後藤　元伸 - 政策創造学部政策学科

後藤　元伸ゴトウ　モトノブ

所属学部・学科等

政策創造学部政策学科

職名 (資格)

教授 2004年 4月 1日

現在の役職名

法学研究所長就任年月日：2020年10月 1日～2022年9月 30日

取得学位

修士（法学） 1990年 3月大阪大学

専門分野	キーワード
民法	;

所属学会・団体名	役職名 (役職在任期間)
私法学会

研究業績

No.	研究業績の種類	発表年月日	標題	出版物の種類	共著・単著の別	出版社・掲載誌	巻・号・頁
1	判例批評18	2023年2月 2023,02,00,,,	「法人の目的の範囲」	単行本	単著	『民法判例百選Ⅰ　総則・物権〔第9版〕』別冊ジュリストNo. 262（有斐閣）	14-15頁
2	著書2	2022年10月 10日2022,10,10,,,	『新プリメール民法１民法入門・総則〔第3版〕』	単行本	共著	法律文化社	45-111頁（第2章人および物、第3章法人）、215-250頁（第7章代理）
3	判例批評18	2022年8月 30日2022,08,30,,,	「仮理事長の選任」	単行本	単著	『マンション判例百選』別冊ジュリスト No. 259（有斐閣）	66-67頁
4	著書2	2022年3月 31日2022,03,31,,,	『判例プラクティス民法Ⅰ　総則・物権（第2版）』	単行本	分担執筆	信山社	41-46頁（「第3章法人 (35)-(40)」）
5	著書2	2021年11月 10日2021,11,10,,,	『権利能力なき社団と民法上の組合』	単行本	単著	関西大学出版部	総頁252頁
6	論文1	2020年12月 2020,12,00,,,	「民法改正後の民法上の組合と権利能力なき社団―ドイツにおける権利能力なき社団論の現代的展開とともに―」	大学・研究所等紀要	単著	関西大学法学研究所紀要『ノモス』	47号1-44頁
7	著書2	2020年10月 20日2020,10,20,,,	『新基本法コンメンタール　債権2』	単行本	分担執筆	日本評論社（別冊法学セミナー　no.264）	294-306頁（第12節「組合」）
8	判例批評18	2020年9月 15日2020,09,15,,,	「全財産を出捐した加入者の脱退と利得返還の範囲―ヤマギシ会事件」	単行本	単著	『消費者法判例百選〔第2版〕』（別冊ジュリスト249号）	250-251頁
9	著書2	2020年9月 5日2020,09,05,,,	『新・コンメンタール　民法（財産法）』第2版	単行本	分担執筆	日本評論社	9-43頁（第1編第2章「人」、第3章「法人」）、1124-1152頁（第3編第2章第12節「組合」）
10	著書2	2020年4月 5日2020,04,05,,,	『新プリメール民法１　民法入門・総則〔第2版〕』	単行本	共著	法律文化社	45-112頁（第2章「人および物」、第3章「法人」）、213-248頁（第7章「代理」）
11	論文1	2020年3月 2020,03,00,,,	「続・法人学説の再定位ードイツ法人論におけるサヴィニーとギールケの現代的再評価と法人の機関論一」	大学・研究所等紀要	単著	政策創造研究	14号27-80頁
12	著書2	2018年11月 2018,11,00,,,	『新注釈民法⑴　総則⑴』	単行本	分担執筆	有斐閣	637-743頁（「前注〔§§33-84〈法人〉〕」「第33条〔法人の設立等〕」「第34条〔法人の能力〕」）、752-753頁、760-782頁（「権利能力なき社団・財団」）
13	論文1	2018年9月 2018,09,00,,,	「法人法規定にみる強行法性と任意法性」	単行本	単著	『強行法と任意法の研究』（成文堂）	447-460頁
14	著書2	2018年5月 2018,05,00,,,	『新プリメール民法１　民法入門・総則』	単行本	共著	法律文化社	45-110頁（第2章「人および物」、第３章「法人」）、207-242頁（第7章「代理」）
15	著書2	2018年5月 2018,05,00,,,	『法学講義　民法１　総則（第3版）』	単行本	分担執筆	勁草書房	263-271頁（第8章「物」）
16	判例批評18	2018年3月 2018,03,00,,,	「法人の目的の範囲」	単行本	単著	『民法判例百選Ⅰ〈第8版〉』別冊ジュリストNo. 237（有斐閣）	16-17頁
17	判例研究17	2016年8月 2016,08,00,,,	「特例財団法人は、その同一性を失わせるような根本的事項の変更に当たるか否かにかかわらず、その定款の定めを変更することができるか」	学術雑誌	単著	民商法雑誌	152巻4＝5号101-116頁
18	論文1	2016年1月 2016,01,00,,,	「法人学説の再定位―独仏法人論の再読解とミシューおよびサレイユの法人論・合有論―」	大学・研究所等紀要	単著	関西大学法学論集	65巻5号136-177頁
19	判例研究17	2015年12月 2015,12,00,,,	「旧民法の公益社団法人において、脱退構成員の出資払戻請求権を認める定款の規定を削除する旨の定款の変更が有効であるとし、脱退構成員の出資払戻請求を拒絶したことは不法行為にはならないとされた事例」	学術雑誌	単著	判例時報（判例評論）	2271号160-164頁（682号160-164頁）
20	判例批評18	2015年1月 2015,01,00,,,	「法人の目的と団体の性質」	単行本	単著	『民法判例百選〈第7版〉』（別冊ジュリスト223号）	16-17頁
21	著書2	2014年3月 2014,03,00,,,	『判例講義　民法I　総則・物権（第2版）』	単行本	分担執筆	悠々社	19-23頁（「法人の能力」）
22	論文1	2013年8月 2013,08,00,,,	「権利能力なき社団の法理と民法上の組合」	学術雑誌	単著	法律時報	85巻9号30-34頁
23	判例批評18	2013年7月 2013,07,00,,,	「権利能力のない社団と一般法人法278条（代表訴訟規定）の類推適用」権利能力のない社団と一般法人法278条（代表訴訟規定）の類推適用」	学術雑誌	単著	私法判例リマークス	47号6-9頁
24	論文1	2013年3月 2013,03,00,,,	「法人における有限責任と組合型団体における無限責任―ドイツにおける民法上の組合の組合員責任論―」	大学・研究所等紀要	単著	政策創造研究	6号187-237頁
25	論文1	2012年12月 2012,12,00,,,	「日本における法人と組合型団体の体系」	大学・研究所等紀要	単著	韓国・忠北大学校法学研究所・法学研究	23巻2号163-181頁
26	著書2	2012年9月 25日2012,09,25,,,	『新・コンメンタール　民法（財産法）』	単行本	分担執筆	日本評論社	9-48頁（第1編第2章「人」、第3章「法人」）、959-985頁（第3編第2章第12節「組合」）
27	判例研究17	2012年3月 2012,03,00,,,	「司法書士法にいう『入会についての特別の負担』の意味」	学術雑誌	単著	民商法雑誌	145巻6号401-406頁
28	論文1	2010年12月 2010,12,00,,,	「日本の債権法改正基本方針とフランス法に見る瑕疵担保責任」	大学・研究所等紀要	国内共著	韓国・漢陽大学校法学研究所・法学論叢	第26輯第4号503-517頁
29	判例研究17	2010年12月 2010,12,00,,,	「医療法人の定款に当該法人の解散時にはその残余財産を払込出資額に応じて分配する旨の規定がある場合における、同定款中の退社した社員はその出資額に応じて返還を請求することができる旨の規定の解釈」	学術雑誌	単著	民商法雑誌	143巻3号329-341頁
30	判例批評18	2010年6月 2010,06,00,,,	「団体加入に際し全財産を拠出した者の脱退と利得返還の範囲―ヤマギシ会事件」	単行本	単著	『消費者法判例百選』別冊ジュリストNo. 200（有斐閣）	244-245頁
31	解説9	2010年3月 2010,03,00,,,	「農業協同組合の理事に対する提訴請求の相手方が監事でなく代表理事であった場合の代表訴訟の適法性」		単著	法学教室353号別冊付録（判例セレクト2009〔1〕）	12頁
32	解説9	2010年3月 2010,03,00,,,	『判例講義　民法I総則・物権（補訂版）　追補判例集（～平成21年）』	その他	分担執筆	悠々社	5頁（「法人の目的の範囲（3）」）
33	著書2	2010年3月 2010,03,00,,,	『判例プラクティス民法Ⅰ　総則・物権』	単行本	分担執筆	信山社	38-43頁（第3章「法人(34)-(39)」）
34	論文1	2009年12月 2009,12,00,,,	「組合型団体における共同事業性の意義―損益分配と事業の共同性の連関～仏独法を参照して―」	大学・研究所等紀要	単著	関西大学法学論集	59巻3・4号557-604頁
35	判例批評18	2009年5月 2009,05,00,,,	「法人の目的の範囲（2）―会社の政治献金―」	単行本	単著	『民法判例百選I〈第6版〉』（別冊ジュリスト195号）	18-19頁
36	解説9	2009年3月 2009,03,00,,,	「入会権の処分につき入会集団の構成員全員の同意を要件としない慣習の効力」		単著	法学教室342号別冊付録（判例セレクト2008）	16頁
37	論文1	2008年9月 2008,09,00,,,	「法人、組合などの団体に関する規律の体系化とその内容的整備についてどう考えるか」	単行本	単著	法律時報増刊『民法改正を考える』	66-68頁
38	論文1	2008年4月 2008,04,00,,,	「一般社団・財団法人法および会社法の成立と団体法体系の変容」	学術雑誌	単著	法律時報	80巻4号130-134頁
39	著書2	2008年3月 2008,03,00,,,	『プリメール民法１　民法入門・総則（第３版）』	単行本	国内共著	法律文化社	71-100頁（第２章「法人」）、193-229頁（第６章「代理」）
40	論文1	2008年3月 2008,03,00,,,	「ＥＣ環境法における行動基本原則―ドイツ文献によるヨーロッパ環境原則瞥見―」	大学・研究所等紀要	単著	『循環型社会の環境政策と法II』（関西大学法学研究所研究叢書）	第37冊121-150頁
41	判例研究17	2008年2月 2008,02,00,,,	「社会福祉法人の退任理事と後任理事の選任権」	学術雑誌	単著	私法判例リマークス	36号6頁-9頁
42	論文1	2008年2008,,,,,	"Das Gesellschafts- und Vereinssystem im japanischen Privatrecht"	単行本	単著	Joerg-Martin Jehle, Volker Lipp, Keiichi Yamanaka (Hg.), “Rezeption und Reform im japanischen und deutschen Recht”, Goettinger Juristische Schriften	Band 2, S.31-39
43	論文1	2007年9月 2007,09,00,,,	「非営利法人制度」	単行本	単著	『民法の争点』（別冊ジュリスト・新法律学の争点シリーズ１）	56-58頁
44	判例研究17	2006年7月 2006,07,00,,,	「公共嘱託登記土地家屋調査士協会の除名決議の有効性」	学術雑誌	単著	民商法雑誌	134巻4・5号732-736頁
45	論文1	2006年3月 2006,03,00,,,	「ＥＣ法における環境法の基本法的意義―ドイツ文献に見るＥＣ環境法―」	大学・研究所等紀要	単著	『循環型社会の環境政策と法』（関西大学法学研究所研究叢書）	第35冊217-246頁
46	解説9	2006年3月 2006,03,00,,,	「『無所有共用一体社会』なるものの実現を活動目的とする団体からの脱退と不当利得返還請求権」	学術雑誌	単著	法学教室306号別冊付録（判例セレクト2005）	23頁
47	論文1	2006年2月 2006,02,00,,,	「スポーツ団体のシステムとＥＣ法―プロスポーツ選手移籍に関する『ボスマン判決』のドイツ法学による解析―」	大学・研究所等紀要	単著	関西大学法学論集	55巻4・5号456-479頁
48	論文1	2005年12月 2005,12,00,,,	"Gesellschafts- und Verbandssystem im japanischen Privatrecht"	大学・研究所等紀要	単著	韓国・漢陽大学校法学研究所・法学論叢	第22輯第2号25-33頁
49	論文1	2005年11月 2005,11,00,,,	「権利能力なき社団論の現在―ドイツ民法典制定過程における議論の再評価―」	大学・研究所等紀要	単著	阪大法学	55巻3・4号399-418頁
50	著書2	2005年10月 2005,10,00,,,	『プリメール民法１　民法入門・総則（第２版）』	単行本	国内共著	法律文化社	71-89頁（第２章「法人」）、187-223頁（第6章「代理」）
51	著書2	2005年10月 2005,10,00,,,	『法学講義　民法Ⅰ　総則』	単行本	分担執筆	悠々社	273-282頁，（第2版〔2007年6月〕、281-290頁）
52	判例研究17	2005年7月 2005,07,00,,,	「宅地建物取引業保証協会が定めた加入資格要件の合理性」	学術雑誌	単著	民商法雑誌	132巻4・5号624-628頁
53	著書2	2005年7月 2005,07,00,,,	『民事法Ⅰ　総則・物権』	単行本	分担執筆	日本評論社	70-76頁（「5 強行規定違反」），（第2版〔2010年4月〕）
54	翻訳16	2005年3月 2005,03,00,,,	李元雨「抗告訴訟におけるNGOの原告適格―市民による行政のコントロールの強化と行政訴訟―」	学術雑誌	単著	『日韓法政システムの多様性と共通性』（関西大学法学研究所研究叢書）	第31冊81-118頁
55	判例批評18	2005年2月 2005,02,00,,,	「農協の前理事に対する提訴と代表理事の代表権限」	学術雑誌	単著	私法判例リマークス	30号6-9頁
56	判例研究17	2004年11月 2004,11,00,,,	「一　宅建業法六四条の二により宅地建物業保証協会として指定された社団法人が宅建業者の入会申込みを拒否したことが不法行為にあたるとされた事例　二　社団法人の社員資格を定めた定款施行規則が公序良俗に反し、かつ、定款に定められた事項とも実質的に異なるとして無効とされた事例」	学術雑誌	単著	判例時報（判例評論）	1867号173-176頁（549号11-14頁）
57	解説9	2004年1月 2004,01,00,,,	「設立中の財団法人と権利能力なき財団の成立要件」	単行本	単著	『演習・精選民法破棄判例Ⅰ』（法律文化社）	33-38頁
58	論文1	2003年9月 2003,09,00,,,	「フランスおよびベルギーにおける団体・会社法の法典化」	大学・研究所等紀要	単著	関西大学法学論集	53巻3号46-81頁
59	論文1	2003年3月 2003,03,00,,,	「組合型団体における任意脱退の意義と機能―ドイツ法およびフランス法との比較法的考察―」	大学・研究所等紀要	単著	関西大学法学論集	52巻4・5号156-202頁
60	著書2	2002年4月 2002,04,00,,,	『判例講義　民法Ⅰ　総則・物権』	単行本	分担執筆	悠々社	35-38頁（「法人の能力」），（補訂版〔2005年4月〕）
61	論文1	2002年3月 2002,03,00,,,	「役務提供契約における典型契約としての請負契約・委任契約―フランス法における事務処理委託契約（contrat d'entreprise）を参照して―」	単行本	単著	潮見佳男編集代表『民法学の軌跡と展望』（日本評論社）	229-258頁
62	著書2	2002年3月 2002,03,00,,,	『新民法教室Ⅰ（第２版）　総則・物権』	単行本	分担執筆	法律文化社	50-62頁，（第3版〔2005年4月〕）
63	判例批評18	2002年2月 2002,02,00,,,	「権利能力なき社団のゴルフクラブにおける構成員資格を変更する規約改正の効力」	学術雑誌	単著	私法判例リマークス	24号10-13頁
64	研究報告21	2001年12月 2001,12,00,,,	「私法団体法体系と中間法人立法化の動向」	大学・研究所等紀要	単著	ノモス（関西大学法学研究所）	12号14-19頁
65	判例研究17	2001年11月 2001,11,00,,,	「事業協同組合からの除名と具体的除名事由の特定・明示」	学術雑誌	単著	民商法雑誌	125巻2号231-235頁
66	判例批評18	2001年10月 2001,10,00,,,	「協同組合における組合員の除名」	学術雑誌	単著	法学教室	253号122-123頁
67	判例研究17	2000年10月 2000,10,00,,,	「会員制レジャークラブの経営者がその施設のうちゴルフコースを廃止して新たなゴルフコースを開設した場合において従前からの会員の新コースに対する利用権を否定した原審の判断に違法があるとされた事例」	学術雑誌	単著	判例時報（判例評論）	1718号200-204頁（500号22-26頁）
68	書評6	2000年8月 2000,08,00,,,	「佐久間毅『民法一〇九条の表見代理』ほか〈民法学のあゆみ〉」	学術雑誌	単著	法律時報	72巻9号79-82頁
69	著書2	2000年5月 2000,05,00,,,	『プリメール民法１　民法入門・総則』	単行本	国内共著	法律文化社	67-94頁（第２章「法人」）、175-212頁（第６章「代理」）
70	論文1	1999年12月 1999,12,00,,,	「星野英一『いわゆる「権利能力なき社団」について』」	単行本	単著	加藤雅信編集代表『民法学説百年史』（三省堂）	86-89頁
71	判例批評18	1998年2月 1998,02,00,,,	「小規模で閉鎖的な有限会社の実質的経営者の交代と民法六一二条にいう賃借権の譲渡」	学術雑誌	単著	私法判例リマークス	16号42-45頁
72	判例研究17	1998年2月 1998,02,00,,,	「預託金会員制ゴルフクラブの会員権の譲渡を第三者に対抗するための要件」	学術雑誌	単著	判例時報（判例評論）	1625号175-179頁（469号13-17頁）
73	論文1	1998年1月 1998,01,00,,,	「団体設立の自由とその制約」	学術雑誌	単著	ジュリスト	1126号60-65頁
74	論文1	1997年6月～1998年2月 1997,06,00,1998,02,00	「独仏団体法の基本的構成（1）（2）」	大学・研究所等紀要	単著	阪大法学	47巻2号167-209頁（1997年6月）、47巻6号73-102頁（1998年2月）
75	学会発表7	1997年4月 1997,04,00,,,	「法人法定主義―権利能力なき社団を素材として―」	学術雑誌	単著	私法	59号161-167頁
76	判例批評18	1996年2月 1996,02,00,,,	「ゴルフ会員権と消滅時効」	学術雑誌	単著	法学教室	185号112-113頁
77	論文1	1995年2月 1995,02,00,,,	「団体目的における営利概念」	学術雑誌	単著	法律時報	67巻2号86-89頁
78	論文1	1994年7月～1995年8月 1994,07,00,1995,08,00	「団体法における団体類型論と法人法定主義―権利能力なき社団を素材として―（1）～（3・完）」	大学・研究所等紀要	単著	阪大法学	44巻1号85-122頁（1994年7月）、44巻4号151-174頁（1995年3月）、45巻2号69-95頁（1995年8月）
79	判例批評18	1993年3月 1993,03,00,,,	「水産加工業協同組合が組合員から出資額を超えて経費以外の金員を徴収することの可否」	大学・研究所等紀要	単著	阪大法学	42巻4号189-199頁
80	論文1	1992年3月 1992,03,00,,,	「法人格のない人的結合体（団体）と権利共同関係－権利能力なき社団と民法上の組合の財産関係、ならびに、法人－」	大学・研究所等紀要	単著	阪大法学	41巻4号453-486頁

判例批評「法人の目的の範囲」単行本単著後藤　元伸『民法判例百選Ⅰ　総則・物権〔第9版〕』別冊ジュリストNo. 262（有斐閣）14-15頁2023年2月

著書『新プリメール民法１民法入門・総則〔第3版〕』単行本共著中田邦博・後藤元伸・鹿野菜穂子法律文化社45-111頁（第2章人および物、第3章法人）、215-250頁（第7章代理）2022年10月 10日

判例批評「仮理事長の選任」単行本単著後藤　元伸『マンション判例百選』別冊ジュリスト No. 259（有斐閣）66-67頁2022年8月 30日

著書『判例プラクティス民法Ⅰ　総則・物権（第2版）』単行本分担執筆松本恒男・潮見佳男・下村信江編信山社41-46頁（「第3章法人 (35)-(40)」）2022年3月 31日

著書『権利能力なき社団と民法上の組合』単行本単著後藤　元伸関西大学出版部総頁252頁2021年11月 10日

論文「民法改正後の民法上の組合と権利能力なき社団―ドイツにおける権利能力なき社団論の現代的展開とともに―」査読有大学・研究所等紀要単著後藤　元伸関西大学法学研究所紀要『ノモス』47号1-44頁2020年12月

著書『新基本法コンメンタール　債権2』単行本分担執筆鎌田薫・潮見佳男・渡辺達徳編日本評論社（別冊法学セミナー　no.264）294-306頁（第12節「組合」）2020年10月 20日

判例批評「全財産を出捐した加入者の脱退と利得返還の範囲―ヤマギシ会事件」単行本単著後藤　元伸『消費者法判例百選〔第2版〕』（別冊ジュリスト249号）250-251頁2020年9月 15日

著書『新・コンメンタール　民法（財産法）』第2版単行本分担執筆松岡久和・中田邦博編日本評論社9-43頁（第1編第2章「人」、第3章「法人」）、1124-1152頁（第3編第2章第12節「組合」）2020年9月 5日

著書『新プリメール民法１　民法入門・総則〔第2版〕』単行本共著中田邦博・後藤元伸・鹿野菜穂子法律文化社45-112頁（第2章「人および物」、第3章「法人」）、213-248頁（第7章「代理」）2020年4月 5日

論文「続・法人学説の再定位ードイツ法人論におけるサヴィニーとギールケの現代的再評価と法人の機関論一」査読有大学・研究所等紀要単著後藤　元伸政策創造研究14号27-80頁2020年3月

著書『新注釈民法⑴　総則⑴』単行本分担執筆山野目章夫編有斐閣637-743頁（「前注〔§§33-84〈法人〉〕」「第33条〔法人の設立等〕」「第34条〔法人の能力〕」）、752-753頁、760-782頁（「権利能力なき社団・財団」）2018年11月

論文「法人法規定にみる強行法性と任意法性」査読無単行本単著近江幸治・椿寿夫編『強行法と任意法の研究』（成文堂）447-460頁2018年9月

著書『新プリメール民法１　民法入門・総則』単行本共著中田邦博・後藤元伸・鹿野菜穂子法律文化社45-110頁（第2章「人および物」、第３章「法人」）、207-242頁（第7章「代理」）2018年5月

著書『法学講義　民法１　総則（第3版）』単行本分担執筆奥田昌道・安永正昭編勁草書房263-271頁（第8章「物」）2018年5月

判例批評「法人の目的の範囲」単行本単著後藤　元伸『民法判例百選Ⅰ〈第8版〉』別冊ジュリストNo. 237（有斐閣）16-17頁2018年3月

判例研究「特例財団法人は、その同一性を失わせるような根本的事項の変更に当たるか否かにかかわらず、その定款の定めを変更することができるか」学術雑誌単著後藤　元伸民商法雑誌152巻4＝5号101-116頁2016年8月

論文「法人学説の再定位―独仏法人論の再読解とミシューおよびサレイユの法人論・合有論―」査読無大学・研究所等紀要単著後藤　元伸関西大学法学論集65巻5号136-177頁2016年1月

判例研究「旧民法の公益社団法人において、脱退構成員の出資払戻請求権を認める定款の規定を削除する旨の定款の変更が有効であるとし、脱退構成員の出資払戻請求を拒絶したことは不法行為にはならないとされた事例」学術雑誌単著後藤　元伸判例時報（判例評論）2271号160-164頁（682号160-164頁）2015年12月

判例批評「法人の目的と団体の性質」単行本単著後藤　元伸『民法判例百選〈第7版〉』（別冊ジュリスト223号）16-17頁2015年1月

著書『判例講義　民法I　総則・物権（第2版）』単行本分担執筆奥田昌道・安永正昭・池田真朗編悠々社19-23頁（「法人の能力」）2014年3月

論文「権利能力なき社団の法理と民法上の組合」査読無学術雑誌単著後藤　元伸法律時報85巻9号30-34頁2013年8月

判例批評「権利能力のない社団と一般法人法278条（代表訴訟規定）の類推適用」権利能力のない社団と一般法人法278条（代表訴訟規定）の類推適用」学術雑誌単著後藤　元伸私法判例リマークス47号6-9頁2013年7月

論文「法人における有限責任と組合型団体における無限責任―ドイツにおける民法上の組合の組合員責任論―」査読有大学・研究所等紀要単著後藤　元伸政策創造研究6号187-237頁2013年3月

論文「日本における法人と組合型団体の体系」査読無大学・研究所等紀要単著後藤　元伸韓国・忠北大学校法学研究所・法学研究23巻2号163-181頁2012年12月

著書『新・コンメンタール　民法（財産法）』単行本分担執筆松岡久和・中田邦博編日本評論社9-48頁（第1編第2章「人」、第3章「法人」）、959-985頁（第3編第2章第12節「組合」）2012年9月 25日

判例研究「司法書士法にいう『入会についての特別の負担』の意味」学術雑誌単著後藤　元伸民商法雑誌145巻6号401-406頁2012年3月

論文「日本の債権法改正基本方針とフランス法に見る瑕疵担保責任」査読無大学・研究所等紀要国内共著後藤元伸・下田由紀韓国・漢陽大学校法学研究所・法学論叢第26輯第4号503-517頁2010年12月

判例研究「医療法人の定款に当該法人の解散時にはその残余財産を払込出資額に応じて分配する旨の規定がある場合における、同定款中の退社した社員はその出資額に応じて返還を請求することができる旨の規定の解釈」学術雑誌単著後藤　元伸民商法雑誌143巻3号329-341頁2010年12月

判例批評「団体加入に際し全財産を拠出した者の脱退と利得返還の範囲―ヤマギシ会事件」単行本単著後藤　元伸『消費者法判例百選』別冊ジュリストNo. 200（有斐閣）244-245頁2010年6月

解説「農業協同組合の理事に対する提訴請求の相手方が監事でなく代表理事であった場合の代表訴訟の適法性」単著後藤　元伸法学教室353号別冊付録（判例セレクト2009〔1〕）12頁2010年3月

解説『判例講義　民法I総則・物権（補訂版）　追補判例集（～平成21年）』その他分担執筆奥田昌道・安永政昭・池田真朗編悠々社5頁（「法人の目的の範囲（3）」）2010年3月

著書『判例プラクティス民法Ⅰ　総則・物権』単行本分担執筆松本恒雄・潮見佳男編信山社38-43頁（第3章「法人(34)-(39)」）2010年3月）

論文「組合型団体における共同事業性の意義―損益分配と事業の共同性の連関～仏独法を参照して―」査読無大学・研究所等紀要単著後藤　元伸;関西大学法学論集59巻3・4号557-604頁2009年12月

判例批評「法人の目的の範囲（2）―会社の政治献金―」単行本単著後藤　元伸『民法判例百選I〈第6版〉』（別冊ジュリスト195号）18-19頁2009年5月

解説「入会権の処分につき入会集団の構成員全員の同意を要件としない慣習の効力」単著後藤　元伸法学教室342号別冊付録（判例セレクト2008）16頁2009年3月

論文「法人、組合などの団体に関する規律の体系化とその内容的整備についてどう考えるか」査読無単行本単著後藤　元伸法律時報増刊『民法改正を考える』66-68頁2008年9月

論文「一般社団・財団法人法および会社法の成立と団体法体系の変容」査読無学術雑誌単著後藤　元伸法律時報80巻4号130-134頁2008年4月

著書『プリメール民法１　民法入門・総則（第３版）』　単行本国内共著安井宏・後藤元伸・中田邦博・鹿野菜穂子法律文化社71-100頁（第２章「法人」）、193-229頁（第６章「代理」）2008年3月

論文「ＥＣ環境法における行動基本原則―ドイツ文献によるヨーロッパ環境原則瞥見―」査読無大学・研究所等紀要単著後藤　元伸『循環型社会の環境政策と法II』（関西大学法学研究所研究叢書）第37冊121-150頁2008年3月

判例研究「社会福祉法人の退任理事と後任理事の選任権」査読無学術雑誌単著後藤　元伸;私法判例リマークス36号6頁-9頁2008年2月

論文"Das Gesellschafts- und Vereinssystem im japanischen Privatrecht"査読無単行本単著GOTO Motonobu;Joerg-Martin Jehle, Volker Lipp, Keiichi Yamanaka (Hg.), “Rezeption und Reform im japanischen und deutschen Recht”, Goettinger Juristische SchriftenBand 2, S.31-392008年

論文「非営利法人制度」査読無単行本単著後藤　元伸『民法の争点』（別冊ジュリスト・新法律学の争点シリーズ１）56-58頁2007年9月

判例研究「公共嘱託登記土地家屋調査士協会の除名決議の有効性」学術雑誌単著後藤　元伸民商法雑誌134巻4・5号732-736頁2006年7月

論文「ＥＣ法における環境法の基本法的意義―ドイツ文献に見るＥＣ環境法―」査読無大学・研究所等紀要単著後藤　元伸;『循環型社会の環境政策と法』（関西大学法学研究所研究叢書）第35冊217-246頁2006年3月和文

解説「『無所有共用一体社会』なるものの実現を活動目的とする団体からの脱退と不当利得返還請求権」学術雑誌単著後藤　元伸法学教室306号別冊付録（判例セレクト2005）23頁2006年3月

論文「スポーツ団体のシステムとＥＣ法―プロスポーツ選手移籍に関する『ボスマン判決』のドイツ法学による解析―」査読無大学・研究所等紀要単著後藤　元伸;関西大学法学論集55巻4・5号456-479頁2006年2月和文

論文"Gesellschafts- und Verbandssystem im japanischen Privatrecht"査読無大学・研究所等紀要単著GOTO Motonobu;韓国・漢陽大学校法学研究所・法学論叢第22輯第2号25-33頁2005年12月

論文「権利能力なき社団論の現在―ドイツ民法典制定過程における議論の再評価―」査読無大学・研究所等紀要単著後藤　元伸;阪大法学55巻3・4号399-418頁2005年11月和文

著書『プリメール民法１　民法入門・総則（第２版）』単行本国内共著安井宏・後藤元伸・中田邦博・鹿野菜穂子;法律文化社71-89頁（第２章「法人」）、187-223頁（第6章「代理」）2005年10月和文

著書『法学講義　民法Ⅰ　総則』単行本分担執筆奥田昌道・安永正昭編悠々社273-282頁，（第2版〔2007年6月〕、281-290頁）2005年10月

判例研究「宅地建物取引業保証協会が定めた加入資格要件の合理性」学術雑誌単著後藤　元伸;民商法雑誌132巻4・5号624-628頁2005年7月和文

著書『民事法Ⅰ　総則・物権』単行本分担執筆鎌田薫・加藤新太郎・須藤典明・中田裕康・三木浩一・大村敦志〔編著〕;日本評論社70-76頁（「5 強行規定違反」），（第2版〔2010年4月〕）2005年7月和文

翻訳李元雨「抗告訴訟におけるNGOの原告適格―市民による行政のコントロールの強化と行政訴訟―」学術雑誌単著後藤　元伸;『日韓法政システムの多様性と共通性』（関西大学法学研究所研究叢書）第31冊81-118頁2005年3月和文

判例批評「農協の前理事に対する提訴と代表理事の代表権限」学術雑誌単著後藤　元伸;私法判例リマークス30号6-9頁2005年2月和文

判例研究「一　宅建業法六四条の二により宅地建物業保証協会として指定された社団法人が宅建業者の入会申込みを拒否したことが不法行為にあたるとされた事例　二　社団法人の社員資格を定めた定款施行規則が公序良俗に反し、かつ、定款に定められた事項とも実質的に異なるとして無効とされた事例」学術雑誌単著後藤　元伸;;判例時報（判例評論）1867号173-176頁（549号11-14頁）2004年11月和文

解説「設立中の財団法人と権利能力なき財団の成立要件」単行本単著大河純夫・永田真三郎・安永正昭・田井義信編;『演習・精選民法破棄判例Ⅰ』（法律文化社）33-38頁2004年1月和文

論文「フランスおよびベルギーにおける団体・会社法の法典化」査読無大学・研究所等紀要単著後藤　元伸;関西大学法学論集53巻3号46-81頁2003年9月和文

論文「組合型団体における任意脱退の意義と機能―ドイツ法およびフランス法との比較法的考察―」査読無大学・研究所等紀要単著後藤　元伸;関西大学法学論集52巻4・5号156-202頁2003年3月和文

著書『判例講義　民法Ⅰ　総則・物権』単行本分担執筆奥田昌道・安永正昭・池田真朗編悠々社35-38頁（「法人の能力」），（補訂版〔2005年4月〕）2002年4月

論文「役務提供契約における典型契約としての請負契約・委任契約―フランス法における事務処理委託契約（contrat d'entreprise）を参照して―」査読無単行本単著後藤　元伸;潮見佳男編集代表『民法学の軌跡と展望』（日本評論社）229-258頁2002年3月和文

著書『新民法教室Ⅰ（第２版）　総則・物権』単行本分担執筆甲斐道太郎・石田喜久夫編法律文化社50-62頁，（第3版〔2005年4月〕）2002年3月

判例批評「権利能力なき社団のゴルフクラブにおける構成員資格を変更する規約改正の効力」学術雑誌単著後藤　元伸;私法判例リマークス24号10-13頁2002年2月和文

研究報告「私法団体法体系と中間法人立法化の動向」大学・研究所等紀要単著後藤　元伸;ノモス（関西大学法学研究所）12号14-19頁2001年12月和文

判例研究「事業協同組合からの除名と具体的除名事由の特定・明示」学術雑誌単著後藤　元伸;民商法雑誌125巻2号231-235頁2001年11月和文

判例批評「協同組合における組合員の除名」学術雑誌単著後藤　元伸;法学教室253号122-123頁2001年10月和文

判例研究「会員制レジャークラブの経営者がその施設のうちゴルフコースを廃止して新たなゴルフコースを開設した場合において従前からの会員の新コースに対する利用権を否定した原審の判断に違法があるとされた事例」学術雑誌単著後藤　元伸;判例時報（判例評論）1718号200-204頁（500号22-26頁）2000年10月和文

書評「佐久間毅『民法一〇九条の表見代理』ほか〈民法学のあゆみ〉」学術雑誌単著後藤　元伸;法律時報72巻9号79-82頁2000年8月和文

著書『プリメール民法１　民法入門・総則』単行本国内共著安井宏・後藤元伸・中田邦博・高畑順子;法律文化社67-94頁（第２章「法人」）、175-212頁（第６章「代理」）2000年5月和文

論文「星野英一『いわゆる「権利能力なき社団」について』」査読無単行本単著後藤　元伸;加藤雅信編集代表『民法学説百年史』（三省堂）86-89頁1999年12月和文

判例批評「小規模で閉鎖的な有限会社の実質的経営者の交代と民法六一二条にいう賃借権の譲渡」学術雑誌単著後藤　元伸;私法判例リマークス16号42-45頁1998年2月和文

判例研究「預託金会員制ゴルフクラブの会員権の譲渡を第三者に対抗するための要件」学術雑誌単著後藤　元伸;判例時報（判例評論）1625号175-179頁（469号13-17頁）1998年2月和文

論文「団体設立の自由とその制約」査読無学術雑誌単著後藤　元伸;ジュリスト1126号60-65頁1998年1月和文

論文「独仏団体法の基本的構成（1）（2）」査読無大学・研究所等紀要単著後藤　元伸;阪大法学47巻2号167-209頁（1997年6月）、47巻6号73-102頁（1998年2月）1997年6月～1998年2月和文

学会発表「法人法定主義―権利能力なき社団を素材として―」学術雑誌単著後藤　元伸;私法59号161-167頁1997年4月第60回私法学会報告和文

判例批評「ゴルフ会員権と消滅時効」学術雑誌単著後藤　元伸;法学教室185号112-113頁1996年2月和文

論文「団体目的における営利概念」査読無学術雑誌単著後藤　元伸;法律時報67巻2号86-89頁1995年2月和文

論文「団体法における団体類型論と法人法定主義―権利能力なき社団を素材として―（1）～（3・完）」査読無大学・研究所等紀要単著後藤　元伸;阪大法学44巻1号85-122頁（1994年7月）、44巻4号151-174頁（1995年3月）、45巻2号69-95頁（1995年8月）1994年7月～1995年8月和文

判例批評「水産加工業協同組合が組合員から出資額を超えて経費以外の金員を徴収することの可否」大学・研究所等紀要単著後藤　元伸;阪大法学42巻4号189-199頁1993年3月和文

論文「法人格のない人的結合体（団体）と権利共同関係－権利能力なき社団と民法上の組合の財産関係、ならびに、法人－」査読無大学・研究所等紀要単著後藤　元伸;阪大法学41巻4号453-486頁1992年3月和文

後藤　元伸ゴトウ　モトノブ

所属学部・学科等

職名 (資格)

現在の役職名

取得学位

専門分野

研究経歴

所属学会

研究業績

教育業績

海外での国際会議・学会への出席歴

海外での国際会議・使用する外国語

担当授業

後藤 元伸ゴトウ モトノブ

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職名 (資格)

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