中島 洋樹ナカシマ ヒロキ |
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所属学部・学科等
- 法務研究科(法科大学院) 法曹養成専攻
職名 (資格)
- 教授 2015年 4月 1日
出身学校・専攻
- 神戸大学 法学部1999年 卒業
出身大学院・研究科
- 大阪市立大学博士課程 法学研究科2005年 単位取得満期退学
取得学位
- 修士(法学) 2002年 3月 大阪市立大学
専門分野
専門分野 | キーワード |
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刑事訴訟法 |
研究課題
現在の研究課題名 | 刑事手続外の調査手続により収集された資料の刑事手続における利用 |
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研究態様 | 個人研究 |
研究期間 | 2009年 ~ 2011年 |
研究制度 | 科学研究費補助金 |
キーワード | ; |
研究分野 | |
研究テーマ概要 |
現在の研究課題名 | 刑事手続における供述主体性の保障の在り方 |
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研究態様 | 個人研究 |
研究期間 | 2000年 |
研究制度 | |
キーワード | 自己負罪拒否特権;黙秘権;証言拒絶権; |
研究分野 | |
研究テーマ概要 |
現在の研究課題名 | 裁判員制度における量刑基準の明確化および理論的考察のための刑事学的総合研究 |
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研究態様 | 国内共同研究 |
研究期間 | 2011年 ~ 2013年 |
研究制度 | 科学研究費補助金 |
キーワード | |
研究分野 | |
研究テーマ概要 |
現在の研究課題名 | 国外で収集・作成された証拠の刑事公判における使用を規制する証拠法則の検討 |
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研究態様 | 個人研究 |
研究期間 | 2013年 ~ 2014年 |
研究制度 | 科学研究費補助金 |
キーワード | |
研究分野 | |
研究テーマ概要 |
現在の研究課題名 | 証拠の収集と保管 |
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研究態様 | 機関内共同研究 |
研究期間 | 2015年 ~ 2016年 |
研究制度 | 共同研究 |
キーワード | |
研究分野 | 刑事訴訟法 |
研究テーマ概要 |
研究職歴
- 香川大学法学部助教授 2005年4月 1日~2010年3月 31日
- 関西大学法科大学院准教授 2010年4月 1日~2015年3月 31日
- 関西大学法科大学院教授 2015年4月 1日
所属学会
所属学会・団体名 | 役職名 (役職在任期間) |
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日本刑法学会 |
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研究業績
No. | 研究業績の種類 | 発表年月日 | 標題 | 出版物の種類 | 共著・単著の別 | 出版社・掲載誌 | 巻・号・頁 |
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1 | 論文1 | 2020年12月 2020,12,00,,, | 刑の執行確保と保証金没取の意義ー刑事訴訟法96条3項に関する理論的検討ー | 単行本 | 単著 | 大出良知・高田昭正・川崎英明・白取祐司先生古稀祝賀論文集 刑事法学と刑事弁護の協働と展望(現代人文社) | 478-494頁 |
2 | 論文1 | 2020年2月 2020,02,00,,, | 証拠収集と自己負罪拒否特権ー総論的考察ー | 単行本 | 単著 | 証拠の収集と保管Ⅱ(関西大学法学研究所) | 53-72頁 |
3 | 著書2 | 2016年4月 2016,04,00,,, | リーディングス刑事訴訟法(第22章「違法収集証拠」執筆) | 単行本 | 分担執筆 | 法律文化社 | 291-305頁 |
4 | 著書2 | 2015年5月 2015,05,00,,, | 刑事訴訟法理論の探究(第11章「違法収集証拠排除法則の現状と展望」執筆) | 単行本 | 分担執筆 | 日本評論社 | 169-183頁 |
5 | 論文1 | 2014年1月 2014,01,,,, | 違法収集証拠排除法則の現状と展望 | 学術雑誌 | 単著 | 法律時報 | 86巻2号107-112頁 |
6 | 判例研究17 | 2013年12月 2013,12,,,, | 公判前整理手続における被告人の予定主張明示を規定する刑訴法316条の17と憲法38条1項 | 学術雑誌 | 単著 | 刑事法ジャーナル | 38号108-113頁 |
7 | 著書2 | 2013年7月 2013,07,,,, | 新経済刑法入門[第2版](第11章「経済事犯の捜査」執筆) | 単行本 | 分担執筆 | 成文堂 | 134-149頁 |
8 | 論文1 | 2013年7月 2013,07,,,, | 自白事件を簡易迅速に処理する手続の在り方と有罪答弁制度 | 学術雑誌 | 単著 | 日本評論社・法律時報 | 85巻8号42-47頁 |
9 | 論文1 | 2012年7月 2012,07,,,, | 刑事手続外の調査における自己負罪拒否特権の保障と刑事手続における証拠使用の制限(1)―イギリスの動向を題材に― | 大学・研究所等紀要 | 単著 | 関西大学法学論集 | 62巻2号260-293頁 |
10 | 判例研究17 | 2012年4月 2012,04,,,, | 保釈失効後、判決確定前の逃亡を理由とする96条3項に基づく保釈保証金没取の可否 | 学術雑誌 | 単著 | 日本評論社 新・判例解説Watch | 法学セミナー増刊 速報判例解説vol10 163-166頁 |
11 | 判例研究17 | 2011年11月 2011,11,,,, | 保釈失効後、判決確定前の逃亡を理由とする96条3項に基づく保釈保証金没取の可否 | その他 | 単著 | TKCローライブラリー・速報判例解説 | 刑事訴訟法No.77 (文献番号 z18817009-00-080770705) |
12 | 判例研究17 | 2009年12月 2009,12,,,, | 取調べ状況の一部を撮影したDVDと自白の任意性判断 | 学術雑誌 | 単著 | 日本評論社・法律時報 | 81巻13号384-387頁 |
13 | 論文1 | 2009年6月 2009,06,,,, | 取調べの録画の現状と課題(1) | 大学・研究所等紀要 | 単著 | 香川法学 | 29巻1号73-96頁 |
14 | 著書2 | 2008年12月 2008,12,,,, | 新経済刑法入門(第10章:経済事犯の捜査) | 単行本 | 分担執筆 | 成文堂 | 127-140頁 |
15 | 学界回顧99 | 2008年12月 2008,12,,,, | 学界回顧「刑事訴訟法」(2008年) | 学術雑誌 | 共著 | 日本評論社・法律時報 | 80巻13号220-230頁 |
16 | 判例研究17 | 2008年11月 2008,11,,,, | 誤ってした併合罪関係にある事実についての訴因変更請求と公訴時効停止の効力 | 学術雑誌 | 単著 | 日本評論社・法律時報 | 80巻11号107頁~110頁 |
17 | 論文1 | 2008年8月 2008,08,,,, | 自己負罪拒否特権と法的強制 ―欧州人権裁判所における判例理論の検討― | 大学・研究所等紀要 | 単著 | 法学雑誌 | 55巻1号225-276頁 |
18 | 判例研究17 | 2008年3月 2008,03,,,, | 国際捜査共助の要請に基づき、中華人民共和国において同国の捜査機関が作成した共犯者の供述調書等につき証拠能力が認められた事例―福岡地裁平成一七年五月一九日判決― | 大学・研究所等紀要 | 単著 | 香川法学 | 27巻3=4号95-111頁 |
19 | 学界回顧99 | 2007年12月 2007,12,,,, | 学界回顧「刑事訴訟法」(2007年) | 学術雑誌 | 共著 | 日本評論社・法律時報 | 79巻13号228-238頁 |
20 | 翻訳16 | 2007年2月 2007,02,,,, | 『新ミレニアムを前にしたドイツ刑法学・回顧と展望』の紹介(三) | 大学・研究所等紀要 | 分担執筆 | 法学雑誌 | 53巻3号218-250頁 |
21 | 学界回顧99 | 2006年12月 2006,12,,,, | 学界回顧「刑事訴訟法」(2006年) | 学術雑誌 | 共著 | 日本評論社・法律時報 | 78巻13号228-240頁 |
22 | 翻訳16 | 2006年2006,,,,, | 『新ミレニアムを前にしたドイツ刑法学・回顧と展望』の紹介(一) | 大学・研究所等紀要 | 分担執筆 | 法学雑誌 | 53巻1号188-226頁 |
23 | 翻訳16 | 2006年2006,,,,, | 『新ミレニアムを前にしたドイツ刑法学・回顧と展望』の紹介(二) | 大学・研究所等紀要 | 分担執筆 | 法学雑誌 | 53巻2号216-250頁 |
24 | 論文1 | 2004年11月 2004,11,,,, | 被疑者・被告人の供述主体性-イギリスにおける黙秘権保障の歴史的展開を手掛かりに- (2・完) | 大学・研究所等紀要 | 単著 | 法学雑誌 | 52巻2号501-541頁 |
25 | 論文1 | 2004年8月 2004,08,,,, | 被疑者・被告人の供述主体性-イギリスにおける黙秘権保障の歴史的展開を手掛かりに- (1) | 大学・研究所等紀要 | 単著 | 法学雑誌 | 51巻1号54-95頁 |
論文刑の執行確保と保証金没取の意義ー刑事訴訟法96条3項に関する理論的検討ー単行本単著中島 洋樹大出良知・高田昭正・川崎英明・白取祐司先生古稀祝賀論文集 刑事法学と刑事弁護の協働と展望(現代人文社)478-494頁2020年12月
論文証拠収集と自己負罪拒否特権ー総論的考察ー査読無単行本単著中島 洋樹証拠の収集と保管Ⅱ(関西大学法学研究所)53-72頁2020年2月
著書リーディングス刑事訴訟法(第22章「違法収集証拠」執筆)査読無単行本分担執筆中島洋樹法律文化社291-305頁2016年4月
著書刑事訴訟法理論の探究(第11章「違法収集証拠排除法則の現状と展望」執筆)単行本分担執筆中島洋樹日本評論社169-183頁2015年5月
論文違法収集証拠排除法則の現状と展望査読無学術雑誌単著中島 洋樹;法律時報86巻2号107-112頁2014年1月
判例研究公判前整理手続における被告人の予定主張明示を規定する刑訴法316条の17と憲法38条1項査読無学術雑誌単著中島 洋樹;;刑事法ジャーナル38号108-113頁2013年12月
著書新経済刑法入門[第2版](第11章「経済事犯の捜査」執筆)単行本分担執筆中島洋樹;成文堂134-149頁2013年7月
論文自白事件を簡易迅速に処理する手続の在り方と有罪答弁制度学術雑誌単著中島 洋樹;日本評論社・法律時報85巻8号42-47頁2013年7月
論文刑事手続外の調査における自己負罪拒否特権の保障と刑事手続における証拠使用の制限(1)―イギリスの動向を題材に―査読無大学・研究所等紀要単著中島 洋樹;関西大学法学論集62巻2号260-293頁2012年7月
判例研究保釈失効後、判決確定前の逃亡を理由とする96条3項に基づく保釈保証金没取の可否査読無学術雑誌単著中島 洋樹;日本評論社 新・判例解説Watch法学セミナー増刊 速報判例解説vol10 163-166頁2012年4月
判例研究保釈失効後、判決確定前の逃亡を理由とする96条3項に基づく保釈保証金没取の可否査読無その他単著中島 洋樹;TKCローライブラリー・速報判例解説刑事訴訟法No.77 (文献番号 z18817009-00-080770705)2011年11月
判例研究取調べ状況の一部を撮影したDVDと自白の任意性判断査読無学術雑誌単著中島 洋樹;日本評論社・法律時報81巻13号384-387頁2009年12月
論文取調べの録画の現状と課題(1)査読無大学・研究所等紀要単著中島 洋樹;香川法学29巻1号73-96頁2009年6月
著書新経済刑法入門(第10章:経済事犯の捜査)査読無単行本分担執筆中島洋樹;成文堂127-140頁2008年12月
学界回顧学界回顧「刑事訴訟法」(2008年)査読無学術雑誌共著田淵浩二;中島洋樹;日本評論社・法律時報80巻13号220-230頁2008年12月
判例研究誤ってした併合罪関係にある事実についての訴因変更請求と公訴時効停止の効力査読無学術雑誌単著中島 洋樹;日本評論社・法律時報80巻11号107頁~110頁2008年11月
論文自己負罪拒否特権と法的強制 ―欧州人権裁判所における判例理論の検討―査読無大学・研究所等紀要単著中島 洋樹;法学雑誌55巻1号225-276頁2008年8月
判例研究国際捜査共助の要請に基づき、中華人民共和国において同国の捜査機関が作成した共犯者の供述調書等につき証拠能力が認められた事例―福岡地裁平成一七年五月一九日判決―査読無大学・研究所等紀要単著中島 洋樹;香川法学27巻3=4号95-111頁2008年3月
学界回顧学界回顧「刑事訴訟法」(2007年)査読無学術雑誌共著田淵浩二;中島洋樹;日本評論社・法律時報79巻13号228-238頁2007年12月
翻訳『新ミレニアムを前にしたドイツ刑法学・回顧と展望』の紹介(三)査読無大学・研究所等紀要分担執筆中島洋樹;浅田和茂;嘉門優;大下英希;友田博之;戸浦雄史;法学雑誌53巻3号218-250頁2007年2月
学界回顧学界回顧「刑事訴訟法」(2006年)査読無学術雑誌共著田淵浩二;中島洋樹;;日本評論社・法律時報78巻13号228-240頁2006年12月
翻訳『新ミレニアムを前にしたドイツ刑法学・回顧と展望』の紹介(一)査読無大学・研究所等紀要分担執筆中島 洋樹;法学雑誌53巻1号188-226頁2006年
翻訳『新ミレニアムを前にしたドイツ刑法学・回顧と展望』の紹介(二)査読無大学・研究所等紀要分担執筆中島 洋樹;法学雑誌53巻2号216-250頁2006年
論文被疑者・被告人の供述主体性-イギリスにおける黙秘権保障の歴史的展開を手掛かりに- (2・完)査読無大学・研究所等紀要単著中島 洋樹;;法学雑誌52巻2号501-541頁2004年11月
論文被疑者・被告人の供述主体性-イギリスにおける黙秘権保障の歴史的展開を手掛かりに- (1)査読無大学・研究所等紀要単著中島 洋樹;法学雑誌51巻1号54-95頁2004年8月
教育業績
- 2024年度
- 1.教育内容・方法の工夫(授業評価等を含む)
① 予習の道筋を示すため、あらかじめレジュメを配布し、また、予習レポートを事前に提出させた。そのレポートを授業前に読み込むことによって、そこから得られた個々の学生の理解度を把握し、それに沿った授業計画を立てて授業を行った。演習科目であることから、教員からの質問に答えさせるだけではなく、予習レポートを参考にしながら学生相互のディスカッションが発展するよう導く工夫をこらした。 ② 授業後、学生の理解に対する手応えによって、適宜、復習用のレジュメを翌日に配布して、学生の復習のための参考資料にさせた。 ③ インフォメーション・システムの質問箱やオフィスアワー(設置時間外も含む)の利用を頻繁に促し、学生の自学自習に対する支援を重視した。 ④ 授業評価アンケートの結果や学生との交流において得られた意見等を参考にして、評価の芳しくない項目を次学期の改善目標とし、学生の意見をある程度反映させた授業を実現するよう取り組んだ。 - 2.作成した教科書、教材、参考書
授業で配布するレジュメ、資料および復習用の追加レジュメ(全15回分180頁)を作成した。 - 3.教育方法・教育実践に関する発表、講演等
特になし - 4.その他教育活動上特記すべき事項
特になし