国際開発研究フォーラム34号159-170頁2007年3月本稿は、伝統法の一つである『三印法典』に規定されている奴隷制度を、担保制度として理解した上で、担保制度の観点から奴隷制度に関する規定を再検討し、タイにおける奴隷制度の特徴、性質を明らかにすることを目的としている。　『三印法典』に規定されている奴隷法には、奴隷の健康状態等に応じて買戻価格が変動することに関する規定が充実している。このことから、奴隷を占有する者は、奴隷を健康な状態に保つ義務、いわば担保目的物維持義務があることを明らかにするとともに、奴隷が占有者から寛大な扱いを受けることは、担保目的物である奴隷を健康な状態に保つためには、必要であり、かつ当然であることを指摘した。　また、奴隷制度の廃止についても、単なる外交上の理由で廃止されたわけではなく、経済的側面も存在することを指摘した。

論文「タイにおける裁判官弾劾制度と懲戒制度」査読無大学・研究所等紀要単著西澤　希久男;弾劾裁判所報2006年号2006年10月

論文「タイにおける不動産賃借権の脆弱性と安定的な利用権獲得運動－バンコクのスラムの事例から」査読無その他単著西澤　希久男;『アジアのマイノリティと法Ⅰ』関西大学法学研究所67−88頁2006年3月

論文「東アジアの構造改革と市場経済化」査読無単行本単著西澤　希久男;『東アジア都市論の構想－東アジア都市間競争とシビル・ソサエティ構想－』御茶の水書房63−81頁2005年8月

論文「『賃料統制法』判例からみるタイの不動産賃借権」査読無その他単著西澤　希久男;『アジア法研究の展開』アジア法学会・名古屋大学法政国際教育協力センター137−149頁2005年2月

論文「タイ法」査読無単行本単著西澤　希久男;『アクセスガイド外国法』東京大学出版会402−410頁2004年6月

論文「Ad hoc仲裁の活性化方策」査読無その他単著西澤　希久男;『アジア・オセアニア国際商事仲裁制度活性化の条件と方策　研究成果報告書第1巻』名城大学大学院法学研究科社会経済紛争研究所188−196頁2004年

著書『バンコク土地所有史序説』査読無単行本共著西澤　希久男;田坂　敏雄;日本評論社2003年7月 13日担当部分は、タイにおける不動産賃借権について、判例を分析することによりその内容と性格を明らかにすることを目的とする。　タイ民商法典は、3年超の期間の不動産賃貸借について、書面による契約と登記をしなければ、裁判所に履行請求できない、とする。要式に従わない場合、裁判所は賃借人からの請求を原則として認めない。その理由として、契約自由の原則の尊重、契約当事者間の人的関係の尊重、および、債権と物権の峻別から起因する債権についての理解が背景にあることを明らかにした。また、特別法により賃貸借の安定化を図った時代においても、裁判所の判断は基本的に代わることなく、かかる判断が賃借権を弱体化させていることを明らかにした。　その上で、賃貸人の要望に沿う形で不動産開発に寄与したり、または、経済開発を促進するために必要であると考えられれば、賃借権の安定化・長期化が図られる場合があることも明らかにした。

論文「タイにおける不良債権処理とADRの活用－調停センターの役割を中心として－」査読有単行本単著西澤　希久男;『アジア諸国の紛争処理制度』アジア経済研究所69−99頁2003年7月

論文「タイの外資導入と不動産利用権」査読無その他単著西澤　希久男;『アジア法の諸相』アジア法学会・名古屋大学法政国際教育協力センター1-16頁2003年7月

論文「判例に見えるタイにおける賃貸借慣行の実態と問題点」　査読無大学・研究所等紀要単著西澤　希久男;法社会学52号2000年3月

論文「タイ民商法典編纂史序説－不平等条約改正と法典編纂－」査読無大学・研究所等紀要単著西澤　希久男;名古屋大学法政論集177号1999年3月

論文「インドにおける都市法制の課題」査読無その他単著西澤　希久男;『南アジアの市場化・法・社会』名古屋大学国際開発研究科83−96頁

西澤　希久男ニシザワ　キクオ

所属学部・学科等

職名 (資格)

出身学校・専攻

出身大学院・研究科

取得学位

専門分野

研究課題

所属学会

研究業績

教育業績

海外での国際会議・学会への出席歴

海外での国際会議・使用する外国語

担当授業

西澤 希久男ニシザワ キクオ

所属学部・学科等

職名 (資格)

出身学校・専攻

出身大学院・研究科

取得学位

専門分野

研究課題

所属学会

研究業績

教育業績

海外での国際会議・学会への出席歴

海外での国際会議・使用する外国語

担当授業

西澤　希久男ニシザワ　キクオ