林　宏昭 - 経済学部経済学科経済政策コース

林　宏昭ハヤシ　ヒロアキ

所属学部・学科等

経済学部経済学科経済政策コース

職名 (資格)

教授 1999年 4月 1日

現在の役職名

副学長就任年月日：2012年10月 1日～2016年9月 30日
学生相談・支援センター長就任年月日：2013年4月 1日～2016年9月 30日
教育推進部長就任年月日：2012年10月 1日～2016年9月 30日
学生相談・支援センター副Ｃ長就任年月日：2017年4月 1日～2020年9月 30日
学生相談・支援センター長就任年月日：2020年10月 1日～2024年3月 31日

出身学校・専攻

関西学院大学経済学部1981年卒業

出身大学院・研究科

関西学院大学博士課程経済学研究科財政学 1987年修了

取得学位

経済学修士関西学院大学
経済学博士関西学院大学

ホームページ・メール

ホームページアドレス：http://www2.ipcku.kansai-u.ac.jp/~hhayashi/index2.htm

専門分野	キーワード
財政学

現在の研究課題名	税制改革についての研究
研究態様	個人研究
研究期間
研究制度
キーワード	税制改革
研究分野	財政学・金融論
研究テーマ概要

現在の研究課題名	歳出構造の研究
研究態様	個人研究
研究期間
研究制度
キーワード	公共支出
研究分野	財政学・金融論
研究テーマ概要

現在の研究課題名	地方分権下での行財政のあり方についての研究
研究態様	個人研究
研究期間
研究制度
キーワード	地方分権
研究分野	財政学・金融論
研究テーマ概要

所属学会・団体名	役職名 (役職在任期間)
日本財政学会	20050000()
日本地方財政学会	常任理事(2005年)
日本経済学会
国際公共経済学会
生活経済学会
公共選択学会	理事(2002年)
Institute of International Public Financｅ

研究業績

No.	研究業績の種類	発表年月日	標題	出版物の種類	共著・単著の別	出版社・掲載誌	巻・号・頁
1	論文1	2023年2月 2023,02,00,,,	地方税原則と地方税の課題	学術雑誌	単著	日本租税研究協会『租税研究』	第880号　pp.20－44
2	論文1	2022年7月 2022,07,00,,,	泉佐野市特別交付税減額取消訴訟を機に考えるふるさと納税の課題と展望	学術雑誌	単著	ぎょうせい『地方財務』	第817号　pp.67-79
3	論文1	2021年9月 2021,09,00,,,	これからの所得控除を考える	学術雑誌	単著	日本租税研究協会『租税研究』	第863号　pp.4－28
4	研究報告21	2021年7月 21日2021,07,21,,,	海外事業展開に係る高度経営人材を育む社会人学び直しプログラムにおける学習環境デザイン」成果報告書	その他	共著
5	論文1	2021年3月 25日2021,03,25,,,	地方財政学会と地方財政研究	単行本	単著	地方財政学会編『地方財政学会と地方財政研究』(五弦社）
6	論文1	2021年2月 20日2021,02,20,,,	地方交付税と地方財政の健全性	大学・研究所等紀要	単著	関西大学経済・政治研究所『地方財政と地方公会計』（財政の健全化と公会計改革研究班）
7	論文1	2021年2月 20日2021,02,20,,,	地方財政の健全性についての考察	大学・研究所等紀要	共著	関西大学経済・政治研究所『地方財政と地方公会計』（財政の健全化と公会計改革研究班）
8	論文1	2021年1月 30日2021,01,30,,,	財政と所得再分配	大学・研究所等紀要	単著	成城大学『経済研究』	第231号
9	論文1	2021年1月 20日2021,01,20,,,	個人住民税の課題とあり方	学術雑誌	単著	『税研』	第36巻第5号
10	論文1	2020年3月 10日2020,03,10,,,	地方創生と財政支出	単行本	単著	橋本行史編著『地方創生－新たなモデルを目指して-』（創成社）
11	著書2	2019年4月 1日2019,04,01,,,	日本の税制と財政	単行本	単著	中央経済社
12	編著3	2018年12月 27日2018,12,27,,,	日本の税制論	単行本	共編著	清文社
13	論文1	2018年7月 10日2018,07,10,,,	租税原則と消費税	学術雑誌	単著	日本租税研究協会『租税研究』	第873号、pp.159-170
14	論文1	2018年3月 20日2018,03,20,,,	地方財政と財政健全性	単行本	共著	関西大学出版部柴健次編著『財政の健全化と公会計制度』	pp.41-77
15	論文1	2018年3月 13日2018,03,13,,,	個人住民税の検討	その他	単著	総務省『地方自治法施行70周年記念自治論文集』	pp.481-493
16	論文1	2017年1月 2017,01,00,,,	地方財政が直面する課題－自立と健全化に向けて－	学術雑誌	単著	『経済セミナー』	第649号、pp49-53
17	論文1	2016年6月 2016,06,00,,,	地方税・財政の課題	その他	単著	『生活協同組合研究』	第485号、pp.21-28
18	論文1	2016年6月 2016,06,00,,,	高等学校教育の財政分析	大学・研究所等紀要	共著	『関西大学経済論集』	第66巻第1号、pp.19-30
19	論文1	2016年5月 2016,05,00,,,	個人住民税の課題とその対応について		単著	『地方税』	第67巻第5号、pp.2-7
20	99	2015年10月 2015,10,00,,,	税制改革を巡る現状と課題（司会）		単著	日本租税研究協会大阪大会討論会
21	99	2015年10月 2015,10,00,,,	アベノミクスと税財政改革（パネリスト）		単著	日本財政学会第72回大会シンポジウム
22	論文1	2015年9月 2015,09,00,,,	所得税改革の論点と方向性	学術雑誌	単著	『租税研究』	第791号、pp.40-67
23	著書2	2014年11月 2014,11,00,,,	望ましい地方税のあり方－奈良県税制調査会からの発信－		単著	清文社
24	論文1	2014年7月 2014,07,00,,,	消費税の論点	学術雑誌	単著	『税研』	第176号
25	著書2	2014年7月 2014,07,00,,,	社会保障改革を考える－財政および生活保護、医療、介護の観点から－	単行本	共編著	中央経済社
26	論文1	2013年11月 2013,11,00,,,	平成24年度個人住民税検討会報告書について	学術雑誌	単著	『租税研究』	第769号　pp.44-53
27	論文1	2012年12月 2012,12,00,,,	事業税の地域間配分に関する一考察	大学・研究所等紀要	単著	『関西大学経済論集』	第62巻第3号、pp.1-15
28	論文1	2012年3月 2012,03,00,,,	財政と社会保障	大学・研究所等紀要	単著	『社会保障と財政を考える－医療・介護政策と財政負担の方向から－』（関西大学経済・政治研究所）	第153冊、pp.107-121
29	論文1	2012年2月 2012,02,00,,,	税と格差社会－家計、企業、地域の税負担	学術雑誌	単著	『租税研究』	第749号　pp.161-182
30	論文1	2011年9月 2011,09,00,,,	個人住民税のあり方を巡って	学術雑誌	単著	『地方税』	第62巻第9号、pp.2-7
31	論文1	2011年7月 2011,07,00,,,	地方による企業課税の論点整理	学術雑誌	単著	『租税研究』	741号、pp.61-74
32	著書2	2011年7月 2011,07,00,,,	税と格差社会－いま日本に必要な改革とは－	単行本	単著	日本経済新聞出版社
33	論文1	2011年3月 2011,03,00,,,	これからの社会資本整備	学術雑誌	単著	『会計検査研究』	第43号、pp.5-10
34	論文1	2011年1月 2011,01,00,,,	金融所得一体課税－「貯蓄から投資」の実現に向けた方策－	学術雑誌		『個人金融』	第5巻第4号、pp.12-19
35	論文1	2010年5月 2010,05,00,,,	地方の企業課税を巡る論点	学術雑誌	単著	『租税研究』	第727号　pp.4-16
36	論文1	2010年5月 2010,05,00,,,	これからの行財政運営の課題	学術雑誌	単著	『地方財政』	第49巻第5号　pp.4-9
37	論文1	2010年3月 2010,03,00,,,	課税自主権の拡充と自治体の取組－杉並区減税自治体構想研究会報告書	学術雑誌	共著	『租税研究』	第725号 pp.142-158
38	論文1	2010年3月 2010,03,00,,,	地方分権と地方税改革の全体像	大学・研究所等紀要	単著	『関西学院大学産研論集』	第37号 pp.3-8
39	論文1	2009年12月 2009,12,00,,,	都市財政の経常的な健全性に関する評価－基礎的経常収支による財政評価－	大学・研究所等紀要	共著	『関西大学経済論集』	第59巻第3号 pp.43-70
40	論文1	2009年12月 2009,12,00,,,	所得税改革の方向性	大学・研究所等紀要	単著	『大阪大学経済学』	第59巻第3号 pp.42-54
41	論文1	2009年11月 2009,11,00,,,	抜本的税制改革と地方税制	学術雑誌	単著	『租税研究』	第721号 pp.41-50
42	講演19	2009年5月 11日2009,05,11,,,	地方分権、道州制と地方行財政について
43	著書2	2009年5月 2009,05,00,,,	地域金融システムの分析－期待される地域経済活性化への貢献－	単行本	共著	中央経済社
44	論文1	2009年5月 2009,05,00,,,	社会保障改革と税制－社会保障国民会議の議論をどう考えるか－	学術雑誌	単著	『国際税制研究』	第22号 pp.71-78
45	論文1	2009年4月 2009,04,00,,,	大都市の税財政－現状と課題－	その他	単著	『都市政策』	第135号 pp.12-20
46	論文1	2008年11月 2008,11,00,,,	消費税軽減策の論点	学術雑誌	単著	『国際税制研究』	第21号 pp.32-38
47	総説・解説・紀要・その他99	2008年11月 2008,11,00,,,	地方税改革の視点	学術雑誌	単著	『税務広報』	第56巻第12号（11月号）
48	司会99	2008年9月 17日2008,09,17,,,	第60回租税研究大会討論「税制改革への期待」
49	学会発表7	2008年5月 31日2008,05,31,,,	地方自治体の財政健全性に関する評価		共著
50	論文1	2008年5月 2008,05,00,,,	三位一体改革の評価と展望	学術雑誌	単著	『国際税制研究』	第20号 pp.90-96
51	著書2	2008年4月 2008,04,00,,,	入門財政学	単行本	共著	中央経済社
52	論文1	2008年3月 2008,03,00,,,	地方交付税改革	その他	単著	『地方自治の将来展望に関する調査研究報告書』（財）日本都市センター	pp.254-267
53	論文1	2007年11月 2007,11,00,,,	今日の消費税への期待	学術雑誌	単著	『国際税制研究』	第19号 pp.39-45
54	著書2	2007年6月 2007,06,00,,,	分権社会の地方財政	単行本	単著	中央経済社
55	著書2	2007年5月 2007,05,00,,,	社会保障一体改革への途	単行本	共著	清文社	第5・6・11・15章
56	論文1	2007年4月 2007,04,00,,,	地方税における企業課税	学術雑誌	単著	『国際税制研究』	第18号 pp.58-65
57	著書2	2007年3月 2007,03,00,,,	改訂入門地方財政	単行本	共著	中央経済社
58	論文1	2006年11月 2006,11,00,,,	アメリカにおける税制改革論－税制改革諮問会議のレポートより－	学術雑誌	単著	『国際税制研究』	第17号 pp.48-58
59	司会99	2006年9月 27日2006,09,27,,,	第58回租税研究大会討論「ポストデフレ時代の税制」
60	論文1	2006年5月 2006,05,00,,,	個人住民税の比例税化とこれからの展望	大学・研究所等紀要	単著	『税研』	第127号 pp.24-29
61	論文1	2006年4月 2006,04,00,,,	カリフォルニアの税制事情	学術雑誌	単著	『国際税制研究』	第16号　pp.93-98
62	書評6	2006年2006,00,00,,,	玉岡雅之著『課税主義の財政学』(勁草書房)		単著
63	論文1	2005年11月 2005,11,00,,,	分権型社会における地方税体系	単行本	単著	日本地方財政学会編『分権型社会の制度設計』（勁草書房）	pp.13-32
64	調査報告22	2005年7月 2005,07,00,,,	マニフェスト白書2005	その他	単著	ＰＨＰマニフェスト検証委員会
65	論文1	2005年4月 2005,04,00,,,	公益法人課税の論点と方向性	学術雑誌		『国際税制研究』	第14号　pp.62-67
66	論文1	2005年3月 2005,03,00,,,	所得税制の抜本的改正のあり方	学術雑誌	単著	『税経通信』	第60巻第3号　pp.27-34
67	調査報告22	2005年3月 2005,03,00,,,	分権時代の県のあり方研究報告書－市町村合併と道州制議論を踏まえた広域的地方制度の展望－	その他	単著	分権時代の滋賀県のあり方研究会 (会長林宏昭)
68	論文1	2004年12月 2004,12,00,,,	財政的視点から見た医療問題	大学・研究所等紀要	単著	『関西大学経済論集』	第54巻第3・4号　pp.129-141
69	学会発表7	2004年11月 27日2004,11,27,,,	高齢者医療の財政問題		単著
70	総説・解説・紀要・その他99	2004年11月 20日2004,11,20,,,	“住民が支える地方行政”へ－官対官の三位一体改革	大学・研究所等紀要	単著	『ヌーベルエポック』（関西社会経済研究所）	第32号
71	論文1	2004年11月 2004,11,00,,,	わが国の就業構造の変化と税制のあり方	学術雑誌	単著	『税務弘報』	第52巻第14号 pp.6-11
72	論文1	2004年10月 2004,10,00,,,	関西社研「三位一体改革のシミュレーション分析」の概要	学術雑誌	共著	『地方財務』	604号 pp.165-186
73	書評6	2004年10月 2004,10,00,,,	土居丈朗編著『地方分権改革の経済学－「三位一体の改革」から「四位一体の改革」へ－』（日本評論社）	大学・研究所等紀要	単著	三田学会雑誌	第97巻第3号 pp.157-160
74	書評6	2004年10月 2004,10,00,,,	西山隆『税理士が書いた「企業ドラマ」』（新風舎）	学術雑誌	単著	『国際税制研究』	第13号 p.200
75	司会99	2004年9月 22日2004,09,22,,,	第56回租税研究大会討論「企業課税を巡る改革の流れと今後の期待される姿」
76	論文1	2004年8月 2004,08,00,,,	金融所得課税の方向性－あるべき税制と個人金融資産の構造改革－	学術雑誌	単著	『税経通信』	第59巻第10号pp.97-102
77	書評6	2004年8月 2004,08,00,,,	持田信樹『地方分権の財政学』（東京大学出版会刊）	学術雑誌	単著	『経済セミナー』	第595号 p.110
78	論文1	2004年7月 2004,07,00,,,	地方交付税の改革	その他	単著	大阪府地方税財政制度研究会報告論文	pp.1-29
79	学会発表7	2004年5月 23日2004,05,23,,,	三位一体改革における望ましい税源移譲について		共著
80	論文1	2004年5月 2004,05,00,,,	地方交付税の改革に向けて	学術雑誌	単著	『フィナンシャルレビュー』	第71号　pp.41-58
81	論文1	2004年4月 2004,04,00,,,	三位一体改革後の財政運営効率化への課題	学術雑誌	単著	『ＥＳＰ』	第384号 pp. 22-26
82	論文1	2004年3月 31日2004,03,31,,,	税源移譲と個人所得税・消費税	学術雑誌	単著	『税研』	第114号 pp.25-32
83	論文1	2004年3月 2004,03,00,,,	三位一体改革は地方の自立を促進するか	その他	単著	『改革者』	524号 pp.48-51
84	論文1	2004年3月 2004,03,00,,,	三位一体改革と地方の行革	学術雑誌	単著	会計検査研究	第29号　71－82
85	調査報告22	2004年3月 2004,03,00,,,	地域経済の空洞化問題に関する調査研究州制の導入および地方分権改革と地域経済の活性化に関する調査研究	その他	単著	関西社会経済研究所
86	新聞記事99	2003年11月 13日2003,11,13,,,	「三位一体」の進め方－奨励的補助金削減が筋	その他	共著	日本経済新聞「経済教室」
87	総説・解説・紀要・その他99	2003年11月 5日2003,11,05,,,	郵便貯金の縮小など公的金融の思い切った見直しを－経済再生のための資金循環の適正化に向けて	大学・研究所等紀要	単著	『ヌーベルエポック』（関西社会経済研究所）	第20号
88	書評6	2003年10月 2003,10,00,,,	中里実『デフレ下の法人課税改革』（有斐閣刊）	学術雑誌	単著	『国際税制研究』	第11号 p.191
89	論文1	2003年9月 2003,09,00,,,	中立性・経済活力と金融・証券税制	学術雑誌	単著	『税経通信』	第58巻第11号 pp.51-57
90	論文1	2003年8月 2003,08,00,,,	分権社会に相応しい地方税制－「三位一体」改革の意味と課題－	学術雑誌	単著	『税務弘報』	第51巻第8号 pp.6-11
91	学会発表7	2003年7月 5日2003,07,05,,,	地方制度の再編と財政の効率化－増税なき抜本的行財政改革－		単著
92	調査報告22	2003年5月 2003,05,00,,,	政府金融リセットプラン－民主導の資金循環を作り出すための7つの提言－	その他	単著	ＰＨＰ総合研究所
93	調査報告22	2003年3月 2003,03,00,,,	地域経済の空洞化問題に関する調査研究	その他	単著	関西社会経済研究所
94	総説・解説・紀要・その他99	2003年3月 2003,03,00,,,	私の意見－地方の行財政改革	その他	単著	『21世紀の大阪づくり－地方自治新時代』	3月号
95	書評6	2003年2月 2003,02,00,,,	青野勝広『土地と住宅の経済分析』（清文社刊）	学術雑誌	単著	『税経通信』	第58巻第2号 p.144
96	調査報告22	2002年12月 2002,12,00,,,	地方の自立と財政再生	その他	単著	フジタ未来経営研究所
97	研究報告21	2002年12月 2002,12,00,,,	平成14年度地方財政東西合同研究会の報告	その他	単著	『地方税』	第53巻第12号 pp.76-84
98	論文1	2002年10月 2002,10,00,,,	年金課税適正化の方向について	学術雑誌	単著	『国際税制研究』	第9号、pp.123-130
99	論文1	2002年9月 2002,09,00,,,	地域の自立を促す税制とは	学術雑誌	単著	『経済セミナー』	第572号 pp.27-30
100	論文1	2002年9月 2002,09,00,,,	これからの個人所得課税のあり方	学術雑誌	単著	『ＥＳＰ』	第365号,pp.16-20
101	論文1	2002年9月 2002,09,00,,,	金融税制改革のあり方	学術雑誌	単著	『税経通信』	第57巻第12号　pp.100-106
102	著書2	2002年8月 2002,08,00,,,	どう臨む、財政危機下の税制改革	単行本	単著	清文社
103	パネルディスカッション99	2002年7月 15日2002,07,15,,,	新たな地方自治システムの構築アーバンガバナンス
104	学会発表7	2002年6月 2日2002,06,02,,,	地方交付税の実証分析		共著
105	学会発表7	2002年6月 1日2002,06,01,,,	分権社会にふさわしい地方税体系についての試案		単著
106	パネルディスカッション99	2002年5月 22日2002,05,22,,,	税制改革についての考察
107	調査報告22	2002年5月 2002,05,00,,,	「地域主権」の確立に向けた7つの挑戦－日本再編計画2０1０－	その他	単著	ＰＨＰ総合研究所
108	著書2	2002年3月 2002,03,00,,,	入門地方財政	単行本	共著	中央経済社
109	論文1	2002年2月 2002,02,00,,,	各国の地方税改革の動向	学術雑誌	単著	『国際税制研究』	第8号、PP.231－236
110	座談会99	2002年1月 2002,01,00,,,	次世代が提案する税制構造改革のあり方（Ⅰ）	学術雑誌		『税研』	101号
111	論文1	2001年11月 2001,11,00,,,	証券税制を考える	学術雑誌	単著	『税経通信』	第56巻第14号 pp.33-38
112	論文1	2001年10月 2001,10,00,,,	国から地方への税源移譲問題	学術雑誌	単著	『国際税制研究』	第7号、PP.111－117
113	その他99	2001年10月 2001,10,00,,,	道路整備にもはや緊急性はない－道路特定財源の一般財源化－	大学・研究所等紀要	単著	『ヌーベルエポック』（関西社会経済研究所）	第3号
114	論文1	2001年9月 2001,09,00,,,	イタリアの財政再建－日本の財政再建への教訓－	大学・研究所等紀要	単著	『関西大学経済論集』	第51巻第2号
115	著書2	2001年9月 2001,09,00,,,	財政状況の数量分析（『地方財政改革－ニュー・パブリックマネジメント手法の適用－』の第2章）	単行本	共著	有斐閣	pp.49－68
116	著書2	2001年8月 2001,08,00,,,	これからの地方税システム－分権社会への構造改革指針－	単行本	単著	中央経済社
117	著書2	2001年8月 2001,08,00,,,	世界はこうして財政を立て直した（共編著）	単行本	共著	ＰＨＰ研究所
118	論文1	2001年7月 2001,07,00,,,	地方交付税の経済分析（共著）	その他	共著	大阪府地方税財政制度研究会報告書	pp.1-26
119	調査報告22	2001年6月 2001,06,00,,,	公共事業リセットプラン－財政構造改革の盲点である特別会計にどう切り込むか－	その他	単著	ＰＨＰ総合研究所
120	論文1	2001年4月 2001,04,00,,,	所得税の課税単位の論点と国際比較	大学・研究所等紀要	単著	『国際税制研究』	第6号、pp.96-102
121	論文1	2001年3月 2001,03,00,,,	21世紀を迎えた都市財政の課題	その他	単著	『ＴＯＭＯＲＲＯＷ』（尼崎未来協会）	第15巻第3・4号 pp.17-24
122	論文1	2001年3月 2001,03,00,,,	都市圏の自治体と地方交付税	大学・研究所等紀要	単著	『ビジョン21』（豊中市政研究所）	第4号 pp.17-24
123	論文1	2001年2月 2001,02,00,,,	自立可能な地方財政への転換を	その他	単著	『改革者』	487号 pp.30-33
124	論文1	2001年1月 2001,01,00,,,	社会保障財源としての税と社会保険料	学術雑誌	単著	『総合税制研究』	第9号 pp.145-164
125	その他99	2001年1月 2001,01,00,,,	大学院における税理士教育	学術雑誌	単著	『税経通信』	第56巻第1号
126	論文1	2000年10月 2000,10,00,,,	「環境税－その仕組みと論点－」	大学・研究所等紀要	単著	『国際税制研究』	第5号 pp.111-117
127	論文1	2000年9月 2000,09,00,,,	「府県財政の実証分析」	大学・研究所等紀要	共著	『関西大学経済論集』	第50巻第2号 pp.65-119
128	論文1	2000年9月 2000,09,00,,,	課税最低限と税率構造	学術雑誌	単著	『税経通信』	第55巻第12号、pp.86-93
129	論文1	2000年9月 2000,09,00,,,	関西広域連携協議会加盟9府県の財政状況の分析	大学・研究所等紀要	共著	『NIRA政策研究』	第13巻第9号 pp22-27
130	論文1	2000年6月 2000,06,00,,,	これからの所得税制について	学術雑誌	単著	『租税研究』	608号 pp.60-72
131	学会発表7	2000年6月 2000,06,00,,,	府県財政の実証分析		共著
132	調査報告22	2000年3月 2000,03,00,,,	諸外国における財政再建の実情に関する調査報告書	その他	単著	ＰＨＰ総合研究所
133	論文1	2000年1月 2000,01,00,,,	「所得税改革の視点－再分配効果の分析」	学術雑誌	単著	『総合税制研究』	第8号　pp.135-155
134	論文1	1999年10月 1999,10,00,,,	アメリカの州税の動向と課題	学術雑誌	単著	『国際税制研究』	第3号 pp.88-94
135	論文1	1999年4月 1999,04,00,,,	年金課税の現状と課題	学術雑誌	単著	『総合税制研究』	第7号　pp.151-174
136	論文1	1999年3月 1999,03,00,,,	都市における社会福祉政策のあり方について－四日市市を中心として－	大学・研究所等紀要	単著	『地域経済研究』（四日市地域経済研究所）	第8号
137	学会発表7	1998年10月 1998,10,00,,,	年金課税の現状と課題		単著
138	論文1	1998年7月 1998,07,00,,,	国際化と地方税(共著)	学術雑誌	単著	『国際税制研究』	第1号　pp.88-93
139	論文1	1998年5月 1998,05,00,,,	地方所得課税に関する検討-国際比較と日本におけるシミュレーション-	学術雑誌	単著	『総合税制研究』	第6号　pp.48-77
140	論文1	1998年3月 1998,03,00,,,	地方分権と個人住民税改革	単行本	単著	『個人住民税研究会研究報告書』(自治省)	pp.85-100
141	論文1	1998年3月 1998,03,00,,,	地方分権下の都市税制のあり方－地方税改革と四日市市財政への影響－	大学・研究所等紀要	単著	『地域経済研究』（四日市地域経済研究所）	第7号
142	調査報告22	1998年3月 1998,03,00,,,	地域経済と郵便貯金	その他	共著	近畿郵政局貯金部
143	論文1	1997年12月 1997,12,00,,,	地方税としての法人課税	大学・研究所等紀要	単著	『大阪学院大学経済論集』	第11巻1･2号　pp．43-60
144	論文1	1997年6月 1997,06,00,,,	地方分権化時代における地方財源のあり方に関する研究(共著)	学術雑誌	単著	『経済分析』（経済企画庁）	第150号　pp.1-139
145	著書2	1997年4月 1997,04,00,,,	ＡＰＥＣの経済と税制	単行本	共著	納税協会連合会
146	論文1	1997年3月 1997,03,00,,,	バブル経済の終焉と土地税制	単行本	単著	『総合税制研究』	第5号 pp.165-196
147	論文1	1997年3月 1997,03,00,,,	地方分権と地方所得課税－スイスとスウェーデンの場合－	学術雑誌	単著	『帝塚山経済学』	第6巻
148	論文1	1997年3月 1997,03,00,,,	都市の財政需要－四日市市のケース・スタディ－	大学・研究所等紀要	単著	『地域経済研究』（四日市地域経済研究所）	第6号
149	論文1	1996年12月 1996,12,00,,,	土地税制を解剖する	その他	単著	『大阪土地協会会報』
150	論文1	1996年11月 1996,11,00,,,	地方分権下の地方税のあり方	大学・研究所等紀要	単著	『帝塚山経済経営研究』
151	論文1	1996年10月 1996,10,00,,,	経済グローバル化に対応する税制のあり方（Ⅲ）－消費課税の国際的動向－付加価値税を中心として	学術雑誌	単著	『租税研究』	第564号
152	論文1	1996年9月 1996,09,00,,,	地方交付税の地域間再分配効果	学術雑誌	単著	『フィナンシャル・レビュー』	40号20-36頁
153	論文1	1996年7月 1996,07,00,,,	固定資産税平成9年度評価替えにあたって	学術雑誌	単著	『租税研究』	第561号
154	論文1	1996年6月 1996,06,00,,,	固定資産税課税の諸問題	学術雑誌	単著	『税経通信』	第51巻第7号
155	論文1	1996年3月 1996,03,00,,,	所得税の控除制度と課税単位のあり方について	学術雑誌	単著	『総合税制研究』	第4号
156	論文1	1996年3月 1996,03,00,,,	Comparison of Marginal Propensity to Consume between Legal and Tax-Evaded Income : The Japanese Case	学術雑誌	共著	Public Finance	Vol.51,No.3
157	調査報告22	1996年3月 1996,03,00,,,	日本経済と郵貯資金	その他	共著	近畿郵政局貯金部
158	論文1	1996年1996,00,00,,,	Comparison of Marginal Propencity to Consume between Legal and Tax-Evaded Income : The Japanese Case.	学術雑誌	共著	Public Finance	Vol.51,No,3 pp.369-375
159	論文1	1995年11月 1995,11,00,,,	非捕捉所得の消費性向がもたらす国民所得の拡大について－農家世帯の場合－	大学・研究所等紀要	共著	『帝塚山経済経営研究』
160	論文1	1995年10月 1995,10,00,,,	景気変動と地方税	その他	単著	『地方税』	第46巻第10号
161	著書2	1995年7月 1995,07,00,,,	『地方税の理論と課題（21世紀を支える税制の論理（第７巻）』（木下和夫、金子宏監修、橋本徹編)第４章「個人住民税の問題点と課題」	単行本	共著	税務経理協会
162	論文1	1995年3月 1995,03,00,,,	「中核市」制度と四日市市	大学・研究所等紀要	単著	『地域経済研究』（四日市地域経済研究所）	第4号
163	著書2	1995年1月 1995,01,00,,,	租税政策の計量分析-家計間・地域間の負担配分-	単行本	単著	日本評論社（日税研究特別賞受賞）	pp.1-216
164	調査報告22	1995年1月 1995,01,00,,,	『地方分権をめざした地方税のあり方』に関する研究	その他	共著	日本租税研究協会
165	論文1	1994年11月 1994,11,00,,,	地方分権と地方財政	その他	単著	『景気観測』（国民経済研究協会）	第819号
166	論文1	1994年10月 1994,10,00,,,	税制改革で生涯の税負担はどう変わるか	学術雑誌	共著	『租税研究』	第540号
167	論文1	1994年9月 1994,09,00,,,	答申における試算を検証する	その他	単著	『税務弘報』	第42巻第9号
168	論文1	1994年9月 1994,09,00,,,	固定資産税における負担配分のあり方について	大学・研究所等紀要	単著	『帝塚山経済経営研究』（帝塚山大学）
169	論文1	1994年9月～1994年10月 1994,09,00,1994,10,00	暮らしと税制改革（上・下）	その他	単著	『国民生活』	第2巻第9・10号
170	論文1	1994年8月 1994,08,00,,,	税制改革による負担の仮定計算例	学術雑誌	単著	『税経通信』（8月臨時増刊号）	第49巻第11号
171	論文1	1994年4月 1994,04,00,,,	個人住民税の現状と問題点	学術雑誌	単著	『租税研究』	第534号
172	論文1	1993年11月 1993,11,00,,,	アメリカにおける固定資産税負担に関する分析	学術雑誌	単著	『租税研究』	第529号
173	論文1	1993年10月 1993,10,00,,,	カリフォルニア州の税制動向	学術雑誌	単著	『租税研究』	第528号
174	論文1	1993年4月 1993,04,00,,,	米国州税・地方税の動向	学術雑誌	単著	『租税研究』	第522号
175	論文1	1993年3月 1993,03,00,,,	消費項目別の間接税実効税率の推計-1953年から1990年までの推移-(共著)	大学・研究所等紀要	共著	四日市大学論集	第6巻第2号
176	論文1	1993年2月 1993,02,00,,,	地域振興・多極分散と税・財政	学術雑誌	単著	『租税研究』	第520号
177	著書2	1992年11月 1992,11,00,,,	財政学(共著）	単行本	共著	有斐閣	pp.39-91
178	学会発表7	1992年10月 1992,10,00,,,	高齢者世帯の受益と負担		単著
179	論文1	1992年9月 1992,09,00,,,	高齢者世帯の受益と負担	大学・研究所等紀要	単著	『四日市大学論集』	第5巻第1号
180	論文1	1992年6月 1992,06,00,,,	土地税制の改正とその課題	学術雑誌	単著	トウモロウ(あまがさき未来協会)	第7巻第1号
181	著書2	1992年6月 1992,06,00,,,	尼崎市財政・経済の計量分析	単行本	共著	あまがさき未来協会
182	論文1	1992年5月 1992,05,00,,,	米国州税・地方税の動向	学術雑誌	単著	『租税研究』	第511号
183	論文1	1992年3月 1992,03,00,,,	地方住民税の累進構造について	大学・研究所等紀要	単著	『四日市大学論集』	第4巻第2号
184	調査報告22	1992年3月 1992,03,00,,,	四日市市の産業および財政構造の分析	その他	単著	四日市地域経済研究所
185	著書2	1991年11月 1991,11,00,,,	地域をつくる知恵	単行本	共著	学陽書房
186	論文1	1991年10月 1991,10,00,,,	人口高齢化と税・年金制度-コーホート・データによる制度改革の影響分析-(共著)	学術雑誌	共著	『経済研究』(一橋大学)	第42巻第4号　pp.330-340
187	論文1	1991年9月 1991,09,00,,,	全米各州の州税の概要と動向	学術雑誌	単著	『租税研究』	第503号
188	論文1	1991年7月 1991,07,00,,,	資産税改革の方向	大学・研究所等紀要	単著	『税研』	第38号
189	論文1	1991年5月 1991,05,00,,,	最近の米国、州税・地方税の動向	学術雑誌	単著	『租税研究』	第499号
190	論文1	1991年3月 1991,03,00,,,	地方交付税の分析-数量的接近-	大学・研究所等紀要	単著	『経済学論究』(関西学院大学)	44巻第4号
191	論文1	1991年3月 1991,03,00,,,	消費税の価格分析	大学・研究所等紀要	共著	『四日市大学論集』	第3巻第2号
192	論文1	1990年12月 1990,12,00,,,	長期的展望に立った西宮市の財政運営	その他	単著	『西宮都市政策論集』（西宮市）	第2号
193	論文1	1990年12月 1990,12,00,,,	為替変動と地場産業－四日市陶磁器製造業の場合－	大学・研究所等紀要	単著	『四日市大学論集』	第3巻第1号
194	論文1	1990年10月 1990,10,00,,,	発展途上国の税制改革	学術雑誌	単著	『租税研究』	第492号
195	調査報告22	1990年9月 1990,09,00,,,	土地問題・土地税制に関する提言－委託調査研究報告	その他	共著	日本租税研究協会
196	論文1	1990年7月 1990,07,00,,,	公平な税制の確立をめざして	大学・研究所等紀要	単著	『税研』（日本税務研究センター）	第32号
197	論文1	1990年6月 1990,06,00,,,	土地税制について	学術雑誌	単著	『租税研究』	第488号
198	論文1	1990年4月 1990,04,00,,,	法人税改正と家計の税負担	大学・研究所等紀要	共著	『大阪産業大学論集：社会科学編』（大阪産業大学）	第78号
199	論文1	1990年3月 1990,03,00,,,	所得税における業種間不公平	大学・研究所等紀要	単著	『四日市大学論集』	第2巻第2号
200	論文1	1990年1月 1990,01,00,,,	各国の税務行政費と納税協力費	学術雑誌	単著	『租税研究』	第483号
201	論文1	1989年11月 1989,11,00,,,	ＥＣ統合と付加価値税をめぐる諸問題	学術雑誌	単著	『租税研究』	第481号
202	著書2	1989年10月 1989,10,00,,,	税制改革の実証分析	単行本	共著	東洋経済新報社
203	学会発表7	1989年10月 1989,10,00,,,	法人税改正と家計の税負担		共著
204	著書2	1989年5月 1989,05,00,,,	わが国の税制	単行本	共著	(社)日本租税研究協会
205	論文1	1989年4月 1989,04,00,,,	世代別の公的負担－コーホート・データによる比較－	大学・研究所等紀要	共著	『フィナンシャル・レビュー』（大蔵省財政金融研究所）	第10号
206	論文1	1989年2月 1989,02,00,,,	間接税負担の構造	大学・研究所等紀要	単著	『四日市大学論集』（四日市大学）	第1巻第1･2号
207	論文1	1989年1月 1989,01,00,,,	専従者制度について	学術雑誌	単著	『租税研究』	第471号
208	著書2	1988年12月 1988,12,00,,,	世界の税制改革	単行本	共著	(社)日本租税研究協会
209	論文1	1988年11月 1988,11,00,,,	アメリカの固定資産税制度－住宅に対する軽減措置を中心として－	学術雑誌	単著	『租税研究』	第469号
210	論文1	1988年8月 1988,08,00,,,	税制改革と世代間の公平	その他	共著	『経済セミナー』	第403号
211	著書2	1988年5月 1988,05,00,,,	欧米諸国の間接税－ＥＣ型付加価値税と売上税－	単行本	共著	清文社
212	論文1	1988年5月 1988,05,00,,,	企業課税の国際比較	学術雑誌	単著		第463号
213	論文1	1988年3月 1988,03,00,,,	工業都市の盛衰－尼崎市と四日市市の比較分析を通じて－	大学・研究所等紀要	共著	『関西学院大学産研論集』	第15号
214	論文1	1988年1月 1988,01,00,,,	補助金と地方の財政行動	大学・研究所等紀要	共著	『経済学論究』	第41巻第4号
215	論文1	1987年12月 1987,12,00,,,	売上税の価格効果－『産業連関表』による分析－	大学・研究所等紀要	共著	『大阪大学経済学』	第37巻第3号
216	論文1	1987年11月 1987,11,00,,,	固定資産税の帰着－居住用資産に係る負担分布に関する計測－	大学・研究所等紀要	単著	『関西学院経済学研究』	第20号
217	学会発表7	1987年10月 1987,10,00,,,	補助金と地方の財政行動		共著
218	学会発表7	1987年10月 1987,10,00,,,	ライフサイクルの公的負担－コーホート・データによる世代間の比較－		共著
219	学会発表7	1987年6月 1987,06,00,,,	売上税の価格効果－『産業連関表』による分析－		共著
220	著書2	1987年5月 1987,05,00,,,	日本型税制改革	単行本	共著	有斐閣
221	論文1	1987年4月 1987,04,00,,,	利子・配当課税の現状と問題点	大学・研究所等紀要	単著	『経済学論究』(関西学院大学)	第41巻第1号
222	論文1	1987年3月 20日1987,03,20,,,	税制改革の産業・経済に及ぼす影響	学術雑誌	共著	『租税研究』	第449号
223	論文1	1987年3月 1987,03,00,,,	わが国の税制改革案の分析(共著)	大学・研究所等紀要	共著	『大阪大学経済学』(大阪大学)	第36巻第3･4号
224	論文1	1987年3月 1987,03,00,,,	税制改革の産業に及ぼす効果－売上税を中心として－	大学・研究所等紀要	共著	『関西学院大学産研論集』（関西学院大学産業研究所）	第14号
225	論文1	1986年11月 1986,11,00,,,	所得税の累進度に関する一考察	大学・研究所等紀要	単著	『関西学院経済学研究』	第19号
226	論文1	1986年10月 1986,10,00,,,	インフレーションと所得税減税(共著)	大学・研究所等紀要	共著	三田学会雑誌	第79巻第4号
227	著書2	1986年10月 1986,10,00,,,	公益法人の活動と税制－日本とアメリカの財団・社団	単行本	共著	清文社
228	論文1	1986年10月 1986,10,00,,,	所得税の累進税率構造について	学術雑誌	単著	『租税研究』	第444号
229	論文1	1986年6月 1986,06,00,,,	所得税における所得捕捉の実態	学術雑誌	単著	『租税研究』（日本租税研究協会）	第 40号
230	論文1	1986年1月 1986,01,00,,,	財政再建と税制改革－試案とその効果－	大学・研究所等紀要	共著	『経済学論究』（関西学院大学）	第39巻第4号
231	論文1	1985年11月 1985,11,00,,,	インフレーションと勤労所得税の再分配効果	大学・研究所等紀要	単著	『関西学院経済学研究』	第18号
232	学会発表7	1985年6月 1985,06,00,,,	利子・配当課税の実態－課税の公平と所得税構造－		単著
233	著書2	1985年3月 1985,03,00,,,	宝塚市制三十年史	単行本	共著	宝塚市
234	論文1	1984年11月 1984,11,00,,,	所得税減税とインフレ調整	大学・研究所等紀要	単著	『関西学院経済学研究』（関西学院大学大学院経済学研究科研究会）	第17号
235	論文1	1984年3月 1984,03,00,,,	所得税とインフレ調整－わが国の現状と課題－	その他	単著

林　宏昭ハヤシ　ヒロアキ

所属学部・学科等

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