浦東 久男ウラヒガシ ヒサオ |
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所属学部・学科等
- 法学部 法学政治学科
職名 (資格)
- 教授 2008年 4月 1日
出身学校・専攻
- 京都大学 法学部1982年
出身大学院・研究科
- 京都大学博士課程 法学研究科公法 1987年 単位取得満期退学
取得学位
- 修士(法学) 1984年 3月 京都大学
名誉教授大学名
- 姫路獨協大学
専門分野
専門分野 | キーワード |
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税法 租税法 地方税法 国際税法; |
研究課題
現在の研究課題名 | 課税管轄権の法的限界 |
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研究態様 | 個人研究 |
研究期間 | |
研究制度 | |
キーワード | 地方税条例;租税条約; |
研究分野 | |
研究テーマ概要 |
現在の研究課題名 | 税法の解釈・適用の原則 |
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研究態様 | 個人研究 |
研究期間 | |
研究制度 | |
キーワード | 税法の解釈適用; |
研究分野 | |
研究テーマ概要 |
現在の研究課題名 | 課税処分に関する争訟 |
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研究態様 | 個人研究 |
研究期間 | |
研究制度 | |
キーワード | 裁決;拘束力; |
研究分野 | |
研究テーマ概要 |
現在の研究課題名 | 電子帳簿の保存・電子申告に関する法的問題 |
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研究態様 | 個人研究 |
研究期間 | |
研究制度 | |
キーワード | 電子帳簿;電子申告; |
研究分野 | |
研究テーマ概要 |
所属学会
所属学会・団体名 | 役職名 (役職在任期間) |
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日本税法学会 |
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研究業績
No. | 研究業績の種類 | 発表年月日 | 標題 | 出版物の種類 | 共著・単著の別 | 出版社・掲載誌 | 巻・号・頁 |
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1 | 論文1 | 2010年5月 31日2010,05,31,,, | 日本国憲法の制定過程における租税法律主義に関する条項について | 学術雑誌 | 単著 | 日本税法学会・税法学 | 563号63-73頁 |
2 | 論文1 | 2008年11月 30日2008,11,30,,, | 租税法規の遡及適用について--平成20年税制改正法の施行期日規定をてがかりに | 学術雑誌 | 単著 | 日本税法学会・税法学 | 560号03-13頁 |
3 | 文献99 | 2003年2003,,,,, | 通商条約における最恵国待遇と租税条約--国内公法の外国企業・外国人への適用を考えるために | 大学・研究所等紀要 | 姫路法学 | 37,23-44 | |
4 | 文献99 | 2003年2003,,,,, | 裁決の拘束力による主張制限 | 学術雑誌 | 税法学 | 549,3-10 | |
5 | 文献99 | 2003年2003,,,,, | 住民税が独自に更正処分を行うことの可否とその法的問題点 | その他 | 税(ぎょうせい) | 58/3,4-16 | |
6 | 文献99 | 2002年2002,,,,, | 所得税法による法人への課税 | 大学・研究所等紀要 | 姫路法学 | 34=35合併,133-156 | |
7 | 文献99 | 2002年2002,,,,, | 地方税法と地方税条例--地方税法の法的拘束力について | その他 | 税(ぎょうせい) | 57/2,53-59 | |
8 | 論文1 | 2001年2001,,,,, | 相続財産に含まれる保証債務について | 学術雑誌 | 税法学 | 546,17-26 |
論文日本国憲法の制定過程における租税法律主義に関する条項について査読有学術雑誌単著浦東久男;租税法律主義;日本税法学会・税法学563号63-73頁2010年5月 31日日本国憲法の草案形成過程において、租税に関する条項の案が、2月はじめの「マッカーサー草案」の作成開始から4月17日の「帝国憲法改正草案」発表までに期間に、どのように成立したのかを明らかにしている。
論文租税法規の遡及適用について--平成20年税制改正法の施行期日規定をてがかりに学術雑誌単著浦東 久男;日本税法学会・税法学560号03-13頁2008年11月 30日978-4-433-37738-0
文献通商条約における最恵国待遇と租税条約--国内公法の外国企業・外国人への適用を考えるために大学・研究所等紀要浦東 久男 ;姫路法学37,23-442003年
文献裁決の拘束力による主張制限学術雑誌浦東 久男 ;税法学549,3-102003年
文献住民税が独自に更正処分を行うことの可否とその法的問題点その他浦東 久男 ;税(ぎょうせい)58/3,4-162003年
文献所得税法による法人への課税大学・研究所等紀要浦東 久男;姫路法学34=35合併,133-1562002年
文献地方税法と地方税条例--地方税法の法的拘束力についてその他浦東 久男 ;税(ぎょうせい)57/2,53-592002年
論文相続財産に含まれる保証債務について学術雑誌浦東 久男 ;税法学546,17-262001年
教育業績
- 2024年度
- 1.教育内容・方法の工夫(授業評価等を含む)
租税法1においては、税目としては相続税法を最初に取り上げて、民事法関係と税法律の適用との関係が理解できるように講義を組み立てている。通常は、所得税法又は法人税法を取り上げるので、このこと自体特色ある教育を行っていることとなる。租税法2においては、法人税法と消費税法とを取り上げて、企業に対する課税上の問題を考えさせている。国際租税法においては、課税管轄権の問題を説明した後、海外の納税者が国内で活動する場合の課税を講義する。そののち、国内の納税者が海外で活動する場合の課税について講義している。(2008年度~2012年度)この講義の順序は、一般的には、逆にされており、私の工夫といえると思っている。 各科目について、学期中、2~3回程度、授業中の小テストを行い、出席する学生の理解度を確認している。この小テスト実施後、解答例と解説を文書化して、インフォメーションシステムを通じて、学生に示している。 なお、アンケート結果は授業改善に反映させている。 - 2.作成した教科書、教材、参考書
『教材国際租税法』慈学社を、村井名誉教授らと共同で作成して、国際租税法の参考書として、授業に反映させている。『租税判例百選(第5版)』の執筆者として、分担している。 - 3.教育方法・教育実践に関する発表、講演等
独自に工夫などを行っていることは上述のとおりであるが、発表や講演などは特に行っていない。 - 4.その他教育活動上特記すべき事項
高大連携の推進に関連する事項として、大学での模擬授業(2009年度、一条高校)、高校への訪問授業(2010年度、プール学院、千里山高等学校)、高校生向けのネックレスセミナー(2010年度、2011年度、2012年度)などに講師として参加し、高校生らに模擬授業を行っている。また、2010年度3セミナー(裁判ってどんなもの?)の講師として、法廷教室を使い高校生に裁判員制度を含めた裁判について講義を行った。