松尾 知子マツオ トモコ |
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所属学部・学科等
- 法学部 法学政治学科
職名 (資格)
- 教授 2006年 4月 1日
出身学校・専攻
- 慶應義塾大学 法学部法律学科 1989年 卒業
出身大学院・研究科
- 慶應義塾大学博士課程 法学研究科民事法学専攻 1993年 中退
取得学位
- 法学修士 1991年 3月 慶應義塾大学
- パリ第2大学第3課程大学高等免状・民法(DSU DROIT CIVIL) 1999年 7月 パリ第2大学
専門分野
専門分野 | キーワード |
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民事法学 |
研究課題
現在の研究課題名 | |
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研究態様 | |
研究期間 | |
研究制度 | |
キーワード | ; |
研究分野 | |
研究テーマ概要 |
研究職歴
- 京都産業大学法学部/専任講師 1993年4月 1日~1998年3月 31日
- 京都産業大学法学部/助教授 1998年4月 1日~2005年3月 31日
- 立命館大学法学部/非常勤講師 2000年4月 1日~2000年9月 31日
- 京都産業大学大学院法学研究科/授業担当 2001年4月 1日~2006年3月 31日
- 京都産業大学法学部/教授 2005年4月 1日~2006年3月 31日
- 京都産業大学大学院法務研究科/授業担当 2005年4月 1日~2006年3月 31日
- 関西大学法学部/教授 2006年4月 1日
- 関西大学大学院法学研究科/授業担当 2006年4月 1日
- 京都産業大学大学院法務研究科/非常勤講師 2006年4月 1日
- 京都産業大学法学部/非常勤講師 2006年4月 1日
- 立命館大学法学部/非常勤講師 2006年4月 1日
所属学会
所属学会・団体名 | 役職名 (役職在任期間) |
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日本私法学会 | |
日本家族<社会と法>学会 | |
慶應法学会 | |
比較法学会 | |
日本公証法学会 |
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研究業績
No. | 研究業績の種類 | 発表年月日 | 標題 | 出版物の種類 | 共著・単著の別 | 出版社・掲載誌 | 巻・号・頁 |
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1 | 論文1 | 2006年3月 2006,03,,,, | 死因贈与契約における受贈者の財産取得への期待とその保護―贈与者の死亡後に現れる問題を素材として― | 学術雑誌 | 単著 | 判例タイムズ | 第1198号 pp76~85 |
2 | 論文1 | 2006年3月 2006,03,,,, | 死因贈与契約における受贈者の財産取得への期待とその保護―贈与者の死亡後に現れる問題を素材として― | 単行本 | 単著 | 判例タイムズ社、右近健男・小田八重子・辻朗編『家事事件の現況と課題』 | pp281~295 |
3 | 判例研究17 | 2005年11月 2005,11,,,, | 財産分与のうち不相当に過大な部分を詐害行為として取り消し、価格賠償を命じた事例―大阪高判平6.10.15判時1886号52頁― | 学術雑誌 | 共著 | 判例タイムズ | 第1187号 pp115~120 |
4 | 資料99 | 2005年5月 2005,05,,,, | 民法判例レビュー88 (家族)今期の裁判例 | 学術雑誌 | 単著 | 判例タイムズ | 第1173号 pp101~104 |
5 | 判例研究17 | 2005年4月 2005,04,,,, | 可分債権の相続による分割と帰属割合としての相続分 | 学術雑誌 | 単著 | 民商法雑誌 | 第132巻 第1号 pp60~70 |
6 | 著書2 | 2004年12月 2004,12,,,, | 新版注釈民法(25) 親族(5)改訂版 | 単行本 | 共著 | 有斐閣 | pp773~810 |
7 | 論文1 | 2004年12月 2004,12,,,, | 相続人資格証明制度の諸相―ドイツ/フランス法の対応― | 学術雑誌 | 単著 | 公証法学 | 第34号 pp71~106 |
8 | 著書2 | 2004年7月 2004,07,,,, | 民法入門の入門1〈財産編〉 | 単行本 | 共著 | 法律文化社 | pp6~17 |
9 | 著書2 | 2004年4月 2004,04,,,, | みぢかな法学入門 第3版 | 単行本 | 共著 | 不磨書房(発行)信山社(発売) | pp112~128 |
10 | 論文1 | 2003年11月 2003,11,,,, | ドイツ/フランス法の遺留分 | 学術雑誌 | 単著 | 家族<社会と法> | 第19号 pp54~79 |
11 | シンポジウム99 | 2003年11月 2003,11,,,, | 日本家族≪社会と法≫学会第19回学術大会シンポジューム「遺留分ー遺産分割との関わりにおいて」 | 学術雑誌 | 共著 | 家族<社会と法> | 第19号 pp116~155 |
12 | 資料99 | 2003年9月 2003,09,,,, | 資料と紹介 遺言(21)ドイツ相続法注釈(2) | 学術雑誌 | 共著 | 民商法雑誌 | 第128巻 第6号 pp127~142 |
13 | 判例研究17 | 2003年5月 2003,05,,,, | 「相続させる」趣旨の遺言による不動産の取得と登記―最高裁平成一四年六月一〇日第二小法廷判決― | 学術雑誌 | 単著 | 判例タイムズ | 第1114号 pp87~92 |
14 | 資料99 | 2003年5月 2003,05,,,, | 資料と紹介 遺言(20)ドイツ相続法注釈(2) | 学術雑誌 | 共著 | 民商法雑誌 | 第128巻 第2号 pp105~137 |
15 | 解説9 | 2002年11月 2002,11,,,, | 遺言の撤回と復活 | 学術雑誌 | 単著 | 判例タイムズ | 第1100号 pp468~469 |
16 | 解説9 | 2002年11月 2002,11,,,, | 負担付遺贈 | 学術雑誌 | 単著 | 判例タイムズ | 第1100号 pp472~473 |
17 | 著書2 | 2002年4月 2002,04,,,, | みぢかな法学入門 第2版 | 単行本 | 共著 | 不磨書房(発行)信山社(発売) | pp112~128 |
18 | 論文1 | 2001年7月 2001,07,,,, | 遺言執行者による遺言執行 | 単行本 | 単著 | 日本評論社、久貴忠彦編『遺言と遺留分第1巻遺言』 | pp299~327 |
19 | 資料99 | 2000年8月 2000,08,,,, | 民法判例レビュー69 (家族)今期の裁判例 | 学術雑誌 | 単著 | 判例タイムズ | 第1031号 pp70~74 |
20 | 著書2 | 1999年7月 1999,07,,,, | 基本判例〔2〕 民法総則・物権 | 単行本 | 共著 | 法学書院 | pp69~74, 87~90 |
21 | 著書2 | 1999年6月 1999,06,,,, | 注釈ドイツ約款規制法(京都学園大学ビジネスサイエンス研究所研究叢書7)改訂普及版 | 単行本 | 共著 | 同文館 | (ドイツ約款規制法8条の注釈を担当) |
22 | 論文1 | 1998年11月 1998,11,,,, | 死因贈与と遺言執行者 | 単行本 | 単著 | 日本加除出版、中川淳先生古稀祝賀論集『新世紀へ向かう家族法』 | pp501~522 |
23 | 判例研究17 | 1998年9月 1998,09,,,, | 公営住宅の使用権の相続性 | 単行本 | 単著 | 法学書院、森泉章先生古稀祝賀論集『現代判例民法学の理論と展望』 | pp705~715 |
24 | 著書2 | 1998年4月 1998,04,,,, | みぢかな法学入門 | 単行本 | 共著 | 不磨書房(発行)信山社(発売) | pp106~122 |
25 | 判例研究17 | 1998年2月 1998,02,,,, | 遺贈・死因贈与と検認及び遺言執行者選任手続―東京高裁平成七年三月一七日決定― | 学術雑誌 | 単著 | 判例タイムズ | 第957号 pp98~101 |
26 | 著書2 | 1998年1月 1998,01,,,, | 注釈ドイツ約款規制法(京都学園大学ビジネスサイエンス研究所研究叢書7) | 単行本 | 共著 | 同文館 | (ドイツ約款規制法8条の注釈を担当) |
27 | 著書2 | 1997年7月 1997,07,,,, | Q&A高齢者財産管理の実務 | 単行本 | 共著 | 新日本法規 | pp305~309 |
28 | 判例研究17 | 1996年5月 1996,05,,,, | 特定の不動産を特定の相続人に『相続させる』旨の遺言と遺言執行者の登記手続義務―最高裁平成七年一月二四日第三法廷判決― | 学術雑誌 | 単著 | 判例タイムズ | 第901号 pp79~83 |
29 | 資料99 | 1995年5月 1995,05,,,, | 民法判例レビュー48 (家族)今期の裁判例 | 学術雑誌 | 単著 | 判例タイムズ | 第871号 pp66~71 |
30 | 資料99 | 1995年4月 1995,04,,,, | 婚姻制度等に関する民法改正要綱試案についての意見 | 大学・研究所等紀要 | 共著 | 産大法学 | 第29巻 第1号 pp200~231 |
31 | 論文1 | 1995年2月 1995,02,,,, | 無能力者の財産管理制度の現状と課題 (特集・家族法の憲法的課題) | 学術雑誌 | 単著 | 民商法雑誌 | 第111巻 第4・5号 pp114~130 |
32 | 論文1 | 1995年1995,,,,, | 遺言執行者の任務・権限と相続人の処分制限 (一)~(三)未完 ―我が民法第一〇一三条の現代的意義を探る― | 大学・研究所等紀要 | 単著 | 産大法学 | 第29巻第1号pp103~128、第30巻第1号pp92~115、第30巻第3・4号pp386~402 |
33 | 判例研究17 | 1994年7月 1994,07,,,, | 建物建築工事の注文者と元請負人との間に出来形部分の所有権は注文者に帰属する旨の約定がある場合と一括下請負人が自ら材料を提供して築造した出来形部分の所属権の帰属 ―最高裁平成五年一〇月一九日第三小法廷判決(破棄自判) | 大学・研究所等紀要 | 単著 | 産大法学 | 第28巻 第2号 pp35~61 |
34 | 判例研究17 | 1994年1月 1994,01,,,, | 親権者において子を代理してその所有する不動産を第三者の債務の担保に供する行為と利益相反性ないし代理権濫用の有無―最高裁平成四年一二月一〇日第一小法廷判決(破棄差戻) | 大学・研究所等紀要 | 単著 | 産大法学 | 第27巻 第4号 pp126~151 |
35 | 資料99 | 1993年7月 1993,07,,,, | 婚姻及び離婚制度の見直し審議に関する中間報告 (論点整理)についての意見 | 大学・研究所等紀要 | 共著 | 産大法学 | 第27巻 第2号 pp94~127 |
36 | 論文1 | 1992年12月 1992,12,,,, | ドイツにおける相続証書(Erbschein)の歴史的発展―我が国の「相続と登記」をめぐる問題解決の準備作業として― | 大学・研究所等紀要 | 単著 | 法学政治学論究(慶応義塾大学) | 第15号(1992年冬季号)pp189~238 |
37 | 論文1 | 1991年3月 1991,03,,,, | 民法1013条の再検討 | その他 | 単著 | 慶応義塾大学、修士学位論文 |
論文死因贈与契約における受贈者の財産取得への期待とその保護―贈与者の死亡後に現れる問題を素材として―学術雑誌単著松尾 知子;判例タイムズ第1198号 pp76~852006年3月 和文
論文死因贈与契約における受贈者の財産取得への期待とその保護―贈与者の死亡後に現れる問題を素材として―単行本単著松尾 知子;判例タイムズ社、右近健男・小田八重子・辻朗編『家事事件の現況と課題』pp281~2952006年3月 和文
判例研究財産分与のうち不相当に過大な部分を詐害行為として取り消し、価格賠償を命じた事例―大阪高判平6.10.15判時1886号52頁―学術雑誌共著松尾 知子;山口純夫;判例タイムズ第1187号 pp115~1202005年11月 和文
資料民法判例レビュー88 (家族)今期の裁判例学術雑誌単著松尾 知子;判例タイムズ第1173号 pp101~1042005年5月 和文
判例研究可分債権の相続による分割と帰属割合としての相続分学術雑誌単著松尾 知子;民商法雑誌第132巻 第1号 pp60~702005年4月 和文
著書新版注釈民法(25) 親族(5)改訂版単行本共著松尾 知子;於保不二雄;中川 淳編;有斐閣pp773~8102004年12月 和文
論文相続人資格証明制度の諸相―ドイツ/フランス法の対応―学術雑誌単著松尾 知子;公証法学第34号 pp71~1062004年12月 和文
著書民法入門の入門1〈財産編〉単行本共著松尾 知子;中川淳;柳勝司;高嶌英弘;岡林伸幸;法律文化社pp6~172004年7月 和文
著書みぢかな法学入門 第3版単行本共著松尾 知子;石川明編;不磨書房(発行)信山社(発売)pp112~1282004年4月 和文
論文ドイツ/フランス法の遺留分学術雑誌単著松尾 知子;家族<社会と法>第19号 pp54~792003年11月 和文
シンポジウム日本家族≪社会と法≫学会第19回学術大会シンポジューム「遺留分ー遺産分割との関わりにおいて」学術雑誌共著松尾 知子;家族<社会と法>第19号 pp116~1552003年11月 和文
資料資料と紹介 遺言(21)ドイツ相続法注釈(2)学術雑誌共著松尾 知子;山口純夫;民商法雑誌第128巻 第6号 pp127~1422003年9月 和文
判例研究「相続させる」趣旨の遺言による不動産の取得と登記―最高裁平成一四年六月一〇日第二小法廷判決―学術雑誌単著松尾 知子;判例タイムズ第1114号 pp87~922003年5月 和文
資料資料と紹介 遺言(20)ドイツ相続法注釈(2)学術雑誌共著松尾 知子;山口純夫;民商法雑誌第128巻 第2号 pp105~1372003年5月 和文
解説遺言の撤回と復活学術雑誌単著松尾 知子;判例タイムズ第1100号 pp468~4692002年11月 和文
解説負担付遺贈学術雑誌単著松尾 知子;判例タイムズ第1100号 pp472~4732002年11月 和文
著書みぢかな法学入門 第2版単行本共著松尾 知子;石川明編;不磨書房(発行)信山社(発売)pp112~1282002年4月 和文
論文遺言執行者による遺言執行単行本単著松尾 知子;日本評論社、久貴忠彦編『遺言と遺留分第1巻遺言』pp299~3272001年7月 和文
資料民法判例レビュー69 (家族)今期の裁判例学術雑誌単著松尾 知子;判例タイムズ第1031号 pp70~742000年8月 和文
著書基本判例〔2〕 民法総則・物権単行本共著松尾 知子;円谷峻;内田勝一編;法学書院pp69~74, 87~901999年7月 和文
著書注釈ドイツ約款規制法(京都学園大学ビジネスサイエンス研究所研究叢書7)改訂普及版単行本共著松尾 知子;石田喜久夫編;同文館(ドイツ約款規制法8条の注釈を担当)1999年6月 和文
論文死因贈与と遺言執行者単行本単著松尾 知子;日本加除出版、中川淳先生古稀祝賀論集『新世紀へ向かう家族法』pp501~5221998年11月 和文
判例研究公営住宅の使用権の相続性単行本単著松尾 知子;法学書院、森泉章先生古稀祝賀論集『現代判例民法学の理論と展望』pp705~7151998年9月 和文
著書みぢかな法学入門単行本共著松尾 知子;石川明編;不磨書房(発行)信山社(発売)pp106~1221998年4月 和文
判例研究遺贈・死因贈与と検認及び遺言執行者選任手続―東京高裁平成七年三月一七日決定―学術雑誌単著松尾 知子;判例タイムズ第957号 pp98~1011998年2月 和文
著書注釈ドイツ約款規制法(京都学園大学ビジネスサイエンス研究所研究叢書7)単行本共著松尾 知子;石田喜久夫編;同文館(ドイツ約款規制法8条の注釈を担当)1998年1月 和文
著書Q&A高齢者財産管理の実務単行本共著松尾 知子;新日本法規pp305~3091997年7月 和文
判例研究特定の不動産を特定の相続人に『相続させる』旨の遺言と遺言執行者の登記手続義務―最高裁平成七年一月二四日第三法廷判決―学術雑誌単著松尾 知子;判例タイムズ第901号 pp79~831996年5月 和文
資料民法判例レビュー48 (家族)今期の裁判例学術雑誌単著松尾 知子;判例タイムズ第871号 pp66~711995年5月 和文
資料婚姻制度等に関する民法改正要綱試案についての意見大学・研究所等紀要共著松尾 知子;久保宏之;髙嶌英弘;西村峯裕;村田博史;産大法学第29巻 第1号 pp200~2311995年4月 和文
論文無能力者の財産管理制度の現状と課題 (特集・家族法の憲法的課題)学術雑誌単著松尾 知子;民商法雑誌第111巻 第4・5号 pp114~1301995年2月 和文
論文遺言執行者の任務・権限と相続人の処分制限 (一)~(三)未完 ―我が民法第一〇一三条の現代的意義を探る―大学・研究所等紀要単著松尾 知子;産大法学第29巻第1号pp103~128、第30巻第1号pp92~115、第30巻第3・4号pp386~4021995年和文
判例研究建物建築工事の注文者と元請負人との間に出来形部分の所有権は注文者に帰属する旨の約定がある場合と一括下請負人が自ら材料を提供して築造した出来形部分の所属権の帰属 ―最高裁平成五年一〇月一九日第三小法廷判決(破棄自判)大学・研究所等紀要単著松尾 知子;産大法学第28巻 第2号 pp35~611994年7月 和文
判例研究親権者において子を代理してその所有する不動産を第三者の債務の担保に供する行為と利益相反性ないし代理権濫用の有無―最高裁平成四年一二月一〇日第一小法廷判決(破棄差戻)大学・研究所等紀要単著松尾 知子;産大法学第27巻 第4号 pp126~1511994年1月 和文
資料婚姻及び離婚制度の見直し審議に関する中間報告 (論点整理)についての意見大学・研究所等紀要共著松尾 知子;久保宏之;髙嶌英弘;西村峯裕;村田博史;産大法学第27巻 第2号 pp94~1271993年7月 和文
論文ドイツにおける相続証書(Erbschein)の歴史的発展―我が国の「相続と登記」をめぐる問題解決の準備作業として―大学・研究所等紀要単著松尾 知子;法学政治学論究(慶応義塾大学)第15号(1992年冬季号)pp189~2381992年12月 和文
論文民法1013条の再検討その他単著松尾 知子;慶応義塾大学、修士学位論文1991年3月 和文
教育業績
- 2023年度
- 1.教育内容・方法の工夫(授業評価等を含む)
・ コンピューターによる教材の作成 ・ レジュメ・資料の毎回配布 ・ 研究室ではなく学内パブリックスペースでのオフィスアワーの実施 ・ 授業評価アンケートの実施・活用 ・ 演習授業はもちろんであるが、大講義の授業においても、1年生配当の場合には、レポートや試験答案の書き方を習得してもらうために、希望者に10~15分の個別指導(事前に提出してもらったレポートないし答案について) ・ 学生のモチベーション向上のために、試験に向けて練習問題を数回提供 ・ 演習授業における特別講師の採用(企業法務、公務員実務等の紹介) ・ ライブラリーガイダンス等における図書館情報の提供 学生生活における重要な情報収集の場である図書館の一般的利用方法・資料の配置・情報検索の手順といった情報収集マニュアルを学生に提供。専門分野における、より効率的な情報収集術を習得させる。 ・ 情報演習室における授業 CD-ROMないしインターネット上の情報検索を情報演習室で教員とともに実践。専門分野における、より効率的な情報収集術を習得させ、学習効率の向上を図る。また、ときによっては、効率的な双方向授業のために利用。 ・ 他大学ゼミないし学内他ゼミとの討論会の実施 様々な人々との意見交換を可能にし、自己の見解のより広い視野からの分析・自己の到達度の確認を随時行うために、対抗ゼミを実施(同志社大学、立命館大学、京都産業大学、関西学院大学、甲南大学等他大学あるいは学内のゼミとの討論会―事例問題、あるいは判例を素材とした法廷型討論) ・ 大学祭における模擬裁判の実施(本学では、いまだ実施の機会を得ず) 上記討論会と同様の目的で、親権者から宗教団体に対する人身保護請求事件、少年実名報道事件、精神障害者の犯罪に関する事件、安楽死事件、代理母事件等を素材として模擬裁判を実施。完全なる学生主導(学生の提案で、客席に原告勝訴か敗訴かを決めてもらい、それぞれの結論についてあらかじめ用意しておいた判決理由を読み上げるという方法をとったことも)。 ・ 夏期集中ゼミによる学習効果の向上 ・ 教員の指導の下での学生自身による講義及び試験問題作成 各班にテーマを与え、それについて講義をする準備をさせる。さらに、その内容についての試験問題を作成させる。事前の当該班と教員とのサブゼミの際に、その試験問題の出題意図等をチェックする。そのやりとりの中で、当該班の準備の到達度、理解度をはかるとともに、他の学生にとって意味のある講義となるよう内容のレベルを引き上げる。 - 2.作成した教科書、教材、参考書
円谷峻・内田勝一編、基本判例〔2〕 民法総則・物権(共著)、1999年7月、法学書院 本書は、民法の総則・物権に関係する基本判決を集成したものである。民法を学ぶ学生が自習時に役立てることができる資料として、あるいは授業中に説明を受けた重要判決の内容を確認するために携帯する補助教材として構想されている。物権Ⅰ物権総論〔3〕所有権移転時期及び〔4〕相続と登記、Ⅱ占有権の部分を担当(pp69~74,87~90)。 石川 明編、みぢかな法学入門 第3版(共著)、2004年4月、不磨書房(発行)、信山社(発売) 社会生活の中で法律がどのような機能を果たしているかを生活の重要な場面において考察することを目的として編集された法学入門テキスト。いわゆる総論的部分をなるべく縮小して、初学者でも関心がもてるよう読み物風に書かれている。第3編「生活と法」において「生活環境」「不動産」を担当(pp112~128)。 於保不二雄・中川 淳編、新版注釈民法(25)親族(5)改訂版、2004年12月、有斐閣 我が国最初の大コンメンタール『注釈民法』の『新版』の企画から既に10年以上経ち、全巻の完結前に各巻の改訂を行う必要性が生じている。本巻の対象となる親権・後見・扶養の領域にも、近時の法改正によって改訂の必要性が生じ、それを契機に、全体を、最新の内容をもつように見直すこととなった。第6章扶養の878~880条を、前担当者に代わり担当する。扶養の順位・程度・方法、扶養関係の変更・取消の問題を取り扱う(pp773~810)。 中川 淳編、民法入門の入門1財産編〔第2版〕(共著)、2008年3月、法律文化社 民法(財産法)の初学者を対象に、各項目を2頁ないし4頁の読み切りの形でコンパクトにまとめた入門書。各項目に、用語解説や判例・学説などが「関連知識」として入れられ、復習がしやすいように工夫されている。「3 人と物と取引」「4 法律行為と意思表示」「5 代理」「6 無権代理と表見代理」「7 時効」を担当(pp6~17)。 松本恒雄・潮見佳男編、判例プラクティス民法3親族・相続、2010年8月、信山社 基本書に引用される重要な判例を網羅した体系的解説つき判例集。民法の親族と相続に関する197の判例を収録し、判例の流れと位置づけを簡明ながら適切に示す。ロースクール入試・ロースクール演習・司法試験の準備に。「172 遺言執行者と受遺者・相続人の関係」「173 『相続させる』旨の遺言と遺言執行者の権限」を担当(pp176~177)。 犬伏由子・石井美智子・常岡史子・松尾知子、NOMIKAシリーズ親族・相続法、脱稿未刊、弘文堂 パンデクテン・システムに沿って、総論から各論へ・一般原則から具体的問題へというスタイルで民法を叙述することをコンセプトとしたシリーズ。用語や概念の定義から出発して、制度の要件・効果を確認し、それらに関する判例・学説を大局的に整理し、読者が自ら考えさせるテキスト。また、断片的知識よりも体系的知識を目標に、レベルの異なる広い範囲の知識を順序よく習得できるよう工夫。相続パートの相続人不存在・遺言・遺留分担当(約100頁)。 - 3.教育方法・教育実践に関する発表、講演等
特になし - 4.その他教育活動上特記すべき事項
高校生向け民法紹介講義(40~50分)の準備(レジュメ・資料の作成)