馬場　英朗 - 商学部商学科会計専修

馬場　英朗ババ　ヒデアキ

所属学部・学科等

商学部商学科会計専修

職名 (資格)

教授 2016年 4月 1日

出身学校・専攻

名古屋大学経済学部経営学科 1995年卒業

出身大学院・研究科

名古屋大学修士課程経済学研究科経済学専攻 1997年修了
大阪大学博士課程国際公共政策研究科比較公共政策専攻 2008年修了

取得学位

修士（経済学） 1997年 3月名古屋大学
博士（国際公共政策） 2008年 3月大阪大学

ホームページ・メール

ホームページアドレス：https://www.babahid-kansai.com

専門分野

専門分野	キーワード
会計学	公会計;非営利会計;インパクト評価;ソーシャル・アカウンティング

研究課題

現在の研究課題名	非営利組織の寄付者の意思決定を規定する財務情報に関する実証分析（科学研究費補助金若手B 課題番号23730384）
研究態様	個人研究
研究期間	2011年～ 2012年
研究制度	科学研究費補助金
キーワード	NPO;寄付;財務情報
研究分野	会計学
研究テーマ概要	寄付等の資金提供を行っている市民を対象に調査を行うことにより、寄付行動に影響を与えている財務・非財務的情報を明らかにし、非営利組織の効率的な経営情報の活用について具体的な方策を提示する。

現在の研究課題名	社会的企業の財務分析・評価モデル及び社会性報告フレームワークの構築（科学研究費補助金基盤C 課題番号25380486）
研究態様	個人研究
研究期間	2013年～ 2015年
研究制度	科学研究費補助金
キーワード	社会的企業;評価;社会価値
研究分野	会計学
研究テーマ概要	子育て支援拠点を運営する非営利組織等と協力し、経営意思決定や事業報告に生かせる財務分析モデルを構築する。活動資金の調達元である寄付者や行政とのコミュニケーションにツールを活用することにより、研究成果を啓発活動や政策提言へと結び付ける実践的な手法を検討する。

現在の研究課題名	公会計情報を活用した公共サービスの改善及び官民連携の促進に関する実践的研究（科学研究費補助金基盤C 課題番号16K04021）
研究態様	個人研究
研究期間	2016年～ 2019年
研究制度	科学研究費補助金
キーワード	公会計情報;公共サービス改革;インパクト評価
研究分野	会計学
研究テーマ概要	公共サービス改革に資する公会計のあり方を検討し、効率性および公正性の確保された官民連携を促進するための会計情報の活用方法について、具体的な方策を探ることを目的とする。

現在の研究課題名	財務・非財務情報を活用した公共施設等の社会的・経済的・技術的価値の測定と評価（科学研究費補助金基盤C 課題番号22K01804）
研究態様	個人研究
研究期間	2022年～ 2024年
研究制度	科学研究費補助金
キーワード	公共施設等;公会計情報;社会的インパクト評価
研究分野	会計学
研究テーマ概要	公共施設等を低コストで安全に運営するだけでなく、住民福祉の向上や生活基盤の維持、文化芸術の促進など、多種多様な価値を促進するために、財務的・非財務的な側面から評価し、有効かつ効率的に活用する方策を探る。

研究職歴

監査法人トーマツ名古屋事務所（国際部） 1999年10月 12日～2004年7月 31日
愛知学泉大学経営学部准教授 2009年4月 1日～2011年3月 31日
愛知学泉大学現代マネジメント学部准教授 2011年4月 1日～2013年3月 31日
関西大学商学部准教授 2013年4月 1日～2016年3月 31日
関西大学商学部教授（現職） 2016年4月 1日

受賞・学術賞

日本NPO学会賞優秀賞 2009年 3月 22日 (日本NPO学会)
日本NPO学会賞林雄二郎賞 2014年 3月 15日 (日本NPO学会)
国際公会計学会学会賞（図書部門） 2014年 8月 22日 (国際公会計学会)

所属学会

所属学会・団体名	役職名 (役職在任期間)
日本NPO学会	監事(2004年4月～2012年3月 ), 理事(2012年4月～2016年3月 ), 学会機関誌編集委員(2012年4月～2016年3月 ), 第16回年次大会運営委員(2014年3月 15日～2014年3月 16日)
国際公会計学会
非営利法人研究学会	第25回全国大会準備委員(2021年9月 25日～2021年9月 26日)
政府会計学会	西日本部会長(2015年6月 ), 理事(2017年1月 )
日本会計研究学会

共同研究・受託研究の実績

社会的企業人材創出・インターンシップ事業（内閣府地域社会雇用創造事業）連携大学研究担当者
2011年～ 2012年国内共同研究
環境系NPO法人の財務の多様性・持続性・安定性に関する実証研究（日本生命財団若手研究：研究代表者石田祐）共同研究者
2013年～ 2014年国内共同研究
インパクト投資活用による社会的企業の公共サービス改善効果に関する研究（私立大学戦略的研究基盤形成支援事業（明治大学）：研究代表者塚本一郎）学外分担研究者
2014年～ 2018年国内共同研究
災害関連政策がNPO による公共サービスの供給に与える影響（科学研究費補助金基盤C 課題番号20455554：研究代表者石田祐）研究分担者
2015年～ 2018年国内共同研究
関西経済圏における地方自治体の新地方公会計を通じた財政健全化の研究（関西大学経済・政治研究所研究班：研究代表者柴健次）研究員
2016年～ 2018年学内共同研究

研究業績

No.	研究業績の種類	発表年月日	標題	出版物の種類	共著・単著の別	出版社・掲載誌	巻・号・頁
1	講演19	2024年1月 25日2024,01,25,,,	特定非営利活動法人の設立認証等事務の権限移譲に係る会計研修			大阪府府民文化部男女参画・府民協働課大阪府市町村職員研修
2	雑誌記事15	2023年11月 2023,11,00,,,	非営利用語集「インパクト」	その他	単著	公益・一般法人	no.1080, p.43
3	研究報告21	2023年10月 7日2023,10,07,,,	リスク・リターンから「インパクト」に基づいた意思決定ーインパクト加重会計の可能性			千里山会計学研究会
4	著書2	2023年10月 2023,10,00,,,	インパクト評価と価値創造経営―SDGs･ESG時代におけるサステナブルな価値創造の好循環をめざして	単行本	共編著	第一法規	全256頁
5	項目執筆5	2023年10月 2023,10,00,,,	企業会計と社会的インパクト―インパクト加重会計の可能性	単行本	単著	塚本一郎・関正雄・馬場英朗編著『インパクト評価と価値創造経営―SDGs･ESG時代におけるサステナブルな価値創造の好循環をめざして』（第8章）第一法規	pp.182-200
6	論文1	2023年6月 2023,06,00,,,	固定資産台帳の公共施設マネジメントへの活用―吹田市資産経営室の試み	その他	国内共著	会計・監査ジャーナル	no.816, pp.121-125
7	講演19	2022年11月 17日2022,11,17,,,	公共調達における新潮流―成果連動型民間委託契約（PFS）・社会的インパクト投資など			日本公認会計士協会東海会公会計委員会研修
8	学会発表7	2022年10月 1日～2022年10月 2日2022,10,01,2022,10,02	成果の可視化と非営利のミッション―PFS・SIB・休眠預金等活用・社会的投資などの視点から（統一論題報告）			非営利法人研究学会第26回全国大会
9	学会発表7	2022年9月 24日2022,09,24,,,	ソーシャルビジネス融資における社会性評価の現状と課題―休眠預金の投融資活用に向けて			第76回東北経済学会
10	論文1	2022年9月 2022,09,00,,,	休眠預金等の投融資への活用に関する考察―社会的投資ホールセール銀行の役割と社会的インパクト評価	大学・研究所等紀要	国内共著	関西大学商学論集	vol.67, no.2, pp.17-30
11	学会発表7	2022年6月 12日2022,06,12,,,	休眠預金等活用の日英比較―社会的投資ホールセール銀行の役割と投融資への活用可能性、インパクト評価			日本NPO学会第24回研究大会
12	学会発表7	2022年3月 26日2022,03,26,,,	公共サービス改革の新潮流―PFS・社会的インパクト評価研究グループの発足に向けて			政府会計学会第25回西日本部会研究会
13	雑誌記事15	2021年12月 2021,12,00,,,	寄付者は財務情報のどこを視るか―公益法人会計基準・公益認定への示唆	その他	単著	公益・一般法人	no.1041, pp.30-34
14	論文1	2021年12月 2021,12,00,,,	公会計情報を活用した財政健全性の測定―健全化判断比率との比較から	学術雑誌	国内共著	公共経営とアカウンタビリティ	vol.2, no.1, pp.44-56
15	講演19	2021年10月 21日2021,10,21,,,	協働におけるフルコスト回収のための積算基準共有の重要性			NPO・ボランティアサロンぐんま
16	著書2	2021年10月 2021,10,00,,,	公会計と公共マネジメント	単行本	国内共著	中央経済社	全161頁
17	雑誌記事15	2021年5月 2021,05,00,,,	論壇成果連動型契約が民間公益活動に及ぼす影響	その他	単著	公益・一般法人	no.1028，p.1
18	雑誌記事15	2021年2月 20日2021,02,20,,,	吹田市における財務指標の算定と活用可能性	大学・研究所等紀要	単著	関西大学経済・政治研究所研究双書	no.172, 129-160
19	学会発表7	2020年8月 22日2020,08,22,,,	公会計情報に基づく財務指標―吹田市のケースからみた活用可能性			政府会計学会第4回年次大会
20	論文1	2020年6月 2020,06,00,,,	公共経営における財務指標活用の可能性―吹田市のケースからみた公会計情報の有用性検証	大学・研究所等紀要	国内共著	関西大学商学論集	vol.65, no.1, pp.45-58
21	論文1	2020年3月 2020,03,00,,,	コレクティブ・インパクトを推進する公共調達手法としての競争的対話	学術雑誌	単著	公共経営とアカウンタビリティ	vol.1, no.1, pp.12-23
22	論文1	2019年12月 2019,12,00,,,	休眠預金活用における社会的インパクト評価の論点整理―イギリスにおけるインパクト評価との相違点	大学・研究所等紀要	単著	関西大学商学論集	vol.64, no.3, pp.43-56
23	講演19	2019年7月 31日2019,07,31,,,	これから来る！休眠預金活用とインパクト評価―イギリスの先行事例を学ぼう			しみかつカレッジえんがわの会
24	学会発表7	2019年6月 1日2019,06,01,,,	休眠預金活用における社会的インパクト評価の論点整理―英国のインパクト評価との相違点			日本NPO学会第21回年次大会
25	論文1	2019年4月 2019,04,00,,,	公共サービスの費用便益分析と公会計情報の活用―イギリスにおける公共サービス改革からの示唆	学術雑誌	単著	産業経理	vol.79, no.1, pp.46-55
26	論文1	2019年3月 2019,03,00,,,	Impact Measurement of Social Impact Bonds: How to Promote Social Innovation and Transparency	大学・研究所等紀要	国内共著	Kansai University Review of Business and Commerce	no.18, pp.1-12
27	雑誌記事15	2019年3月 2019,03,00,,,	イギリスにおけるエビデンスに基づく政策と公会計	大学・研究所等紀要	単著	関西大学経済・政治研究所セミナー年報2018	pp. 63-74
28	研究報告21	2018年10月 11日2018,10,11,,,	イギリスにおけるエビデンスに基づく政策と公会計			関西大学経済・政治研究所第229回産業セミナー
29	国際学会8	2018年9月 6日2018,09,06,,,	Institutitonalisation and inter-organisational behaviours: comparison of SIB development and implementation in Japan and Great Britain			Comparing SIBs and outcomes-based approaches across different countries and policy sectors
30	論文1	2018年9月 2018,09,00,,,	インパクト評価は公共サービスの質を改善するか？	大学・研究所等紀要	単著	関西大学商学論集	vol.63, no.2, pp.31-41
31	雑誌記事15	2018年6月 2018,06,00,,,	論壇「非営利」の変容と公益法人	その他	単著	公益・一般法人	no.967，p.1
32	項目執筆5	2018年3月 2018,03,00,,,	エビデンスに基づく政策と公会計	単行本	単著	柴健次編著『財政の健全化と公会計改革』（第4章）関西大学出版部	pp.121-157
33	講演19	2017年9月 4日2017,09,04,,,	社会的価値評価におけるSROIの意義			建設コンサルタンツ協会参加型計画専門委員会講習会
34	研究報告21	2017年7月 8日2017,07,08,,,	社会的インパクト評価の普及に向けて ―実践を通じての課題と今後の展望			社会的インパクトセミナー2017（会津大学短期大学部主催）
35	論文1	2017年6月 2017,06,00,,,	公益法人会計基準の実務的課題―公益認定基準と健全な組織運営をめぐって	大学・研究所等紀要	単著	関西大学商学論集	vol.62, no.1, pp.1-12
36	講演19	2017年4月 17日2017,04,17,,,	公益法人会計の基礎知識と運営上の留意点について			全国公益法人協会関西地区定例講座
37	論文1	2017年3月 2017,03,00,,,	Visualizing Relief Funds Flow for the Great East Japan Eathquake: Trial Study to Construct an Inflow and Outflow Matrix Model	大学・研究所等紀要	共著	Kansai University Review of Business and Commerce	no.17, pp.1-25
38	雑誌記事15	2017年3月 2017,03,00,,,	公共サービスのインパクト評価と行財政改革	大学・研究所等紀要	単著	関西大学経済・政治研究所セミナー年報2016	pp.143-152
39	研究報告21	2016年12月 7日2016,12,07,,,	公共サービスのインパクト評価と行財政改革			関西大学経済・政治研究所第220回産業セミナー
40	講演19	2016年11月 5日2016,11,05,,,	インパクト評価と社会監査			第5回ソーシャル・ファイナンス研究会
41	項目執筆5	2016年11月 2016,11,00,,,	ソーシャルインパクト・ボンドにおけるインパクト評価	単行本	単著	塚本一郎・金子郁容編著『ソーシャルインパクト・ボンドとは何か：ファイナンスによる社会イノベーションの可能性』（第11章）ミネルヴァ書房	pp. 260-278
42	教科書23	2016年10月 1日2016,10,01,,,	入門公会計のしくみ	単行本	編著	中央経済社	全212頁
43	講演19	2016年9月 3日2016,09,03,,,	NPO法人の新しい資金調達の流れと専門家の役割			シンポジウム2016 in 神戸（NPO会計税務専門家ネットワーク主催）
44	研究報告21	2016年8月 30日2016,08,30,,,	社会的インパクト評価、SIBの動向と論点			社会的インパクトセミナー（会津大学短期大学部主催）
45	国際学会8	2016年6月 30日2016,06,30,,,	A Comparative Study on Impact Measurement of Social Impact Bonds for Social Service Innovation			ISTR 12th International conference, Stockholm
46	国際学会8	2016年6月 30日2016,06,30,,,	How Information Asymmetry Affected Donor Behavior toward Disaster Support Funds for the Great East Japan Earthquake			ISTR 12th International conference, Stockholm
47	講演19	2016年6月 9日2016,06,09,,,	非営利組織・社会的企業への新しい資金の流れ－寄付、融資、インパクト投資など			近畿税理士会非営利法人制度研修会
48	論文1	2016年6月 2016,06,00,,,	インパクト評価の概念的整理とSROIの意義	学術雑誌	共著	ノンプロフィット・レビュー	vol.16, no.1, pp.5-14
49	研究報告21	2016年4月 9日2016,04,09,,,	ソーシャル・インパクト・ボンド（SIB）を活用した大阪独自の生活困窮者自立支援のための新たな仕組みづくり			JAGA西日本部会第6回研究会
50	学会発表7	2016年3月 6日2016,03,06,,,	インパクト評価の概念的整理とSROIの意義			日本NPO学会第18回年次大会
51	学会発表7	2016年3月 6日2016,03,06,,,	ソーシャル・インパクト・ボンドにおけるアウトカム測定とインパクト評価			日本NPO学会第18回年次大会
52	雑誌記事15	2016年3月 2016,03,00,,,	Ⅶ章非営利組織と委託事業	その他	単著	芸術団体の経営基盤強化のための調査研究Ⅱ―協会型組織の役割と課題2016	pp.96-112
53	論文1	2015年11月 2015,11,00,,,	東日本大震災における援助資金フロー捕捉の試み―インフローとアウトフローに関する援助資金マトリックス	学術雑誌	共著	計画行政	vol.38, no.4, pp.39-49
54	教科書23	2015年9月 2015,09,00,,,	簿記システムの基礎（2級商業簿記編）第3版「第5章商品売買取引（その2）」	単行本	分担執筆	国元書房	pp.45-53
55	教科書23	2015年9月 2015,09,00,,,	アカウンティング現代会計入門 5訂版「第14章会計情報と公共経営」	単行本	分担執筆	同文館出版	pp.185-198
56	雑誌記事15	2015年4月 2015,04,00,,,	寄附者にアピールするための財務情報と社会インパクト評価	その他	単著	公益・一般法人	no.890, pp.22-26
57	講演19	2015年3月 25日2015,03,25,,,	「社会活動」の評価を考える			公益財団法人ひょうごコミュニティ財団
58	講演19	2015年3月 20日2015,03,20,,,	NPO法人の実態及び会計・監査・税務の最新動向			日本公認会計士協会関西地区三会共催研修会
59	学会発表7	2015年3月 14日2015,03,14,,,	監査はNPOの信頼性向上に役立つか？（日本公認会計士協会後援）			日本NPO学会第17回年次大会
60	雑誌記事15	2015年3月 2015,03,00,,,	(8)ニュー・フィランソロピー・キャピタル 4)ヒアリング調査からの考察	大学・研究所等紀要	分担執筆	2014年度英国調査英国におけるソーシャルインパクト・ボンド（SIB）と社会的インパクト評価に関する研究報告書	pp.61-63
61	論文1	2015年3月 2015,03,00,,,	Social Accounting for Nonprofit Organizations: Visualizing the Invisible Value of Social Impacts	大学・研究所等紀要	共著	Kansai University Review of Business and Commerce	no.16, pp.1-22
62	教科書23	2015年3月 2015,03,00,,,	簿記システムの基礎　第4版「第4章記帳のルールと帳簿」「第5章簿記一巡の手続き」	単行本	分担執筆	国元書房	pp.15-30、pp.31-40
63	論文1	2014年12月 2014,12,00,,,	公契約における費用積算―公共サービス事業者の会計的課題に関する一考察	学術雑誌	単著	公会計研究	vol.16, no.1, pp.51-61
64	国際学会8	2014年11月 21日2014,11,21,,,	Comparative Analysis on Perception of NPOs: Using Survey Data in Japan			ARNOVA 43 rd Annual conference, Denver
65	論文1	2014年11月 2014,11,00,,,	NPO法人会計基準における利害関係者の情報ニーズに関する実証研究	学術雑誌	共著	社会関連会計研究	vol.26, pp.27-39
66	学会発表7	2014年9月 10日2014,09,10,,,	統一論題「公益性の判断基準」コメンテーター			非営利法人研究学会第18回全国大会
67	論文1	2014年8月 2014,08,00,,,	非営利組織の財務情報と情報利用者の属性に関する実証研究―会計知識とボランティア経験が与える影響	学術雑誌	共著	非営利法人研究学会誌	vol.16, pp.81-89
68	国際学会8	2014年7月 23日2014,07,23,,,	Financial Information of CSOs And Donors’ Decision Making			ISTR 11th International conference, Munster
69	研究報告21	2014年7月 10日2014,07,10,,,	行財政改革と非営利・社会セクターの資金循環			関西大学第98回記者懇談会
70	論文1	2014年6月 2014,06,00,,,	官民協働による市民活動支援施設の運営―名古屋市市民活動推進センターの事例から	大学・研究所等紀要	共著	関西大学商学論集	vol.59, no.1, pp.95-107
71	学会発表7	2014年3月 16日2014,03,16,,,	公認会計士によるNPO支援活動の可能性と課題			日本NPO学会第16回年次大会
72	論文1	2014年3月 2014,03,00,,,	Revenue Strategies and Financial Viability for Emerging Nonprofit Sector in Japan: Commercialization or Diversification?	大学・研究所等紀要	共著	Kansai University Review of Business and Commerce	no.15, pp.1-14
73	研究報告21	2013年12月 21日2013,12,21,,,	公契約の費用積算			第3回　関西大学政府・公会計フォーラム（GAPAF）
74	講演19	2013年12月 7日2013,12,07,,,	NPO・市民活動事業の本当の価値はいくらか？			武蔵野市NPO・市民活動ネットワーク
75	雑誌記事15	2013年12月 2013,12,00,,,	国際学会報告 ARNOVA第42回年次大会に参加して	その他	単著	日本NPO学会ニューズレター	vol.15, no.3, p.15
76	講演19	2013年11月 19日2013,11,19,,,	認定NPO法人について			ホープ・・インターナショナル開発機構コーポレートミーティング
77	学会発表7	2013年11月 9日2013,11,09,,,	寄付者の意思決定とNPO法人会計基準に関する実証研究			日本社会関連会計学会第26回全国大会
78	国際学会8	2013年10月 25日2013,10,25,,,	An Empirical Study on the Financial Structure and Disclosure of the NPO Corporations in Japan			ISTR, 8th Asia Pacific Regional Conference, Seoul
79	著書2	2013年10月 2013,10,00,,,	非営利組織のソーシャル・アカウンティング－社会価値会計・社会性評価のフレームワーク構築に向けて	単行本	単著	日本評論社	全232頁
80	研究報告21	2013年9月 28日2013,09,28,,,	公共サービス改革と会計の役割			千里山会計学研究会
81	講演19	2013年9月 17日2013,09,17,,,	NPOの価値とコスト			おきたまネットワークサポートセンター
82	研究報告21	2013年9月 15日2013,09,15,,,	震災寄付の資金フロー調査―データから見えること、見えないこと			日本NPO学会第5回震災特別フォーラム
83	研究報告21	2013年9月 12日2013,09,12,,,	公契約における費用積算			愛知地方自治研究センター公契約条例研究会
84	学会発表7	2013年8月 24日2013,08,24,,,	公契約における費用積算―フルコスト・リカバリー等の観点から			国際公会計学会第16回全国大会
85	講演19	2013年8月 4日2013,08,04,,,	会計プロフェッショナルの世界			関西大学サマーキャンパス商学部バーチャル・クラスルーム
86	論文1	2013年8月 2013,08,00,,,	NGOの監査とガバナンス―資金拠出制度による指導機能と私的自治―	学術雑誌	単著	非営利法人研究学会誌	vol.15, pp.71-81
87	学会発表7	2013年7月 22日2013,07,22,,,	非営利組織の財務情報に対する潜在的寄付者のニーズ―会計知識とボランティア経験が与える影響			非営利法人研究学会第17回全国大会
88	教科書23	2013年7月 2013,07,00,,,	改訂2版 NPO法人会計基準対応版これ１冊で実務に対応できる基礎からわかるNPO会計	単行本	共著	合同出版	全304頁
89	学会発表7	2013年6月 29日2013,06,29,,,	「東日本大震災における支援金の実態―多様な支援活動の担い手を育てるために」			日本計画行政学会関西支部平成25年度総会・研究大会
90	論文1	2013年6月 2013,06,00,,,	非営利組織の財務情報に対する寄付者の選好分析	学術雑誌	共著	ノンプロフィット・レビュー	vol.13, no.1, pp.1-10
91	雑誌記事15	2013年4月 2013,04,00,,,	第3章非営利法人税制	大学・研究所等紀要	分担執筆	NPO白書2013（大阪大学NPO研究情報センター）	pp. 23～29
92	雑誌記事15	2013年4月 2013,04,00,,,	社会的企業の資金循環システム―イギリス及び韓国における試みから	その他	単著	公社研リサーチ・レポート	no.4
93	学会発表7	2013年3月 17日2013,03,17,,,	市民が重視する財務情報とその規定要因に関する実証研究			日本NPO学会第15回年次大会
94	学会発表7	2013年3月 16日2013,03,16,,,	NPO法人の情報公開と財務報告の活用			日本NPO学会第15回年次大会
95	学会発表7	2013年3月 16日2013,03,16,,,	救援・復興に果たす資金の流れ：義援金と支援金（東日本大震災における民間支援の軌跡と動向調査）			日本NPO学会第15回年次大会
96	学会発表7	2013年3月 16日2013,03,16,,,	指定管理から直営化へ―官民協働による市民活動センター運営の可能性			日本NPO学会第15回年次大会
97	論文1	2013年3月 2013,03,00,,,	非営利組織のガバナンス―市民主体によるモニタリングの理念と現実	大学・研究所等紀要	単著	愛知学泉大学地域社会デザイン研究	vol.1, pp.9-19
98	講演19	2013年2月 2013,02,00,,,	公契約における費用積算－フルコスト・リカバリー等をめぐって			公社研NPO・社会的企業交流サロン
99	研究報告21	2013年2月 2013,02,00,,,	非営利組織の評価について			日本公認会計士協会
100	雑誌記事15	2013年1月 2013,01,00,,,	Empirical Analysis on Preferences of Donors to Financial Information of Civil Society Organizations	その他	共著	ISTR Conference Working Papers Series	vol.8
101	講演19	2012年12月 2012,12,00,,,	事業の価値をどう考えるか―NPOへの委託事業をフルコスト換算してみると			神奈川県協働の新たなステージへの環境創出事業
102	国際学会8	2012年11月 17日2012,11,17,,,	Empirical Analysis on Preferences of Donors to Financial Information of Civil Society Organizations			ARNOVA, 41st Annual Conference, Indianapolis
103	講演19	2012年9月 2012,09,00,,,	ひょうごNPO研究会第4回 NPO評価の論点整理			ひょうご市民活動協議会
104	学会発表7	2012年8月 26日2012,08,26,,,	NGOの監査とガバナンス―資金拠出制度による指導機能と私的自治			非営利法人研究学会第16回全国大会
105	論文1	2012年8月 2012,08,00,,,	非営利組織の成長性と安定性に関する実証分析―NPO法人パネル・データを用いた財務分析から	学術雑誌	共著	非営利法人研究学会誌	vol.14, pp.69-79
106	国際学会8	2012年7月 13日2012,07,13,,,	Empirical Analysis on Preferences of Donors and Disclosure of Accounting Information of CSOs			ISTR, 10th International conference, Siena
107	学会発表7	2012年7月 8日2012,07,08,,,	大学教育におけるキャリア教育の意義―ソーシャルビジネス・インターンシップによる共感創出と物語性			コミュニティ政策学会第11回大会
108	雑誌記事15	2012年6月 2012,06,00,,,	論壇「新しい公共」のインフラとなる中間支援組織	その他	単著	公益・一般法人	no.822，p.1
109	研究報告21	2012年4月 2012,04,00,,,	寄付者の財務情報に対する選好分析―財務アプローチによる実践研究のヒントとして			日本NPO学会NPO研究フォーラム
110	学会発表7	2012年3月 18日2012,03,18,,,	非営利組織の財務情報に対する寄付者の選好分析			日本NPO学会第14回年次大会
111	論文1	2012年3月 2012,03,00,,,	大学教育におけるキャリア教育の意義と課題―ソーシャルビジネス・インターンシップが生み出す共感創出と物語性	大学・研究所等紀要	共著	愛知学泉大学経営研究	vol.25, no.1 and 2, pp.39-48
112	雑誌記事15	2012年3月 2012,03,00,,,	ソーシャルビジネス・インターンシップ意見交換会―内閣府「社会的企業人材創出・インターンシップ事業」報告	大学・研究所等紀要	単著	愛知学泉大学経営研究	vol.25, no.1 and 2, pp.49-56
113	講演19	2012年3月 2012,03,00,,,	イギリスの行財政改革とNPOの社会性評価―フルコスト・リカバリーからソーシャル・インパクトへ			神奈川県協働の新たなステージへの環境創出事業
114	講演19	2012年2月 2012,02,00,,,	地域スポーツクラブの財務管理と分析			財団法人東京都スポーツ文化事業団
115	講演19	2012年1月 2012,01,00,,,	フルコスト・リカバリーから「新しい公共」と考えてみよう！			ひょうご市民活動協議会
116	雑誌記事15	2011年12月 2011,12,00,,,	シリーズ社会起業家⑱ イギリスの行財政改革と社会価値評価	その他	単著	日本NPO学会ニューズレター	vol.13, no.3, pp.12-13
117	研究報告21	2011年11月 20日2011,11,20,,,	ソーシャルビジネス・インターンシップ意見交換会			内閣府社会的企業人材創出・インターンシップ事業
118	学会発表7	2011年9月 15日2011,09,15,,,	非営利組織の成長と収入安定性―NPO法人のパネル・データ分析から			非営利法人研究学会第15回全国大会
119	論文1	2011年8月 2011,08,00,,,	非営利組織における事業積算とフルコスト回収―官民間のイコール・フッティングは考慮されているか？	学術雑誌	単著	非営利法人研究学会誌	vol.13, pp.55-64
120	論文1	2011年8月 2011,08,00,,,	新しい公共と認定NPO法人制度―パブリック・サポート・テストは寄付文化を促進するか？	学術雑誌	共著	非営利法人研究学会誌	vol.13, pp.21-30
121	教科書23	2011年6月 2011,06,00,,,	NPO法人会計基準対応版これ１冊で実務に対応できる基礎からわかるNPO会計	単行本	単著	合同出版	全304頁
122	雑誌記事15	2011年6月 2011,06,00,,,	論壇「新しい公共」を担う非営利法人の財政基盤―市民の想いを受けとめる資金循環の必要性	その他	単著	公益・一般法人	no.798, p.1
123	論文1	2011年5月 2011,05,00,,,	非営利法人税制における公益性評価―寄付及びボランティアによる市民参加の観点から	学術雑誌	共著	日本評価研究	vol.11, no.1, pp.47-59
124	雑誌記事15	2011年5月 2011,05,00,,,	私の意見震災時に気をつけたい寄付とボランティア	その他	単著	月刊なごや	no.344, p.14
125	論文1	2011年3月 2011,03,00,,,	NPO法人の収入構造と成長パターン―全国データベースによる財務指標分析から	大学・研究所等紀要	共著	大阪大学経済学	vol.60, no.4, pp.52-64
126	講演19	2011年1月 2011,01,00,,,	財務戦略を立てる―NPO会計の新しい動向			愛知県公共の担い手育成塾
127	講演19	2011年1月 2011,01,00,,,	みんなで議論しよう名古屋の市民活動の活性化			名古屋市市民活動促進委員会
128	講演19	2011年1月 2011,01,00,,,	財務戦略を立てる―活動に必要なコストとは／NPOの財務数値を読む			愛知県公共の担い手育成塾
129	論文1	2010年12月 2010,12,00,,,	非営利組織の収入戦略と財務持続性―事業化か、多様化か？	学術雑誌	共著	ノンプロフィット・レビュー	vol.10, no.2, pp.101-110
130	論文1	2010年12月 2010,12,00,,,	財務指標から捉えた民間非営利組織の評価―持続性の要因を探る	学術雑誌	共著	ノンプロフィット・レビュー	vol.10, no.2, pp.111-121
131	論文1	2010年12月 2010,12,00,,,	NPOバンクの経営諸課題	大学・研究所等紀要	共著	愛知学泉大学コミュニティ政策学部紀要	vol.13, pp.81-96
132	講演19	2010年11月 2010,11,00,,,	NPOの価値を見せる会計―イギリスでの議論から			横浜市新しい協働を考える会
133	学会発表7	2010年9月 26日2010,09,26,,,	３省庁からみた民間非営利組織への事業積算 ―イコール・フッティングは考慮されているか？			非営利法人研究学会第14回全国大会
134	学会発表7	2010年9月 26日2010,09,26,,,	新しい公共と税制優遇―認定NPO法人制度は寄付文化を促進するか			非営利法人研究学会第14回全国大会
135	研究報告21	2010年9月 2010,09,00,,,	大学資源を活用した市民活動支援			愛知学泉大学公開研究サロン
136	学会発表7	2010年8月 21日2010,08,21,,,	NPO組織の自立とは？			日本体育・スポーツ経営学会第38回研究集会
137	論文1	2010年7月 2010,07,00,,,	社会的企業のソーシャル・アカウンティング―地域福祉事業の事例から	学術雑誌	共著	非営利法人研究学会誌	vol.12, pp.119-135
138	論文1	2010年7月 2010,07,00,,,	コミュニティ・ユース・バンクmomoの挑戦―市民活動を支えるNPOバンク	学術雑誌	共著	非営利法人研究学会誌	vol.12, pp.93-106
139	学会発表7	2010年3月 14日2010,03,14,,,	福祉サービス事業の社会性評価―ソーシャル・アカウンティングの手法を用いて			日本NPO学会第12回年次大会
140	学会発表7	2010年3月 13日2010,03,13,,,	NPO法人の収入構造と成長パターン―財務データから見えてきた財政的課題と検証すべき仮説			日本NPO学会第12回年次大会
141	講演19	2010年3月 2010,03,00,,,	省庁における積算の事例―外務省・経済産業省・厚生労働省			日本サードセクター経営者協会
142	講演19	2010年3月 2010,03,00,,,	ドクターズ・セミナー現場と連携したNPO研究―理論家として、実務家として			日本NPO学会第12回年次大会
143	講演19	2010年1月 2010,01,00,,,	NPO法人・支援センタースタッフ向け研修会第4回NPO法人の経営のノウハウについて			愛知県NPO基盤整備セミナー
144	論文1	2009年12月 2009,12,00,,,	非営利組織の社会価値会計―ソーシャル・アカウンティングによる見えない価値の顕在化	学術雑誌	共著	ノンプロフィット・レビュー	vol.9, no.1 and 2, pp.1-13
145	講演19	2009年11月 2009,11,00,,,	NPOの信頼性をどう評価するか？―財務分析と組織評価の視点から			公社研NPO・社会的企業交流サロン
146	学会発表7	2009年9月 27日2009,09,27,,,	社会的企業のソーシャル・アカウンティング―福祉サービス活動の事例から			非営利法人研究学会第13回全国大会
147	講演19	2009年9月 27日2009,09,27,,,	特別講演 NPOバンク―市民活動を支える新たな仕組み			非営利法人研究学会第13回全国大会
148	論文1	2009年7月 2009,07,00,,,	非営利組織の財務評価―NPO法人の財務指標分析及び組織評価の観点から	学術雑誌	単著	非営利法人研究学会誌	vol.11, pp.145-162
149	雑誌記事15	2009年7月 2009,07,00,,,	NPOバンクと取り組んだソーシャルアカウンティング―ソーシャルビジネスの価値を数値化する試み	その他	単著	企業診断	vol.56, no.8, pp.19-22
150	研究報告21	2009年7月 2009,07,00,,,	若者がつくる地域金融－コミュニティ・ユース・バンクmomoに参加して			愛知学泉大学公開研究サロン
151	学会発表7	2009年6月 13日2009,06,13,,,	財務指標から捉えた民間非営利組織の評価―持続性の要因を探る			日本評価学会春季第6回全国大会
152	研究報告21	2009年6月 2009,06,00,,,	NPO法人の財務分析と評価のあり方			日本NPO学会NPO研究フォーラム
153	学会発表7	2009年3月 22日2009,03,22,,,	パネル NPOの財源多様化―行政委託・１％制度・NPOバンク・助成基金			日本NPO学会第11回年次大会
154	学会発表7	2009年3月 22日2009,03,22,,,	非営利組織のソーシャル・アカウンティング―見えない社会的価値をどう測定するか？			日本NPO学会第11回年次大会
155	学会発表7	2009年3月 22日2009,03,22,,,	パネル民間非営利組織の評価―財務分析と組織評価に見る持続性と刷新性			日本NPO学会第11回年次大会
156	学会発表7	2009年3月 21日2009,03,21,,,	NPOの収入源と財政基盤の確立―事業化か、多様化か？			日本NPO学会第11回年次大会
157	教科書23	2008年11月 2008,11,00,,,	改訂新版完全マスター基礎からわかるNPO会計	単行本	共著	合同出版	全303頁
158	研究報告21	2008年10月 2008,10,00,,,	NPO法人の現況について			名古屋税理士会
159	学会発表7	2008年9月 6日2008,09,06,,,	非営利組織の財務評価―NPO 法人の財務指標分析及び組織評価			非営利法人研究学会第12回全国大会
160	論文1	2008年7月 2008,07,00,,,	NPO法人の財政実態と会計的課題―「NPO法人財務データベース」構築への取組みから	学術雑誌	共著	非営利法人研究学会誌	vol.10, pp.73-88
161	学会発表7	2008年3月 16日2008,03,16,,,	指定管理は協働事業となり得るか？―なごやボランティア・NPOセンターの現場から			日本NPO学会第10回年次大会
162	学会発表7	2008年3月 15日2008,03,15,,,	パネル NPO法人の信頼と情報公開―財政基盤強化につながる情報発信へのアプローチ			日本NPO学会第10回年次大会
163	論文1	2007年12月 2007,12,00,,,	行政からNPOへの委託事業における積算基準―フルコスト・リカバリーの観点から	学術雑誌	単著	ノンプロフィット・レビュー	vol.7, no.2, pp.83-95
164	研究報告21	2007年10月 2007,10,00,,,	行政との協働事業における積算の考え方：フルコスト・リカバリーの重要性について			日本NPO学会NPO研究フォーラム
165	講演19	2007年10月 2007,10,00,,,	NPO法人の財政状態と会計処理の現状			とちぎボランティアネットワーク
166	学会発表7	2007年9月 9日2007,09,09,,,	NPO法人の財政実態と会計的課題―「NPO法人財務データベース」構築への取り組みから			非営利法人研究学会第11回全国大会
167	雑誌記事15	2007年8月 2007,08,00,,,	座談会信頼されるNPOになるためには―独自の存在意義を示せるか	その他	共著	NPOジャーナル	vol.18, pp.5-16
168	論文1	2007年4月 2007,04,00,,,	NPO法人会計の改善に向けて―事業報告書等調査から見えてきた問題点	学術雑誌	単著	公会計研究	vol.8, no.2, pp.1-16
169	論文1	2007年4月 2007,04,00,,,	NPO法人財務データベースの構築から見える課題と展望	その他	共著	公益法人	vol.36, no.4, pp.4-10
170	学会発表7	2007年3月 18日2007,03,18,,,	NPO法人の財務及び会計実態調査―1999年度から2004年度まで			日本NPO学会第9回年次大会
171	学会発表7	2007年3月 17日2007,03,17,,,	行政によるNPOへの委託事業の積算に関する提言―あいち協働ルールブックの推進に向けて			日本NPO学会第9回年次大会
172	国際学会8	2006年11月 18日2006,11,18,,,	Digitalizing the Financial Database of Nonprofit Organizations in Japan			ARNOVA, Annual Meeting
173	学会発表7	2006年9月 3日2006,09,03,,,	NPO法人会計の現状と課題―2003年度愛知県事業報告書等調査			国際公会計学会第9回全国大会
174	教科書23	2006年8月 2006,08,00,,,	完全マスター基礎からわかるNPO会計	単行本	共編著	合同出版	全303頁
175	学会発表7	2006年6月 4日2006,06,04,,,	パネル NPO法人財務データベースの構築と活用			日本NPO学会第8回年次大会
176	学会発表7	2006年6月 4日2006,06,04,,,	市民がつくる地域金融―全国のNPOバンクの取り組み			日本NPO学会第8回年次大会
177	学会発表7	2006年6月 4日2006,06,04,,,	NPO法人はアカウンタビリティを果たしているか？―2003年度愛知県事業報告書等調査			日本NPO学会第8回年次大会
178	論文1	2005年12月 2005,12,00,,,	NPOディスクロージャーの現状と課題―アカウンタビリティとのミスマッチ解消に向けて	学術雑誌	単著	ノンプロフィット・レビュー	vol.5, no.2, pp.81-92
179	学会発表7	2005年3月 21日2005,03,21,,,	運営委員会企画パネル行政とNPO			日本NPO学会第7回年次大会
180	学会発表7	2005年3月 20日2005,03,20,,,	非営利法人ディスクロージャー制度の問題点―アカウンタビリティの観点から			日本NPO学会第7回年次大会
181	学会発表7	2005年3月 20日2005,03,20,,,	NPOが発展していくための“活動拠点”はどうあるべきか？―愛知県NPO活動拠点調査を元に			日本NPO学会第7回年次大会
182	学会発表7	2005年3月 20日2005,03,20,,,	NPOによる指定管理者制度の活用―なごやボランティア・NPOセンター運営事例報告			日本NPO学会第7回年次大会
183	研究報告21	2004年12月 2004,12,00,,,	公共施設の民間委託推進策―指定管理者制度を問う			大阪市立大学シンポジウム
184	研究報告21	2004年10月 2004,10,00,,,	非営利法人ディスクロージャー制度の問題点―アカウンタビリティの観点から			日本NPO学会NPO研究フォーラム
185	雑誌記事15	2004年3月 2004,03,00,,,	第14章 NPOのディスクロージャー	大学・研究所等紀要	分担執筆	NPO白書2004（大阪大学NPO研究情報センター）	pp. 81～87

講演特定非営利活動法人の設立認証等事務の権限移譲に係る会計研修馬場英朗;大阪府府民文化部男女参画・府民協働課大阪府市町村職員研修2024年1月 25日大阪府立男女共同参画・青少年センター（ドーンセンター）

雑誌記事非営利用語集「インパクト」その他単著馬場英朗公益・一般法人no.1080, p.432023年11月全国公益法人協会非営利法人研究学会編（2022）『非営利用語辞典』に掲載された用語解説が転載されている。

研究報告リスク・リターンから「インパクト」に基づいた意思決定ーインパクト加重会計の可能性馬場英朗千里山会計学研究会2023年10月 7日関西大学

著書インパクト評価と価値創造経営―SDGs･ESG時代におけるサステナブルな価値創造の好循環をめざして単行本共編著塚本一郎;関正雄;馬場英朗第一法規全256頁2023年10月 978-4474092297SDGs・ESGへの関心が世界的に高まる状況下において、インパクト評価が価値創造経営のための意思決定にどのような役割を果たしているか、学術的・実務的な観点から包括的に論じている。全体の編集及び第8章「企業会計と社会的インパクト―インパクト加重会計の可能性」の執筆を担当し、ハーバードビジネススクールが提唱するインパクト加重会計について、そのフレームワークや実践例をまとめた。

項目執筆企業会計と社会的インパクト―インパクト加重会計の可能性単行本単著馬場英朗塚本一郎・関正雄・馬場英朗編著『インパクト評価と価値創造経営―SDGs･ESG時代におけるサステナブルな価値創造の好循環をめざして』（第8章）第一法規pp.182-2002023年10月 978-4474092297ハーバードビジネススクールが提唱するインパクト加重会計のフレームワークを整理し、国内を中心とした実践例を紹介した。それにより、リスク・リターンからインパクトへと経営意思決定の基盤が変化しつつあるグローバル市場の動向を明らかにした。

論文固定資産台帳の公共施設マネジメントへの活用―吹田市資産経営室の試み査読無その他国内共著保木本薫;横田慎一;馬場英朗会計・監査ジャーナルno.816, pp.121-1252023年6月日本公認会計士協会早くから独自基準による新公会計制度を導入した大阪府吹田市について、会計室及び資産経営室が連携しながら公共施設マネジメントに公会計情報を活用する取り組みを考察した。その結果、技術的知見を基礎とする技術職員と、財政・公会計を基礎とする事務職員が連携し、多角的・総合的な公共施設整備を検討できるようになったが、固定資産台帳をより活用するには、劣化状況等の技術情報と公会計情報を融合させ、行政職員がバリュー・エンジニアリングなどの視点をもつことが望まれる。

講演公共調達における新潮流―成果連動型民間委託契約（PFS）・社会的インパクト投資など馬場英朗日本公認会計士協会東海会公会計委員会研修2022年11月 17日名古屋

学会発表成果の可視化と非営利のミッション―PFS・SIB・休眠預金等活用・社会的投資などの視点から（統一論題報告）馬場英朗非営利法人研究学会第26回全国大会2022年10月 1日～2022年10月 2日國學院大學統一論題報告として「非営利組織の財政基盤の確立へ向けて―ミッション達成と両立する取り組み」というテーマのもとで、PFS・SIB・休眠預金等活用・社会的投資などの視点から成果の可視化に対する期待と課題を検討した。

学会発表ソーシャルビジネス融資における社会性評価の現状と課題―休眠預金の投融資活用に向けて青木孝弘;馬場英朗;今野純太郎第76回東北経済学会2022年9月 24日東北大学金融機関による休眠預金等の投融資への活用可能性について、ソーシャル・ビジネス融資の仕組みをもつ政府系金融機関や非営利系金融機関へのヒアリングに基づいて検討した。

論文休眠預金等の投融資への活用に関する考察―社会的投資ホールセール銀行の役割と社会的インパクト評価査読無大学・研究所等紀要国内共著馬場英朗;青木孝弘;今野純太郎関西大学商学論集vol.67, no.2, pp.17-302022年9月関西大学休眠預金等の活用は現在、日本では助成しか行われていないが、イギリスでは投融資が中心となっている。しかし、日本でも2022年度休眠預金等交付金活用推進基本計画において、休眠預金を活用した貸付けや出資のあり方を検討するとされており、休眠預金等活用を呼び水として社会的投資市場を育成することが期待されている。そこで、イギリスの社会的投資卸売銀行であるビッグ・ソサエティ・キャピタルにおいてどのような資金活用や社会的インパクト評価が行われているかを検証することにより、今後日本で社会的投資市場を育成するための課題について検討した。

学会発表休眠預金等活用の日英比較―社会的投資ホールセール銀行の役割と投融資への活用可能性、インパクト評価馬場英朗;青木孝弘;今野純太郎日本NPO学会第24回研究大会2022年6月 12日日本NPO学会武蔵大学（オンライン開催）投融資への活用が検討されている休眠預金等活用について、英国の社会的投資卸売銀行（ビッグ・ソサエティ・キャピタル）をヒントとして、日本でのあり方を検討した。

学会発表公共サービス改革の新潮流―PFS・社会的インパクト評価研究グループの発足に向けて馬場英朗政府会計学会第25回西日本部会研究会2022年3月 26日政府会計学会関西大学公共サービス改革においてPFS（成果連動型民間委託契約）がどのように位置づけられ、成果測定が行われているかを国際的な潮流も踏まえながら考察し、今後の発展可能性について議論した。

雑誌記事寄付者は財務情報のどこを視るか―公益法人会計基準・公益認定への示唆その他単著馬場英朗公益・一般法人no.1041, pp.30-342021年12月全国公益法人協会寄付者が関心をもつ、あるいは注視すべき財務情報を提示するともに、それが公会計法人基準においてどのように開示されているか検討した。

論文公会計情報を活用した財政健全性の測定―健全化判断比率との比較から査読無学術雑誌国内共著横田慎一;保木本薫;馬場英朗公共経営とアカウンタビリティvol.2, no.1, pp.44-562021年12月政府会計学会統一的な基準にもとづく公会計情報を用いて、全国の中核市の財務指標を比較するとともに、西宮市・尼崎市・豊中市・吹田市を比較することにより、従来の健全化判断比率では把握できない財政的リスクについて検討した。

講演協働におけるフルコスト回収のための積算基準共有の重要性馬場英朗NPO・ボランティアサロンぐんま2021年10月 21日オンライン開催行政とNPOとの協働において、お互いに尊重すべきフルコストの考え方と、それを回収するために理解しておくべきことを解説した。

著書公会計と公共マネジメント単行本国内共著馬場英朗;大川裕介;横田慎一中央経済社全161頁2021年10月 978-4502398216公会計と公共マネジメントの関わりについて、多面的な視点から考察している。財政制度や公共サービス改革、行政評価、公監査等を、高度な会計知識がなくても理解できるよう詳説した。

雑誌記事論壇成果連動型契約が民間公益活動に及ぼす影響査読無その他単著馬場英朗公共調達;成果連動型民間委託契約;PFS公益・一般法人no.1028，p.12021年5月全国公益法人協会成果連動型民間委託契約（PFS）による成果測定が、民間公益活動に与える影響について考察した。

雑誌記事吹田市における財務指標の算定と活用可能性査読無大学・研究所等紀要単著馬場英朗関西大学経済・政治研究所研究双書no.172, 129-1602021年2月 20日関西大学経済・政治研究所関西の4つの中核市について公会計情報に基づく財務指標を算定した。限界はあるものの、各団体の財政的な特徴を把握するうえで有用性が認められた。

学会発表公会計情報に基づく財務指標―吹田市のケースからみた活用可能性横田慎一;保木本薫;馬場英朗政府会計学会第4回年次大会2020年8月 22日政府会計学会Zoom開催地方自治体の統一的な基準にもとづく財務指標について検討するために、吹田市の試算を行うとともに、西宮市・尼崎市・豊中市との比較分析を実施した。

論文公共経営における財務指標活用の可能性―吹田市のケースからみた公会計情報の有用性検証査読無大学・研究所等紀要国内共著馬場英朗;横田慎一;保木本薫関西大学商学論集vol.65, no.1, pp.45-582020年6月関西大学商学会地方自治体の財務指標について先行研究等を整理し、吹田市会計室と連携して統一的な基準による公会計情報を用いてこれら財務指標を算定することにより、公共経営に活用する方法を考察した。

論文コレクティブ・インパクトを推進する公共調達手法としての競争的対話査読有学術雑誌単著馬場英朗公共経営とアカウンタビリティvol.1, no.1, pp.12-232020年3月政府会計学会EU公共調達指令に規定される競争的対話のサービス事業への活用方法について、イギリスのソーシャル・インパクト・ボンド等の事例に基づいて考察した。

論文休眠預金活用における社会的インパクト評価の論点整理―イギリスにおけるインパクト評価との相違点査読無大学・研究所等紀要単著馬場英朗関西大学商学論集vol.64, no.3, pp.43-562019年12月関西大学商学会休眠預金活用法が成立し，約30億円の資金を子どもや若者・生活困難者の支援，地域社会の活性化などに助成することが予定されている。このとき，広く国民の理解を得るためにロジック・モデル等に基づく社会的インパクト評価を実施すると定められているが，その内容についてはいまだ明確になっていない。インパクトとは，介入により個人や社会に生じた変化を抽出することで捕捉された，公益活動が直接的に生み出す社会的価値のことである。イギリスでも公共サービス分野において，インパクト評価が導入されているが，成果を科学的に証明するというよりも，様々な利害関係者がお互いに合意できる立証水準を確保することに主眼が置かれている。成果主義が過度に強調されると，失敗した事業が存在しないかのように取り繕って，十分な成果が出たと見せかける危険性もあるため，活動のプロセス (短期・中期) や政策及び予算 (長期) を適時に見直すことにより，成果指向の考え方を浸透させることが重要になる。

講演これから来る！休眠預金活用とインパクト評価―イギリスの先行事例を学ぼう馬場英朗しみかつカレッジえんがわの会2019年7月 31日名古屋市市民活動推進センター

学会発表休眠預金活用における社会的インパクト評価の論点整理―英国のインパクト評価との相違点馬場英朗日本NPO学会第21回年次大会2019年6月 1日日本NPO学会龍谷大学インパクト評価の活用が進むイギリスの動向も踏まえながら、休眠預金活用における社会的インパクト評価の考え方を整理するとともに、休眠預金の活用に向けた種々の論点を検討した。

論文公共サービスの費用便益分析と公会計情報の活用―イギリスにおける公共サービス改革からの示唆査読無学術雑誌単著馬場英朗産業経理vol.79, no.1, pp.46-552019年4月イギリスにおける費用便益分析のガイドラインを参考にしながら、公会計情報を公共マネジメントの意思決定に活用する方法について考察した。

論文Impact Measurement of Social Impact Bonds: How to Promote Social Innovation and Transparency査読無大学・研究所等紀要国内共著馬場英朗;吉岡貴之Kansai University Review of Business and Commerceno.18, pp.1-122019年3月 Kansai Universityイギリスにおけるソーシャル・インパクト・ボンドの事例を調査し、その際のインパクト評価で用いられている業績指標を明らかにするとともに、評価の透明性を高めるために必要となる仕組みについて考察した。

雑誌記事イギリスにおけるエビデンスに基づく政策と公会計査読無大学・研究所等紀要単著馬場英朗関西大学経済・政治研究所セミナー年報2018pp. 63-742019年3月関西大学経済・政治研究所イギリスにおける公共サービス改革やエビデンスに基づく政策の動向、公共調達の意思決定における公会計情報の活用の実態について考察した。

研究報告イギリスにおけるエビデンスに基づく政策と公会計馬場英朗関西大学経済・政治研究所第229回産業セミナー2018年10月 11日

国際学会Institutitonalisation and inter-organisational behaviours: comparison of SIB development and implementation in Japan and Great Britain塚本一郎;馬場英朗;SIN, Chih HoongComparing SIBs and outcomes-based approaches across different countries and policy sectors2018年9月 6日Oxford University, Government Outcomes LabOxford University, Blavatnik School of Government

論文インパクト評価は公共サービスの質を改善するか？査読無大学・研究所等紀要単著馬場英朗関西大学商学論集vol.63, no.2, pp.31-412018年9月関西大学エビデンスに基づく政策に対する関心が高まっており，公共サービスのイノベーションや財政削減に対する活用が期待されている。そのための成果測定手法として，インパクト評価の導入が諸外国で取り組まれており，その評価結果に応じて報酬の支払いを判断する成果連動型契約も広がりつつある。インパクト評価は，(1)成果を単なる数値指標ではなく，プログラムが生み出した変化分として測定する，(2)プログラムが成果を生み出す因果関係を，データなどのエビデンスを用いて立証する，(3)最終成果だけでなく初期的・中間的な成果を含み，経済的な成果だけでなく社会的な波及効果も含まれる，という点で従来型の成果測定手法とは異なっている。インパクト評価を機能させるためには，プログラムの達成状況を測定するための業績測定としての視点と，政策の効果をモニタリングして予算の見直しに生かす事業評価としての視点を区別し，各々の目的に応じて二段階の評価の仕組みを使い分けることが有用である。

雑誌記事論壇「非営利」の変容と公益法人査読無その他単著馬場英朗公益・一般法人no.967，p.12018年6月全国公益法人協会近年の多様化する非営利活動と公益法人会計制度の乖離について、公益法人の資金調達やイノベーションの観点から提言を行った。

項目執筆エビデンスに基づく政策と公会計査読無単行本単著馬場英朗柴健次編著『財政の健全化と公会計改革』（第4章）関西大学出版部pp.121-1572018年3月 978-4873546711エビデンスに基づく政策が公会計にどのような影響を与えるか、インパクト評価やSocial Impact Bond、休眠預金の動向なども踏まえながら考察した。

講演社会的価値評価におけるSROIの意義馬場英朗建設コンサルタンツ協会参加型計画専門委員会講習会2017年9月 4日CIVI研修センター新大阪東

研究報告社会的インパクト評価の普及に向けて ―実践を通じての課題と今後の展望馬場英朗社会的インパクトセミナー2017（会津大学短期大学部主催）2017年7月 8日

論文公益法人会計基準の実務的課題―公益認定基準と健全な組織運営をめぐって査読無大学・研究所等紀要単著馬場英朗関西大学商学論集vol.62, no.1, pp.1-122017年6月公益認定基準が満たされているかどうかを数値的に測定する財務3基準が、管理費の財源や将来のリスク及び投資に備えるための内部留保の蓄積を阻害している状況について、公益法人の財務諸表の構造から検討を行った。

講演公益法人会計の基礎知識と運営上の留意点について馬場英朗全国公益法人協会関西地区定例講座2017年4月 17日大阪リバーサイドホテル大ホール

論文Visualizing Relief Funds Flow for the Great East Japan Eathquake: Trial Study to Construct an Inflow and Outflow Matrix Model査読無大学・研究所等紀要共著中嶋貴子;馬場英朗;石田祐Kansai University Review of Business and Commerceno.17, pp.1-252017年3月

雑誌記事公共サービスのインパクト評価と行財政改革査読無大学・研究所等紀要単著馬場英朗関西大学経済・政治研究所セミナー年報2016pp.143-1522017年3月関西大学経済・政治研究所諸外国で進められているエビデンスに基づく政策と公共サービスにおける民間参加の新しい動向について、ソーシャル・インパクト・ボンドや休眠口座の活用にも触れながら整理した。

研究報告公共サービスのインパクト評価と行財政改革馬場英朗関西大学経済・政治研究所第220回産業セミナー2016年12月 7日

講演インパクト評価と社会監査馬場英朗第5回ソーシャル・ファイナンス研究会2016年11月 5日日本財団

項目執筆ソーシャルインパクト・ボンドにおけるインパクト評価査読無単行本単著馬場英朗塚本一郎・金子郁容編著『ソーシャルインパクト・ボンドとは何か：ファイナンスによる社会イノベーションの可能性』（第11章）ミネルヴァ書房pp. 260-2782016年11月イギリスやアメリカにおけるソーシャルインパクト・ボンドの実践例について現地調査を行い、教育や福祉、医療などの公共サービスの成果を測定するためのインパクト評価のケースを抽出するとともに、インパクト評価を実践するためのフレームワークについて考察した。

教科書入門公会計のしくみ単行本編著馬場英朗中央経済社全212頁2016年10月 1日

講演NPO法人の新しい資金調達の流れと専門家の役割馬場英朗シンポジウム2016 in 神戸（NPO会計税務専門家ネットワーク主催）2016年9月 3日NPO会計税務専門家ネットワーク神戸国際会館

研究報告社会的インパクト評価、SIBの動向と論点馬場英朗社会的インパクトセミナー（会津大学短期大学部主催）2016年8月 30日会津大学短期大学部福島県

国際学会A Comparative Study on Impact Measurement of Social Impact Bonds for Social Service Innovation馬場英朗;塚本一郎;吉岡貴之ISTR 12th International conference, Stockholm2016年6月 30日ISTR 12th International conferenceStockholm

国際学会How Information Asymmetry Affected Donor Behavior toward Disaster Support Funds for the Great East Japan Earthquake中嶋貴子;馬場英朗ISTR 12th International conference, Stockholm2016年6月 30日ISTR 12th International conferenceStockholm

講演非営利組織・社会的企業への新しい資金の流れ－寄付、融資、インパクト投資など馬場英朗近畿税理士会非営利法人制度研修会2016年6月 9日近畿税理士会メルパルクホール

論文インパクト評価の概念的整理とSROIの意義査読有学術雑誌共著小関隆志;馬場英朗インパクト評価;インパクト投資;社会的投資収益率（SROI）;NPO;社会的企業ノンプロフィット・レビューvol.16, no.1, pp.5-142016年6月日本NPO学会インパクト評価に関して欧米で行われている先行的な議論を整理し、インパクト評価のフレームワークを検討したうえで、近年注目を集めるSROIのあり方について考察した。

研究報告ソーシャル・インパクト・ボンド（SIB）を活用した大阪独自の生活困窮者自立支援のための新たな仕組みづくり馬場英朗JAGA西日本部会第6回研究会2016年4月 9日JAGA（公会計改革ネットワーク）関西大学

学会発表インパクト評価の概念的整理とSROIの意義小関隆志;馬場英朗日本NPO学会第18回年次大会2016年3月 6日同志社大学近年、注目を集めているSROIについて、その背景と実態を概観して課題を整理するとともに、海外での取り組みや先行研究などにもとづいて概念的な整理を試みた。

学会発表ソーシャル・インパクト・ボンドにおけるアウトカム測定とインパクト評価馬場英朗日本NPO学会第18回年次大会2016年3月 6日同志社大学イギリスやアメリカで導入されているソーシャル・インパクト・ボンドの事例についてヒアリング調査を実施し、インパクト評価と財政削減効果の考え方を中心に比較検討を行った。

雑誌記事Ⅶ章非営利組織と委託事業その他単著馬場英朗芸術団体の経営基盤強化のための調査研究Ⅱ―協会型組織の役割と課題2016pp.96-1122016年3月日本芸能実演家団体協議会日本芸能実演家団体協議会が文化庁の戦略的芸術文化創造推進事業の委託を受けて実施した芸術団体の経営基盤を強化するための調査に参加し、オーケストラ等の芸術団体のコスト構造と委託事業費の関係性について分析した。

論文東日本大震災における援助資金フロー捕捉の試み―インフローとアウトフローに関する援助資金マトリックス査読有学術雑誌共著中嶋貴子;馬場英朗義援金;支援金;寄付;災害援助;NPO計画行政vol.38, no.4, pp.39-492015年11月日本計画行政学会東日本大震災に関連する義援金及び支援金の流れについて、インフロー（拠出元）とアウトフロー（活用先）の両面から一次データを収集し、援助資金マトリックスを作成してマクロ的な視点から分析した。

教科書簿記システムの基礎（2級商業簿記編）第3版「第5章商品売買取引（その2）」単行本分担執筆馬場英朗国元書房pp.45-532015年9月

教科書アカウンティング現代会計入門 5訂版「第14章会計情報と公共経営」単行本分担執筆馬場英朗同文館出版pp.185-1982015年9月

雑誌記事寄附者にアピールするための財務情報と社会インパクト評価査読無その他単著馬場　英朗公益・一般法人no.890, pp.22-262015年4月全国公益法人協会寄付を募る際に、寄付者にどのような財務情報を開示すれば団体の活動に対する理解を得られるのか。寄付者や一般市民に対するアンケート調査および海外の事例から考察を行った。

講演「社会活動」の評価を考える馬場　英朗公益財団法人ひょうごコミュニティ財団2015年3月 25日社会活動、CSR「評価」勉強会&交流会

講演NPO法人の実態及び会計・監査・税務の最新動向馬場　英朗日本公認会計士協会関西地区三会共催研修会2015年3月 20日日本公認会計士協会近畿会

学会発表監査はNPOの信頼性向上に役立つか？（日本公認会計士協会後援）馬場　英朗日本NPO学会第17回年次大会2015年3月 14日武蔵大学日本公認会計士協会が検討しているNPO法人監査の枠組みを取り掛かりとして、アメリカにおけるNPO監査制度や日本のNPOの実情から、日本におけるNPO監査のあり方を議論した。

雑誌記事(8)ニュー・フィランソロピー・キャピタル 4)ヒアリング調査からの考察大学・研究所等紀要分担執筆馬場　英朗2014年度英国調査英国におけるソーシャルインパクト・ボンド（SIB）と社会的インパクト評価に関する研究報告書pp.61-632015年3月明治大学非営利・公共経営研究所インパクト評価の基準づくりに取り組むイギリスの中間支援組織にヒアリングを実施した結果に基づき、インパクト評価の概念やフレームワークについて考察を加えた。

論文Social Accounting for Nonprofit Organizations: Visualizing the Invisible Value of Social Impacts査読無大学・研究所等紀要共著馬場　英朗;石田　祐;青木　孝弘Kansai University Review of Business and Commerceno.16, pp.1-222015年3月関西大学欧州を中心に議論されている社会的企業の判定基準を手掛かりに、NPOが生み出す社会価値を貨幣的に測定し、社会価値を評価する指標を試算することに取り組んだ。

教科書簿記システムの基礎　第4版「第4章記帳のルールと帳簿」「第5章簿記一巡の手続き」単行本分担執筆馬場　英朗国元書房pp.15-30、pp.31-402015年3月日商簿記3級程度の実力を平易な解説により、早期に養成することを目指した簿記入門書。関西大学テキストとして、会計基準改正や平成25年日商簿記検定の見直しにも対応した第4版。

論文公契約における費用積算―公共サービス事業者の会計的課題に関する一考察査読有学術雑誌単著馬場　英朗公会計研究vol.16, no.1, pp.51-612014年12月国際公会計学会公契約における費用積算について、特に人件費及び間接経費に関して検討を加えるとともに、行政側・民間側が抱える構造的課題を明らかにすることにより、公会計に今後期待される役割を論じた。

国際学会Comparative Analysis on Perception of NPOs: Using Survey Data in Japan石田祐;馬場英朗;山内直人ARNOVA 43 rd Annual conference, Denver2014年11月 21日ARNOVADenver日本の様々な非営利組織に対して、市民が持っている認識や認知度をアンケート調査に基づいて分析した。

論文NPO法人会計基準における利害関係者の情報ニーズに関する実証研究査読有学術雑誌共著馬場英朗;五百竹宏明;石田祐社会関連会計研究vol.26, pp.27-392014年11月日本社会関連会計学会NPO法人会計基準が規定する開示情報について、NPOとの関わりの有無によって情報利用者のニーズにどのような違いが生じるか、インターネット調査によって実証的に検討した。

学会発表統一論題「公益性の判断基準」コメンテーター馬場　英朗非営利法人研究学会第18回全国大会2014年9月 10日非営利法人研究学会横浜国立大学日本の社団・財団及びNPO法人や、アメリカやイギリスの公益認定制度に基づき、非営利組織における公益性の判断基準についてディスカッションを行った。その際にコメンテーターとして、民間の主体性発揮及び客観的判断基準（恣意性の排除）にあったものが、運用の過程において、税制上の優遇措置との関係から新規事業を開始するに際して行政（所轄庁）の判断を仰ぐこととなり、公益性の判断主体がシフトしてしまっているのではないかとの問題提起を行った。

論文非営利組織の財務情報と情報利用者の属性に関する実証研究―会計知識とボランティア経験が与える影響査読有学術雑誌共著石田　祐;馬場　英朗非営利法人研究学会誌vol.16, pp.81-892014年8月非営利法人研究学会非営利組織に対する寄付等の意思決定において、情報利用者の会計知識や非営利組織との関わり、ボランティア経験がどのような影響を与えるか、アンケート調査により実証的に分析した。

国際学会Financial Information of CSOs And Donors’ Decision Making石田祐;馬場　英朗ISTR 11th International conference, Munster2014年7月 23日International Society for Third-Sector Research (ISTR)Munster会計知識やNPOとの関わりの有無など、情報利用者の属性によって、非営利組織の財務情報に対するニーズにどのような相違が生じるか実証的に分析し、海外の研究者に報告した。

研究報告行財政改革と非営利・社会セクターの資金循環馬場　英朗関西大学第98回記者懇談会2014年7月 10日

論文官民協働による市民活動支援施設の運営―名古屋市市民活動推進センターの事例から査読無大学・研究所等紀要共著馬場　英朗;田中　利昌;木村　仁志;加藤　舞美市民活動支援施設;中間支援;行政直営;公設民営;官民協働;指定管理関西大学商学論集vol.59, no.1, pp.95-1072014年6月関西大学指定管理から行政直営に運営主体が変更された名古屋市市民活動推進センターの事例について、その経緯と官民による協働運営の可能性について論じた。http://baba-hi72.seesaa.net/article/400258315.html

学会発表公認会計士によるNPO支援活動の可能性と課題馬場英朗;山田裕子;岡庄吾;前本修;佐々木健一日本NPO学会第16回年次大会2014年3月 16日関西大学日本公認会計士協会近畿会共催。日本公認会計士協会近畿会及び本部におけるNPO支援の活動状況を報告し、公認会計士が今後果たし得る役割について議論を行った。

論文Revenue Strategies and Financial Viability for Emerging Nonprofit Sector in Japan: Commercialization or Diversification?査読無大学・研究所等紀要共著馬場英朗;石田祐;奥山尚子NPO;収入戦略;収入源多様化;寄付;事業収入;財務的生存力;財務指標Kansai University Review of Business and Commerceno.15, pp.1-142014年3月 Kansai University『ノンプロフィット・レビュー』に掲載された日本語論文を元に、海外の研究者に対して黎明期にある日本のNPOの財務状況を解説するとともに、その収入戦略を統計的に分析した。http://baba-hi72.seesaa.net/article/394974774.html

研究報告公契約の費用積算馬場英朗第3回　関西大学政府・公会計フォーラム（GAPAF）2013年12月 21日

講演NPO・市民活動事業の本当の価値はいくらか？馬場英朗武蔵野市NPO・市民活動ネットワーク2013年12月 7日

雑誌記事国際学会報告 ARNOVA第42回年次大会に参加してその他単著馬場英朗日本NPO学会ニューズレターvol.15, no.3, p.152013年12月全米NPO学会に参加し、アメリカにおける非営利・ボランティア研究の動向について紹介した。

講演認定NPO法人について馬場英朗ホープ・・インターナショナル開発機構コーポレートミーティング2013年11月 19日ヒルトン大阪

学会発表寄付者の意思決定とNPO法人会計基準に関する実証研究五百竹宏明;馬場英朗;石田祐日本社会関連会計学会第26回全国大会2013年11月 9日会計の経験や知識、NPOとの関わりの有無によって、潜在的寄付者である市民が重視する財務情報に差異が生じるか、NPO法人会計基準をベースにして実証分析を行った。

国際学会An Empirical Study on the Financial Structure and Disclosure of the NPO Corporations in Japan石田祐;馬場英朗;中嶋貴子;山内直人ISTR, 8th Asia Pacific Regional Conference, Seoul2013年10月 25日日本のNPO法人制度及び寄付税制の改正について報告するとともに、NPO法人財務データベースを用いて、NPO法人の財政実態について海外の研究者に発表した。

著書非営利組織のソーシャル・アカウンティング－社会価値会計・社会性評価のフレームワーク構築に向けて単行本単著馬場英朗日本評論社全232頁2013年10月 978-4535557611非営利組織が生み出した社会価値を表示するための会計的手法としての狭義のソーシャル・アカウンティングと、非営利組織の信頼性を高めるための会計・マネジメント・評価・法制度の包括的なシステムとしての広義のソーシャル・アカウンティングの概念を提示することにより、非営利組織が寄付者等の利害関係者から期待される社会的責任を果たすための情報開示のフレームワーク構築を試みている。

研究報告公共サービス改革と会計の役割馬場英朗千里山会計学研究会2013年9月 28日関西大学

講演NPOの価値とコスト馬場英朗おきたまネットワークサポートセンター2013年9月 17日遊学館（山形市）

研究報告震災寄付の資金フロー調査―データから見えること、見えないこと馬場英朗日本NPO学会第5回震災特別フォーラム2013年9月 15日東北大学

研究報告公契約における費用積算馬場英朗愛知地方自治研究センター公契約条例研究会2013年9月 12日ワークライフプラザれあろ

学会発表公契約における費用積算―フルコスト・リカバリー等の観点から馬場英朗国際公会計学会第16回全国大会2013年8月 24日西南学院大学公契約に関する費用積算の問題について、近年各地で制定されている公契約条例の動向や、官民におけるコスト概念の違いから論じた。

講演会計プロフェッショナルの世界馬場英朗関西大学サマーキャンパス商学部バーチャル・クラスルーム2013年8月 4日

論文NGOの監査とガバナンス―資金拠出制度による指導機能と私的自治―査読有学術雑誌単著馬場英朗NGO;ODA;補助金;監査;ガバナンス;内部統制非営利法人研究学会誌vol.15, pp.71-812013年8月非営利法人研究学会NGOが受けられる外務省日本NGO連携無償資金協力、ジャパン・プラットフォーム、JICA草の根技術協力事業の資金助成制度について外部監査の違いを比較することにより、NGOが備えるべきガバナンスのあり方を検討した。http://baba-hi72.seesaa.net/article/371476263.html

学会発表非営利組織の財務情報に対する潜在的寄付者のニーズ―会計知識とボランティア経験が与える影響石田　祐;馬場　英朗非営利法人研究学会第17回全国大会2013年7月 22日非営利法人研究学会近畿大学

教科書改訂2版 NPO法人会計基準対応版これ１冊で実務に対応できる基礎からわかるNPO会計査読無単行本共著馬場英朗;中尾さゆり合同出版全304頁2013年7月 NPO法人会計基準の改定及び平成25年度税制改正などを反映して、NPO会計テキストの全面的な改訂を行った。NPO法人会計基準対応版として4,000冊（前著との累計7,500冊）を発行している。

学会発表「東日本大震災における支援金の実態―多様な支援活動の担い手を育てるために」中嶋貴子;馬場英朗日本計画行政学会関西支部平成25年度総会・研究大会2013年6月 29日大阪市立大学東日本大震災を契機に関心が高まっている支援金について、義援金との相違にも留意しながら、その特徴や資金規模について調査を行った。

論文非営利組織の財務情報に対する寄付者の選好分析査読有学術雑誌共著馬場英朗;石田祐;五百竹宏明ノンプロフィット・レビューvol.13, no.1, pp.1-102013年6月日本NPO学会認定NPO法人とNPO法人の寄付者にアンケート調査を実施し、寄付者が関心をもつ財務情報と、擬似的な財務データに対する選好を統計的に分析した。http://baba-hi72.seesaa.net/article/372023868.html

雑誌記事第3章非営利法人税制査読無大学・研究所等紀要分担執筆馬場英朗NPO白書2013（大阪大学NPO研究情報センター）pp. 23～292013年4月大阪大学NPO研究情報センター2008年の公益法人制度改革及び2012年のNPO法及び関連税制の改正について、寄付やボランティア促進の観点から整理した。

雑誌記事社会的企業の資金循環システム―イギリス及び韓国における試みから査読無その他単著馬場英朗社会的企業;公共サービス改革;イノベーション;社会的投資;コミッショニング;公共調達公社研リサーチ・レポートno.42013年4月公共経営・社会戦略研究所公共サービス市場を民間に開放するイギリスのコミッショニング、公共調達市場の一定枠を割り当てる韓国の社会的企業振興策を手掛かりに、社会的企業の継続的な資金循環システムを考察した。

学会発表市民が重視する財務情報とその規定要因に関する実証研究石田祐;馬場英朗日本NPO学会第15回年次大会2013年3月 17日東洋大学兵庫県500人の市民に対するネット調査に基づき、潜在的寄付者が関心をもつ財務情報と会計実務経験や会計スキルとの関係性を分析した。

学会発表NPO法人の情報公開と財務報告の活用中嶋貴子;馬場英朗;五百竹宏明;青木孝弘日本NPO学会第15回年次大会2013年3月 16日東洋大学2012年4月に改正されたNPO法及び認定NPO法人制度を踏まえ、大阪大学のNPO法人財務データベース構築プロジェクトの成果や、広島及び山形の財務データ活用の実践例を報告した。

学会発表救援・復興に果たす資金の流れ：義援金と支援金（東日本大震災における民間支援の軌跡と動向調査）田中敬文;中嶋貴子;馬場英朗;奥山尚子;石田祐日本NPO学会第15回年次大会2013年3月 16日東洋大学日本NPO学会が取り組んでいる「東日本大震災における民間支援の軌跡と動向調査」について、資金調査班の研究成果を報告した。

学会発表指定管理から直営化へ―官民協働による市民活動センター運営の可能性馬場英朗;田中利昌;木村仁志;加藤舞美日本NPO学会第15回年次大会2013年3月 16日東洋大学2012年4月に運営形態が指定管理から直営に変更された名古屋市民活動推進センターについて、そのねらいと具体的取り組みを報告した。

論文非営利組織のガバナンス―市民主体によるモニタリングの理念と現実査読無大学・研究所等紀要単著馬場英朗愛知学泉大学地域社会デザイン研究vol.1, pp.9-192013年3月愛知学泉大学NPO法人及びその他の非営利法人制度における組織ガバナンスの仕組みを整理し、非営利法人に対する市民主体のガバナンスのあり方を論じた。http://baba-hi72.seesaa.net/article/353316236.html

講演公契約における費用積算－フルコスト・リカバリー等をめぐって馬場英朗公社研NPO・社会的企業交流サロン2013年2月明治大学

研究報告非営利組織の評価について馬場英朗日本公認会計士協会2013年2月公認会計士会館

雑誌記事Empirical Analysis on Preferences of Donors to Financial Information of Civil Society Organizations査読無その他共著馬場英朗;石田祐ISTR Conference Working Papers Seriesvol.82013年1月 ISTR非営利組織の寄付者に対してアンケート調査を、また一般市民に対してネット調査を実施し、寄付者が関心をもつ財務情報と擬似的な財務データに対する選好を統計的に分析した。http://www.istr.org/?WP_Siena

講演事業の価値をどう考えるか―NPOへの委託事業をフルコスト換算してみると馬場英朗神奈川県協働の新たなステージへの環境創出事業2012年12月横浜市

国際学会Empirical Analysis on Preferences of Donors to Financial Information of Civil Society Organizations石田祐;馬場英朗ARNOVA, 41st Annual Conference, Indianapolis2012年11月 17日アメリカ非営利組織の寄付者に対してアンケート調査を、また一般市民に対してネット調査を実施し、寄付者が関心をもつ財務情報と、擬似的な財務データに対する選好を統計的に分析した結果をアメリカ等の研究者に報告した。

講演ひょうごNPO研究会第4回 NPO評価の論点整理馬場英朗ひょうご市民活動協議会2012年9月市民活動センター神戸

学会発表NGOの監査とガバナンス―資金拠出制度による指導機能と私的自治馬場英朗非営利法人研究学会第16回全国大会2012年8月 26日北星学園大学外務省の日本NGO連携無償資金協力、ジャパン・プラットフォームの資金助成、JICAの草の根技術協について監査の目的や対象、手続を比較することにより、NGO監査のあり方を検討した。

論文非営利組織の成長性と安定性に関する実証分析―NPO法人パネル・データを用いた財務分析から査読有学術雑誌共著中嶋貴子;馬場英朗非営利法人研究学会誌vol.14, pp.69-792012年8月非営利法人研究学会愛知県のNPO法人における5年間の財務データを用いて、非営利組織の成長性と安定性を規定する要因を実証的に検証した。http://baba-hi72.seesaa.net/article/286030820.html

国際学会Empirical Analysis on Preferences of Donors and Disclosure of Accounting Information of CSOs石田祐;馬場英朗ISTR, 10th International conference, Siena2012年7月 13日インドネシア非営利組織の寄付者にアンケート調査を実施し、寄付者が関心をもつ財務情報と、擬似的な財務データに対する選好を統計的に分析した結果を海外の研究者に報告した。

学会発表大学教育におけるキャリア教育の意義―ソーシャルビジネス・インターンシップによる共感創出と物語性毛受芳高;馬場英朗コミュニティ政策学会第11回大会2012年7月 8日愛知学泉大学内閣府プロジェクトによる社会的企業・NPOでのインターンシップを通じた学生の成長過程について、共感創出や物語性をキーワードに主体性が確立されていく構造を分析した。

雑誌記事論壇「新しい公共」のインフラとなる中間支援組織査読無その他単著馬場英朗公益・一般法人no.822，p.12012年6月全国公益法人協会イギリスにおける行財政改革の動向も踏まえながら、NPOの社会価値評価に関して中間支援組織が果たすことができる役割について論じた。

研究報告寄付者の財務情報に対する選好分析―財務アプローチによる実践研究のヒントとして馬場英朗日本NPO学会NPO研究フォーラム2012年4月大阪大学

学会発表非営利組織の財務情報に対する寄付者の選好分析馬場英朗;石田祐日本NPO学会第14回年次大会2012年3月 18日広島市立大学認定NPO法人とNPO法人の寄付者にアンケート調査を実施し、寄付者が関心をもつ財務情報と、擬似的な財務データに対する選好を統計的に分析した。

論文大学教育におけるキャリア教育の意義と課題―ソーシャルビジネス・インターンシップが生み出す共感創出と物語性査読無大学・研究所等紀要共著毛受芳高;馬場英朗愛知学泉大学経営研究vol.25, no.1 and 2, pp.39-482012年3月愛知学泉大学ソーシャルビジネス・インターンシップが学生の主体性確立にどのような影響を与えるのか、実践事例に基づいて理論構築と分析を行った。http://baba-hi72.seesaa.net/article/259116396.html

雑誌記事ソーシャルビジネス・インターンシップ意見交換会―内閣府「社会的企業人材創出・インターンシップ事業」報告査読無大学・研究所等紀要単著馬場英朗愛知学泉大学経営研究vol.25, no.1 and 2, pp.49-562012年3月愛知学泉大学内閣府のソーシャルビジネス・インターンシップ事業の成果発表会において、学生が発表した取り組み事例と、市民やNPOとの間で行われたディスカッションを紹介した。

講演イギリスの行財政改革とNPOの社会性評価―フルコスト・リカバリーからソーシャル・インパクトへ馬場英朗神奈川県協働の新たなステージへの環境創出事業2012年3月横浜市

講演地域スポーツクラブの財務管理と分析馬場英朗財団法人東京都スポーツ文化事業団2012年2月東京体育館

講演フルコスト・リカバリーから「新しい公共」と考えてみよう！馬場英朗ひょうご市民活動協議会2012年1月市民活動センター神戸

雑誌記事シリーズ社会起業家⑱ イギリスの行財政改革と社会価値評価査読無その他単著馬場英朗日本NPO学会ニューズレターvol.13, no.3, pp.12-132011年12月日本NPO学会行財政改革のもと社会的成果を数値で表すSROIやソーシャル・インパクト報告に取り組むイギリスの非営利組織の動向を視察結果に基づいて報告した。

研究報告ソーシャルビジネス・インターンシップ意見交換会馬場英朗内閣府社会的企業人材創出・インターンシップ事業2011年11月 20日とよた市民活動センター

学会発表非営利組織の成長と収入安定性―NPO法人のパネル・データ分析から中嶋貴子;馬場英朗非営利法人研究学会第15回全国大会2011年9月 15日熊本県立大学愛知県NPO法人の2003～2007年度の財務データを分析したところ、財政規模の拡大には事業収入が有効であるが、収入の安定化には会費や補助金等の収入多様化が貢献するという結果が得られた。

論文非営利組織における事業積算とフルコスト回収―官民間のイコール・フッティングは考慮されているか？査読有学術雑誌単著馬場英朗非営利法人研究学会誌vol.13, pp.55-642011年8月非営利法人研究学会外務省・経済産業省・厚生労働省におけるNPOとの協働事業について、ヒアリング及び事業実施要領を精査することにより、フルコスト回収が確保されているか検討し、行政とNPO間のあるべき事業積算の基準を検討した。http://baba-hi72.seesaa.net/article/219546445.html

論文新しい公共と認定NPO法人制度―パブリック・サポート・テストは寄付文化を促進するか？査読有学術雑誌共著田中弥生;馬場英朗;石田祐非営利法人研究学会誌vol.13, pp.21-302011年8月非営利法人研究学会アンケート調査やNPO法人財務データベースを活用して、税制優遇の認定基準をパスできる団体の割合を試算することにより、現状制度の課題と展望を考察した。http://baba-hi72.seesaa.net/article/219543915.html

教科書NPO法人会計基準対応版これ１冊で実務に対応できる基礎からわかるNPO会計査読無単行本単著馬場英朗合同出版全304頁2011年6月前著である『完全マスター基礎からわかるNPO会計』を基に、「NPO法人会計基準」や認定NPO法人制度の改正を反映して、全面的に内容を刷新した。NPO法人会計基準対応版として2,000冊（前著を合わせて累計5,500冊）を発行した。

雑誌記事論壇「新しい公共」を担う非営利法人の財政基盤―市民の想いを受けとめる資金循環の必要性査読無その他単著馬場英朗公益・一般法人no.798, p.12011年6月全国公益法人協会公益法人や認定NPO法人の制度変更も踏まえて、寄付やボランティアを促進する新しい非営利法人税制を概観するとともに、市民の想いを生かすための資金循環の仕組みに対する提言を行った。

論文非営利法人税制における公益性評価―寄付及びボランティアによる市民参加の観点から査読有学術雑誌共著馬場英朗;田中弥生日本評価研究vol.11, no.1, pp.47-592011年5月日本評価学会認定NPO法人税制における寄付金収入割合、公益法人税制におけるボランティア人件費の公益目的事業割合への算入を対比的に検討し、今後の非営利法人税制のあり方について考察した。http://baba-hi72.seesaa.net/article/216000855.html

雑誌記事私の意見震災時に気をつけたい寄付とボランティア査読無その他単著馬場英朗月刊なごやno.344, p.142011年5月北白川書房寄付先を選択するにあたって、義援金と支援金の違いを理解するとともに、震災地でのボランティアに関する情報を入手する手段を一般向けに解説した。

論文NPO法人の収入構造と成長パターン―全国データベースによる財務指標分析から査読無大学・研究所等紀要共著馬場英朗;山内直人大阪大学経済学vol.60, no.4, pp.52-642011年3月大阪大学NPO法人約1万3千件の財務指標分析を行い、福祉、国際協力、その他の分野ごとに収入構造と成長パターンを検討することにより、非営利組織がとるべきキャッシュフロー戦略を考察した。http://baba-hi72.seesaa.net/article/142468338.html

講演財務戦略を立てる―NPO会計の新しい動向馬場英朗愛知県公共の担い手育成塾2011年1月あいちNPO交流プラザ

講演みんなで議論しよう名古屋の市民活動の活性化馬場英朗名古屋市市民活動促進委員会2011年1月なごやボランティアNPOセンター

講演財務戦略を立てる―活動に必要なコストとは／NPOの財務数値を読む馬場英朗愛知県公共の担い手育成塾2011年1月あいちNPO交流プラザ

論文非営利組織の収入戦略と財務持続性―事業化か、多様化か？査読有学術雑誌共著馬場英朗;石田祐;奥山尚子ノンプロフィット・レビューvol.10, no.2, pp.101-1102010年12月日本NPO学会NPO法人の財務的持続性を短期（支出規模）及び中長期（正味財産比率）の視点から計量モデルを用いて分析し、収入源の事業化と多様化について検討した。http://baba-hi72.seesaa.net/article/220673130.html

論文財務指標から捉えた民間非営利組織の評価―持続性の要因を探る査読有学術雑誌共著田中弥生;馬場英朗;渋井進ノンプロフィット・レビューvol.10, no.2, pp.111-1212010年12月日本NPO学会共分散構造モデルを用いて、NPO法人の財務的持続性に寄与する収入構造を定量的に分析した。http://baba-hi72.seesaa.net/article/220673130.html

論文NPOバンクの経営諸課題査読無大学・研究所等紀要共著三村聡;馬場英朗;木村真樹愛知学泉大学コミュニティ政策学部紀要vol.13, pp.81-962010年12月愛知学泉大学NPOバンクの経営理念を協同組織金融との比較から明らかにするとともに、貸金業法の改正などに伴う経営課題を論じた。

講演NPOの価値を見せる会計―イギリスでの議論から馬場英朗横浜市新しい協働を考える会2010年11月横浜市

学会発表３省庁からみた民間非営利組織への事業積算 ―イコール・フッティングは考慮されているか？馬場英朗非営利法人研究学会第14回全国大会2010年9月 26日早稲田大学外務省・経産省・厚労省とNPOとの協働事例について積算条件を調査したところ、人件費や経費の認め方に大きな違いがあり、官民のイコール・フッティングが考慮されていないことが判明した。

学会発表新しい公共と税制優遇―認定NPO法人制度は寄付文化を促進するか田中弥生;馬場英朗;石田祐非営利法人研究学会第14回全国大会2010年9月 26日早稲田大学制度導入以来7回にわたって行われた認定NPO法人制度改正が税制優遇の認定条件にどのような影響を与えたか、アンケート調査と財務データベースを用いて定量的な分析を行った。

研究報告大学資源を活用した市民活動支援馬場英朗愛知学泉大学公開研究サロン2010年9月愛知学泉大学

学会発表NPO組織の自立とは？馬場英朗日本体育・スポーツ経営学会第38回研究集会2010年8月 21日豊田産業文化センター総合型地域スポーツクラブを運営する団体を中心に、非営利組織が継続的に活動を実施するための財務的・組織的要件を検討した。

論文社会的企業のソーシャル・アカウンティング―地域福祉事業の事例から査読有学術雑誌共著青木孝弘;馬場英朗非営利法人研究学会誌vol.12, pp.119-1352010年7月非営利法人研究学会EMESや経済産業省の社会的企業の議論に基づき、地域福祉事業に取り組む社会的企業3団体の社会価値を測定し、社会価値指標を用いて比較検討した。http://baba-hi72.seesaa.net/article/141559806.html

論文コミュニティ・ユース・バンクmomoの挑戦―市民活動を支えるNPOバンク査読有学術雑誌共著馬場英朗;木村真樹;荻江大輔;中山学;三村聡非営利法人研究学会誌vol.12, pp.93-1062010年7月非営利法人研究学会地域金融や市民金融の観点からNPOバンクの特徴を明らかにするとともに、既存の協同組織金融機関（労働金庫や信用金庫など）と比較検討した。http://baba-hi72.seesaa.net/article/141560205.html

学会発表福祉サービス事業の社会性評価―ソーシャル・アカウンティングの手法を用いて馬場英朗;青木孝弘日本NPO学会第12回年次大会2010年3月 14日立命館大学欧州の研究グループEMESが示す社会的企業の9基準を手掛かりに、福祉事業を評価するための社会価値指標について議論した。

学会発表NPO法人の収入構造と成長パターン―財務データから見えてきた財政的課題と検証すべき仮説田中弥生;山内直人;馬場英朗;石田祐;奥山尚子日本NPO学会第12回年次大会2010年3月 13日立命館大学財務指標分析から見えてきたNPOの成長パターンと短期・中長期持続性の規定要因、さらに今後の研究課題を議論した。

講演省庁における積算の事例―外務省・経済産業省・厚生労働省馬場英朗日本サードセクター経営者協会2010年3月東京都

講演ドクターズ・セミナー現場と連携したNPO研究―理論家として、実務家として馬場英朗日本NPO学会第12回年次大会2010年3月京都府

講演NPO法人・支援センタースタッフ向け研修会第4回NPO法人の経営のノウハウについて馬場英朗愛知県NPO基盤整備セミナー2010年1月あいちNPO交流プラザ

論文非営利組織の社会価値会計―ソーシャル・アカウンティングによる見えない価値の顕在化査読有学術雑誌共著馬場英朗;青木孝弘;木村真樹ノンプロフィット・レビューvol.9, no.1 and 2, pp.1-132009年12月日本NPO学会NPOバンクが生み出す社会価値を、市場価格やボランティア役務を用いて貨幣的に測定することにより、社会価値指標を用いて数値的に評価する手法を開発して分析を行った。http://baba-hi72.seesaa.net/article/141558136.html

講演NPOの信頼性をどう評価するか？―財務分析と組織評価の視点から馬場英朗公社研NPO・社会的企業交流サロン2009年11月明治大学

学会発表社会的企業のソーシャル・アカウンティング―福祉サービス活動の事例から青木孝弘;馬場英朗非営利法人研究学会第13回全国大会2009年9月 27日名古屋大学山形県で福祉事業に取り組むNPO法人2件、有限会社1件について、収支に表れない市場価格やボランティア役務を取り込んだ社会価値を計算して比較した。

講演特別講演 NPOバンク―市民活動を支える新たな仕組み馬場英朗;荻江大輔;中山学;三村聡非営利法人研究学会第13回全国大会2009年9月 27日名古屋大学全体講演にてコミュニティ・ユース・バンクmomoの活動事例を紹介し、NPOバンクと既存の非営利金融機関を比較して地域で果たす役割と課題を整理した。

論文非営利組織の財務評価―NPO法人の財務指標分析及び組織評価の観点から査読有学術雑誌単著馬場英朗非営利法人研究学会誌vol.11, pp.145-1622009年7月非営利法人研究学会NPO法人財務データベースに登録された約1万3千件の財務データを活用して、流動性・持続性・効率性・収益性の観点から社会的支援収入比率や収入多様性指標など、非営利組織に適した9つの財務指標を設定して分析を行った。http://baba-hi72.seesaa.net/article/141550421.html

雑誌記事NPOバンクと取り組んだソーシャルアカウンティング―ソーシャルビジネスの価値を数値化する試み査読無その他単著馬場英朗企業診断vol.56, no.8, pp.19-222009年7月同友館NPOバンク（コミュニティ・ユース・バンクmomo）が生み出す社会価値を、市場価格やボランティア役務を用いて貨幣的に測定し、社会価値計算書を作成する取り組みを行った。

研究報告若者がつくる地域金融－コミュニティ・ユース・バンクmomoに参加して馬場英朗;田口裕晃愛知学泉大学公開研究サロン2009年7月愛知学泉大学コミュニティ政策研究所愛知学泉大学

学会発表財務指標から捉えた民間非営利組織の評価―持続性の要因を探る田中弥生;馬場英朗日本評価学会春季第6回全国大会2009年6月 13日政策研究大学院大学東京都のNPO法人の2003～2006年度における財務パネル・データから、財務指標と持続性の関係性を分析した。

研究報告NPO法人の財務分析と評価のあり方馬場英朗日本NPO学会NPO研究フォーラム2009年6月大阪大学

学会発表パネル NPOの財源多様化―行政委託・１％制度・NPOバンク・助成基金馬場英朗;川合信嘉;安孫子義浩;中尾さゆり;太田美代子;木村真樹日本NPO学会第11回年次大会2009年3月 22日名古屋大学NPOの財源多様化を考えるために、ふるさと納税や1%制度、NPOバンク等の新しい取り組みを紹介した。

学会発表非営利組織のソーシャル・アカウンティング―見えない社会的価値をどう測定するか？青木孝弘;馬場英朗日本NPO学会第11回年次大会2009年3月 22日名古屋大学非営利組織が生み出す社会価値を貨幣的に測定するために、ボランティア役務や低償・無償サービスを市場価値などで測定し、社会価値計算書を作成する取組みを行った。

学会発表パネル民間非営利組織の評価―財務分析と組織評価に見る持続性と刷新性山内直人;田中弥生;馬場英朗;石田祐;奥山尚子;松島みどり日本NPO学会第11回年次大会2009年3月 22日名古屋大学非営利組織の財政構造と、組織の持続性及び刷新性との関係を検討するために、財務指標や統計的手法、パネル・データを用いた試論を提示した。

学会発表NPOの収入源と財政基盤の確立―事業化か、多様化か？石田祐;馬場英朗日本NPO学会第11回年次大会2009年3月 21日名古屋大学収入500万円以上約5千団体の財務データを統計的に解析し、寄付や事業収入等の収入構造と財務的持続性について検討した。

教科書改訂新版完全マスター基礎からわかるNPO会計査読無単行本共著馬場英朗;小椋淑子合同出版全303頁2008年11月 NPO法人の会計・税務に必要な知識を網羅的に理解できるようにまとめた実践的なテキストである。初版・改訂新版を合わせて累計3,500冊を発行している。

研究報告NPO法人の現況について馬場英朗名古屋税理士会2008年10月名古屋市

学会発表非営利組織の財務評価―NPO 法人の財務指標分析及び組織評価馬場英朗非営利法人研究学会第12回全国大会2008年9月 6日日本大学全国約1万3千件のNPO法人の財務データ（大阪大学NPO法人財務データベース）を活用し、流動性・持続性・効率性・収益性の観点から、9つの財務指標を設定して分析を行った。

論文NPO法人の財政実態と会計的課題―「NPO法人財務データベース」構築への取組みから査読有学術雑誌共著山内直人;馬場英朗;石田祐非営利法人研究学会誌vol.10, pp.73-882008年7月非営利法人研究学会全国のNPO法人が提出した、約1万3千件の財務諸表をデータベース化するプロジェクトにより判明した、NPO法人の財政実態と会計上の問題点について検討した。http://baba-hi72.seesaa.net/article/141547793.html

学会発表指定管理は協働事業となり得るか？―なごやボランティア・NPOセンターの現場から馬場英朗;青木研輔日本NPO学会第10回年次大会2008年3月 16日中央大学なごやボランティア・NPOセンターのスタッフと共同で、指定管理を行政との協働に生かすための方策について議論した。

学会発表パネル NPO法人の信頼と情報公開―財政基盤強化につながる情報発信へのアプローチ山内直人;馬場英朗;石田祐;加藤俊也;青木孝弘日本NPO学会第10回年次大会2008年3月 15日中央大学NPO法人の信頼性を高める事業報告や情報発信のあり方について、欧米での取り組みも参考に議論した。

論文行政からNPOへの委託事業における積算基準―フルコスト・リカバリーの観点から査読有学術雑誌単著馬場英朗ノンプロフィット・レビューvol.7, no.2, pp.83-952007年12月日本NPO学会イギリス財務省によるフルコストの議論やABC（activity-based costing）に基づき、NPOが回収すべきコストの概念を明らかにするとともに、行政とNPOの協働事業3事例について、フルコストを試算して行政による積算額と比較した。http://baba-hi72.seesaa.net/article/141519897.html

研究報告行政との協働事業における積算の考え方：フルコスト・リカバリーの重要性について馬場英朗日本NPO学会NPO研究フォーラム2007年10月大阪大学

講演NPO法人の財政状態と会計処理の現状馬場英朗とちぎボランティアネットワーク2007年10月栃木県

学会発表NPO法人の財政実態と会計的課題―「NPO法人財務データベース」構築への取り組みから山内直人;馬場英朗;石田祐非営利法人研究学会第11回全国大会2007年9月 9日近畿大学全国のNPO法人が提出した、約1万3千件の財務諸表をデータベース化するプロジェクトを通じて判明した、NPO法人の財政実態と会計上の問題点について報告した。

雑誌記事座談会信頼されるNPOになるためには―独自の存在意義を示せるか査読無その他共著松原明;石川治江;新谷大輔;馬場英朗NPOジャーナルvol.18, pp.5-162007年8月明石書店NPOが社会から信頼を得るために取り組むべきことや、開示すべき情報について議論を行った。

論文NPO法人会計の改善に向けて―事業報告書等調査から見えてきた問題点査読有学術雑誌単著馬場英朗公会計研究vol.8, no.2, pp.1-162007年4月国際公会計学会米国FASBのNPO会計基準を参考に、愛知県のNPO法人が提出した事業報告書の記載事項を調査し、NPO法人会計の問題点と改善策について検討した。

論文NPO法人財務データベースの構築から見える課題と展望査読無その他共著山内直人;馬場英朗;石田祐公益法人vol.36, no.4, pp.4-102007年4月公益法人協会NPO法人約1万3千件の財務諸表をデータベース化し、財政実態の概要を明らかにした。

学会発表NPO法人の財務及び会計実態調査―1999年度から2004年度まで馬場英朗;本康淳子日本NPO学会第9回年次大会2007年3月 18日大阪商業大学愛知県社会活動推進課が実施した調査（特定非営利活動法人ボランタリーネイバーズ受託）に基づき、愛知県所轄NPO法人の1999年から2004年までの財政実態を報告した。

学会発表行政によるNPOへの委託事業の積算に関する提言―あいち協働ルールブックの推進に向けて馬場英朗;陣内さゆり日本NPO学会第9回年次大会2007年3月 17日大阪商業大学愛知県社会活動推進課のNPO担当職員と共同して、行政からNPOに対する委託事業の積算について、イギリスにおけるフルコスト・リカバリーの議論や、企業に対する積算基準を参考に提言を行った。

国際学会Digitalizing the Financial Database of Nonprofit Organizations in Japan山内直人;馬場英朗;石田祐ARNOVA, Annual Meeting2006年11月 18日アメリカアメリカと日本における非営利組織の情報公開制度を比較することにより、日本の非営利組織会計の問題点を明らかにするとともに、NPO法人の財政実態を海外の研究者に紹介した。

学会発表NPO法人会計の現状と課題―2003年度愛知県事業報告書等調査馬場英朗国際公会計学会第9回全国大会2006年9月 3日愛知大学アメリカのFASBによる会計基準を参考に、意思決定有用性の観点から非営利組織が利害関係者に提供すべき財務情報を明らかにするとともに、愛知県のNPO法人が提出した財務諸表を調査し、非営利組織のあるべき会計基準について提言を行った。

教科書完全マスター基礎からわかるNPO会計査読無単行本共編著馬場英朗;小椋淑子合同出版全303頁2006年8月 NPO法人の会計・税務に必要な知識を網羅的に理解できるようにまとめた実践的なテキストである。初版2,000部を発行した。

学会発表パネル NPO法人財務データベースの構築と活用山内直人;馬場英朗;石田祐;森下道大;青木孝弘;本康淳子日本NPO学会第8回年次大会2006年6月 4日新潟朱鷺メッセ全国約1万3千件のNPO法人の財務諸表をデータベース化するプロジェクトについて、研究協力者である中間支援組織及び行政職員（三重県）と一緒に報告した。

学会発表市民がつくる地域金融―全国のNPOバンクの取り組み木村真樹;野口奈美;馬場英朗日本NPO学会第8回年次大会2006年6月 4日新潟朱鷺メッセ全国5事例のNPOバンクの取り組みについてヒアリング調査を実施するとともに、実際にNPOバンク（コミュニティ・ユース・バンクmomo）を運営する立場から、市民が拠出する資金を地域で活かす方法について報告した。

学会発表NPO法人はアカウンタビリティを果たしているか？―2003年度愛知県事業報告書等調査馬場英朗日本NPO学会第8回年次大会2006年6月 4日新潟朱鷺メッセ愛知県のNPO法人が提出した財務諸表の開示項目や、NPO法人が採用している会計処理方法を調査し、会計処理上の問題点を指摘した。

論文NPOディスクロージャーの現状と課題―アカウンタビリティとのミスマッチ解消に向けて査読有学術雑誌単著馬場英朗ノンプロフィット・レビューvol.5, no.2, pp.81-922005年12月日本NPO学会非営利法人のディスクロージャー制度を比較検討するとともに、愛知県のNPO法人の財政状態を決算書から調査し、非営利組織が負うべきアカウンタビリティのあり方について考察した。http://baba-hi72.seesaa.net/article/141519890.html

学会発表運営委員会企画パネル行政とNPO後房雄;大久保規子;馬場英朗日本NPO学会第7回年次大会2005年3月 21日関西学院大学指定管理者として公の施設の運営に関わっている立場から、行政とNPOの協働のあり方について報告した。

学会発表非営利法人ディスクロージャー制度の問題点―アカウンタビリティの観点から馬場英朗日本NPO学会第7回年次大会2005年3月 20日関西学院大学非営利法人のディスクロージャー制度を比較検討するとともに、愛知県のNPO法人の財政状態を調査し、非営利組織が果たすべきディスクロージャーについて検討した。

学会発表NPOが発展していくための“活動拠点”はどうあるべきか？―愛知県NPO活動拠点調査を元に三島知斗世;馬場英朗;岩尾憲治日本NPO学会第7回年次大会2005年3月 20日関西学院大学愛知県の市民活動拠点（市民活動センターや公民館等）にヒアリング及びアンケート調査を行い、公共施設が果たすべき役割について議論した。

学会発表NPOによる指定管理者制度の活用―なごやボランティア・NPOセンター運営事例報告馬場英朗;青木研輔;三島知斗世;岩尾憲治日本NPO学会第7回年次大会2005年3月 20日関西学院大学NPO法人3団体が構成するコンソーシアムによる、指定管理者制度に基づくなごやボランティア・NPOセンターの運営事例報告を行った。

研究報告公共施設の民間委託推進策―指定管理者制度を問う馬場英朗大阪市立大学シンポジウム2004年12月大阪市立大学

研究報告非営利法人ディスクロージャー制度の問題点―アカウンタビリティの観点から馬場英朗日本NPO学会NPO研究フォーラム2004年10月大阪大学

雑誌記事第14章 NPOのディスクロージャー査読無大学・研究所等紀要分担執筆馬場英朗NPO白書2004（大阪大学NPO研究情報センター）pp. 81～872004年3月大阪大学NPO研究情報センター日本の様々な非営利法人の情報開示制度を比較するとともに、アメリカのNPO会計基準も参考に、今後あるべきNPOのディスクロージャーについて考察した。

社会活動

愛知県「NPOと行政の協働に関する実務者会議」委員 2005年3月～2007年3月
内閣府経済社会総合研究所「非営利サテライト勘定に関する調査研究検討委員会」委員 2005年7月～2007年3月
名古屋市「地域密着型ビジネス支援施設（コンビ本陣）入居選定委員会」委員 2006年1月～2012年3月
文部科学省「総合型地域スポーツクラブの設立効果に関する調査研究検討委員会」委員 2009年8月～2010年3月
内閣府「平成21年度市民活動団体等基本調査特定非営利活動法人の資金調達に関する調査委員会」委員 2009年11月～2010年3月
経済産業省中部経済産業局「地域新成長産業創出促進事業（地域の魅力を支えるコミュニティビジネス／ソーシャルビジネス基盤強化事業）企画提案書評価委員会」委員長 2010年4月～2011年3月
名古屋市「市民活動促進委員会等運営業務委託業者選定委員会」委員 2010年6月～2011年5月
名古屋市「市民活動促進委員会」委員 2010年6月～2012年3月
愛知県「新しい公共支援事業運営委員会」委員 2011年5月～2013年9月
名古屋市「商店街連携支援事業」審査委員 2011年7月～2012年3月
内閣府「特定非営利活動法人の実態把握等に関する検討会」委員 2012年1月～2012年6月
名古屋市「市民活動推進協議会」副委員長 2012年10月～2016年3月
名古屋市「NPOアドバイザー事業・協働コーディネート等業務委託業者選定委員会」委員長 2013年1月～2014年3月
公益財団法人ひょうごコミュニティ財団監事 2013年7月～2017年6月
日本公認会計士協会近畿会社会・公会計委員会／非営利会計委員会委員 2013年6月～2024年6月
日本芸能実演家団体協議会「芸術団体の経営基盤強化のための調査研究Ⅱ」専門委員 2015年8月～2016年3月
大阪府「ソーシャル・インパクト・ボンド（SIB）を活用した大阪独自の生活困窮者自立支援のための新たな仕組みづくり研究会」構成員 2015年12月 4日～2016年3月 31日
内閣府「共助社会づくり懇談会社会的インパクト評価検討ワーキング・グループ」構成員 2015年12月 21日～2016年3月 31日
内閣府「社会的インパクト評価の実践による人材育成・組織運営力強化調査に関する研究会」委員 2016年6月～2017年3月
一般社団法人日本経済調査協議会「ソーシャルビジネス研究会」委員 2016年7月～2017年12月
内閣府「社会的インパクト評価の普及促進に係る調査」委員 2016年12月～2017年3月
吹田市「行政改革に関する検討会議」構成員 2019年1月～2019年6月
厚生労働省「保健福祉分野における民間活力を活用した社会的事業の評価・運営事業成果評価に関する有識者委員会」座長 2018年10月 1日～2020年3月 31日
吹田市「吹田市民センター等指定管理候補者選定委員会」委員長 2019年7月 1日～2022年3月 31日
吹田市「吹田市地区ホール等指定管理候補者選定委員会」委員長 2020年2月 20日～2023年3月 31日
内閣府「地方公共団体による成果連動型民間委託契約方式（PFS）に係る事業案件形成支援等業務有識者委員会」委員 2020年4月 1日～2020年6月 30日
内閣府「社会的コストの削減額の算出に必要なデータの整備に係る検討会」委員 2021年11月 1日～2022年3月 31日
枚方市「介護予防事業に係る成果連動型民間委託契約方式事業者選定審査会」委員長 2022年2月 24日～2023年3月 31日
内閣府「PFSアクションプラン策定に向けた有識者ヒアリング委員会」委員 2022年8月 1日～2023年3月 31日
枚方市「生活困窮者等就労準備支援事業者選定審査会」委員長 2023年3月 1日～2023年9月 30日
枚方市「生活保護受給者等就労支援事業者選定審査会」委員長 2023年3月 1日～2023年9月 30日
猪名川町「総合政策審議会」委員 2024年2月 1日～2025年3月 31日

海外における研究活動歴

イギリス等の諸外国における公共サービス改革と公会計情報の活用 2017年9月 11日～2018年9月 10日イギリスロンドン大学SOAS

海外での国際会議・学会への出席歴

ARNOVA (Association for Research on Nonprofit Organizations and Voluntary Action) 35th Annual Conference, Chicago 2006年11月 18日発表あり
ISTR (International Society for Third-Sector Research) 7th Asia Pacific Regional Conference, Bali 2011年11月 24日発表なし
ISTR 10th International conference, Siena 2012年7月 13日発表あり
ARNOVA 41st Annual Conference, Indianapolis 2012年11月 17日発表あり
CIGAR (Comparative International Governmental Accounting Research Network) 14th Biennial Conference, Birmingham 2013年9月 2日発表なし
ISTR 8th Asia Pacific Regional Conference, Korea 2013年10月 25日発表あり
ARNOVA 42nd Annual Conference, Hartford 2013年11月 21日～2013年11月 23日発表なし
ISTR 11th International conference, Munster 2014年7月 23日発表あり
ARNOVA 43rd Annual conference, Denver 2014年11月 21日発表あり
EMES 5th International Research Conference on Social Enterprise, Helsinki 2015年7月 1日～2015年7月 3日発表なし
ISTR 12th International conference, Stockholm 2016年6月 30日発表あり
AECA (Asociacion Espanora de Contabilidad y Administracion de Empresas）XIX Congreso, Santiago de Copostela 2017年9月 27日～2017年9月 29日発表なし
IRSPM (International Research Society for Public Management) XXII Annual Conference, Edinburgh 2018年4月 10日～2018年4月 13日発表なし
ISTR 13th International conference, Amsterdam 2018年7月 10日～2018年7月 13日発表なし
Comparing SIBs and outcomes-based approaches across different countries and policy sectors: learning from academics & practitioners, Oxford University 2018年9月 6日発表あり

馬場　英朗ババ　ヒデアキ

所属学部・学科等

職名 (資格)

出身学校・専攻

出身大学院・研究科

取得学位

ホームページ・メール

専門分野

研究課題

研究職歴

受賞・学術賞

所属学会

共同研究・受託研究の実績

研究業績

教育業績

社会活動

海外における研究活動歴

海外での国際会議・学会への出席歴

担当授業

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