橋本　理 - 社会学部社会学科社会システムデザイン専攻

橋本　理ハシモト　サトル

所属学部・学科等

社会学部社会学科社会システムデザイン専攻

職名 (資格)

教授 2012年 4月 1日

出身学校・専攻

大阪市立大学商学部商学 1995年卒業

出身大学院・研究科

大阪市立大学博士課程経営学研究科経営学 2000年修了

取得学位

博士（経営学） 2000年 3月大阪市立大学

専門分野	キーワード
経営学

現在の研究課題名	企業形態論による非営利組織研究
研究態様	個人研究
研究期間
研究制度
キーワード	非営利組織;企業形態;
研究分野
研究テーマ概要

現在の研究課題名	福祉国家の転換と事業組織の変容
研究態様
研究期間
研究制度
キーワード	社会的企業;福祉国家;
研究分野
研究テーマ概要

所属学会・団体名	役職名 (役職在任期間)
日本経営学会	日本経営学会誌編集委員(2014年～2018年), 研究奨励制度検討委員会(2017年11月 )
社会政策学会	学会誌編集委員(2016年6月～2018年5月 )
日本地域福祉学会
EMES International Research Network
国際公共経済学会	理事(2017年12月～2021年11月 )
非営利法人研究学会

研究業績

No.	研究業績の種類	発表年月日	標題	出版物の種類	共著・単著の別	出版社・掲載誌	巻・号・頁
1	講演19	2022年11月 20日2022,11,20,,,	協同組合による助け合い活動の展開と課題～いわて生活協同組合の事例から
2	論文1	2022年9月 30日2022,09,30,,,	協同組合における社会福祉経営の概観―高齢者介護・生活支援を中心に	大学・研究所等紀要	単著	『関西大学社会学部紀要』	54巻1号、1-28頁
3	論文1	2021年9月 25日2021,09,25,,,	協同組合による助け合い活動の展開と課題―いわて生活協同組合の事例から	学術雑誌	単著	『くらしと協同』	37号86-101頁
4	学会発表7	2019年12月 8日2019,12,08,,,	社会的企業の国際比較研究の視座
5	書評6	2019年6月 30日2019,06,30,,,	米澤旦著『社会的企業への新しい見方』	学術雑誌		社会政策	第11巻第1号109-112頁
6	論文1	2019年3月 31日2019,03,31,,,	地域における環境統合の意義と限界―主体形成の観点から	単行本	単著	中瀬哲史・田口直樹編著『環境統合型生産システムと地域創生』文眞堂	37-51頁
7	論文1	2019年3月 28日2019,03,28,,,	社会福祉のサービス供給主体と公私関係―「地域共生社会」における社会福祉法人の役割の検討をかねて	単行本	単著	関川芳孝編『社会福祉法人制度改革の展望と課題』大阪公立大学共同出版会	76-88頁
8	国際学会8	2018年9月 22日2018,09,22,,,	The historical and institutional context of social economy in Japan : in relation to the emergence and change of welfare state
9	学会発表7	2018年9月 15日2018,09,15,,,	書評　米澤旦『社会的企業への新しい見方』ミネルヴァ書房、2017年
10	論文1	2018年5月 6日2018,05,06,,,	社会的企業のマネジメントの困難と可能性－協同組合による介護・生活支援を事例にして	学術雑誌	単著	経営学論集	第88集、43-51頁
11	研究ノート99	2018年3月 31日2018,03,31,,,	社会的企業におけるマネジメントの独自性と課題－高齢者生協の事例から	大学・研究所等紀要	単著	関西大学社会学部紀要	49(2): 213-226
12	論文1	2018年3月 2018,03,00,,,	Governing Care Provision: A Comparative Perspective on Japan and Korea	学術雑誌	国際共著	DEVELOPMENT AND SOCIETY	47(1): 39-61
13	学会発表7	2017年12月 9日2017,12,09,,,	「地域共生社会」構想は市民活動団体になにをもたらすかー介護・生活支援分野の動向
14	論文1	2017年10月 31日2017,10,31,,,	韓国における社会的経済組織の最近の動向－社会的協同組合と社会的企業の事例を中心に	大学・研究所等紀要	単著	関西大学社会学部紀要	第49巻第1号、33-61頁
15	雑誌記事15	2017年9月 15日2017,09,15,,,	介護・生活支援分野の住民による助け合い活動の意義と限界―「地域共生社会」構想は地域に「強制」をしいる社会を避けられるか？	学術雑誌	単著	協同組合研究誌　にじ	660号（2017年秋号）、40-47頁
16	学会発表7	2017年9月 1日2017,09,01,,,	社会的企業のマネジメントの困難と可能性―協同組合による介護・生活支援を事例にして
17	国際学会8	2017年7月 4日2017,07,04,,,	Governing the care provision: A comparative perspective on Japan and Korea		共著
18	論文1	2017年5月 15日2017,05,15,,,	シルバー人材センターにおける「地域班」活動の現状と課題―地域班の世話人に対するアンケート調査から		共著	『大阪経大論集』	第68巻第1号49～58頁
19	巻頭言99	2017年3月 20日2017,03,20,,,	社会的企業とは何か？―「社会性」の考察と協同組合への示唆	その他	単著	Review and Research（医療福祉生協連理論誌）	Vol.10、2頁
20	論文1	2016年11月 15日2016,11,15,,,	改正介護保険制度と市民による助け合い活動の新たな展開―「市民福祉団体の意義」再考	大学・研究所等紀要	単著	関西大学社会学部紀要	第48巻第1号、25-60頁
21	国際学会8	2016年9月 24日2016,09,24,,,	Changing Long-term care policy and the role of citizen-led group in Japan
22	学会発表7	2016年6月 12日2016,06,12,,,	中山間地域における新しい地域づくりと連帯経済（１）―地域振興と地域福祉の有機的な展開
23	学会発表7	2016年6月 12日2016,06,12,,,	中山間地域における新しい地域づくりと連帯経済（２）―社会福祉協議会による小地域ネットワーク活動の取り組み
24	学会発表7	2016年6月 12日2016,06,12,,,	中山間地域における新しい地域づくりと連帯経済（３）―益田市種地区における住民自治と地域振興の取り組み
25	研究ノート99	2016年3月 18日2016,03,18,,,	連帯経済と住民自治・コミュニティ福祉―島根県調査から	大学・研究所等紀要	共著	立教大学コミュニティ福祉学部紀要	第18号、133-151頁
26	論文1	2015年7月 10日2015,07,10,,,	社会的企業の経営探究―企業形態としての独自性とその矛盾		単著	経営学論集（千倉書房）	第85集、54-63頁
27	国際学会8	2015年7月 2日2015,07,02,,,	The provision of care services for elderly people by the co-operative sector in Japan
28	論文1	2015年3月 20日2015,03,20,,,	協同組合による福祉事業・就労支援事業の実践―高齢者生協の事例から	単行本	単著	『ディーセント・マネジメント研究―労働統合・共生経営の方法』晃洋書房	65-78頁
29	基調講演20	2014年12月 6日2014,12,06,,,	協同組合のガバナンス〜中・長期指針とリスク管理の視点から〜
30	学会発表7	2014年9月 6日2014,09,06,,,	社会的企業の経営探究―企業形態としての独自性とその矛盾
31	国際学会8	2014年7月 4日2014,07,04,,,	Job creation and provision of social service by Japan Older Person’s Co-operative
32	著書2	2013年11月 10日2013,11,10,,,	非営利組織研究の基本視角	単行本	単著	法律文化社
33	論文1	2013年10月 30日2013,10,30,,,	韓国における自活事業と社会的企業	単行本	単著	『韓国における新たな自立支援戦略』高菅出版	73-89頁
34	論文1	2013年10月 30日2013,10,30,,,	日本における非営利組織論の諸相―事業と公共性の観点から	学術雑誌	単著	『社会政策』ミネルヴァ書房	第5巻第1号、32-49頁
35	国際学会8	2013年7月 2日2013,07,02,,,	Workfare policy and work integration for vulnerable people in Japan
36	調査報告22	2012年12月 2012,12,,,,	福祉ＮＰＯと地域自治組織の連携システムに関する調査研究（全労済協会公募研究シリーズ26）	その他	共著	財団法人全国勤労者福祉・共済振興協会
37	学会発表7	2012年10月 13日2012,10,13,,,	日本における非営利組織論の諸相―事業と公共性の観点から
38	論文1	2012年6月 21日2012,06,21,,,	Reintegrating the mentally ill into society and work	単行本	単著	Mental Health Care in Japan (Routledge)	pp.57-72
39	資料99	2012年3月 31日2012,03,31,,,	兵庫県下の特定非営利活動法人の活動動向―収支状況および介護保険・障害者自立支援に関する事業の取り組み状況	大学・研究所等紀要	単著	『関西大学社会学部紀要』	43(2), 115-134頁
40	論文1	2012年3月 15日2012,03,15,,,	福島県「がんばろう福島！”絆”づくり応援事業」と地域におけるNPOの役割	大学・研究所等紀要	単著	協同の発見	第236号（2012年3月号）、68-81頁
41	学会発表7	2011年12月 10日2011,12,10,,,	社会的企業研究の今日的意義とその矛盾―対人社会サービスと労働統合の観点から
42	論文1	2011年10月 31日2011,10,31,,,	福祉における経営学の応用可能性とその矛盾―社会的企業論をてがかりに	大学・研究所等紀要	単著	人間福祉学研究	第4巻第1号、7-19頁。
43	研究ノート99	2011年3月 31日2011,03,31,,,	障害者の就労支援と社会的企業―台湾の実践事例	大学・研究所等紀要	共著	大阪体育大学健康福祉学部研究紀要	第8巻、73-86頁。
44	研究ノート99	2011年3月 19日2011,03,19,,,	「労働統合型社会的企業」論の展開―韓国の事例から	大学・研究所等紀要	単著	『関西大学社会学部紀要』	第42巻第3号、83-102ページ
45	基調講演20	2011年2月 21日2011,02,21,,,	社会的企業・コミュニティビジネス―その動向と企業経営に与えるインパクト
46	巻頭言99	2011年1月 15日2011,01,15,,,	「特集：東アジアにおける連帯経済・社会的企業」に寄せて	大学・研究所等紀要	単著	協同の發見	No.222, 2-3頁
47	資料99	2010年11月 5日2010,11,05,,,	収支計算書からみる特定非営利活動法人の実態―愛媛県の場合	大学・研究所等紀要	単著	『関西大学社会学部紀要』	42巻1号、191-202頁
48	学会発表7	2010年9月 4日2010,09,04,,,	社会的企業の分析視角に関する考察―企業形態論による接近の試み
49	雑誌記事15	2010年6月 1日2010,06,01,,,	労働統合型社会的企業とは何か−欧米の動向と日本への示唆		単著	『連合総研レポート（DIO）』	250号、4-7頁
50	論文1	2010年4月 30日2010,04,30,,,	ホームレス問題と社会的企業―社会的な事業と貧困ビジネスの境界をめぐる基本的視座	学術雑誌	単著	『ホームレスと社会』明石書店	2, pp.56-63
51	学会発表7	2010年3月 13日2010,03,13,,,	ワーク・インテグレーションに取り組む社会的企業の役割と課題
52	論文1	2010年3月 3日2010,03,03,,,	ワーク・インテグレーション・ソーシャル・エンタープライズをめぐる現状と課題―障害者およびホームレスを対象とした事例を中心に	大学・研究所等紀要	共著	駒澤大学経済学論集	41巻3号, 45-80頁
53	論文1	2009年12月 15日2009,12,15,,,	ワーク・インテグレーション・ソーシャル・エンタープライズ（WISE）とは何か―その背景、研究動向と課題	大学・研究所等紀要	単著	『協同の発見』（協同総合研究所）	209号、33-41頁
54	国際学会8	2009年11月 3日2009,11,03,,,	An Inquiry into the Social Dimensions of Management: Research notes on Social Enterprises and Corporate Social Responsibility in Japan
55	論文1	2009年10月 30日2009,10,30,,,	EUにおける労働統合を目的とした社会的企業（ワーク・インテグレーション・ソーシャル・エンタープライズ）の動向―社会的企業論の批判的検討から	大学・研究所等紀要	単著	『関西大学社会学部紀要』	41巻1号、37-62頁
56	学会発表7	2009年9月 13日2009,09,13,,,	ワーク・インテグレーションに取り組む事業組織の動向と課題
57	論文1	2009年7月 4日2009,07,04,,,	Exploring the distinctive feature of social enterprise in Japan		共著	EMES Conferences Selected Papers Series, ECSP-T09-14
58	論文1	2009年3月 25日2009,03,25,,,	商店街のダイナミック・メンテナンス―協力性と社会的凝集性	大学・研究所等紀要	共著	『関西大学社会学部紀要』	40巻2号、129-160頁
59	論文1	2009年1月 25日2009,01,25,,,	社会的企業論の現状と課題	学術雑誌	単著	『市政研究』（大阪市政調査会）	162号130-159頁
60	国際学会8	2009年1月 22日2009,01,22,,,	Tackling Social Exclusion in Osaka in the Context of Changing Industrial Structure: Aspects of Workfare Policies and Social Enterprises in Japan
61	論文1	2007年12月 20日2007,12,20,,,	地域就労支援の現状と課題―障害者雇用および母子家庭の母の雇用を中心に	大学・研究所等紀要	単著	『関西大学社会学部紀要』	39巻1号、1-15頁
62	論文1	2007年7月 15日2007,07,15,,,	保険者からみた改正介護保険制度の現状と課題	大学・研究所等紀要	共著	『大阪経大論集』（大阪経大学会）	58巻1号、323-341頁
63	論文1	2007年6月 15日2007,06,15,,,	ワーカーズコープの今日的意義―「社会的排除」「福祉から就労へ」との関わりから	大学・研究所等紀要		『協同の発見』（協同総合研究所）	179号、41-44頁
64	調査報告22	2007年3月 31日2007,03,31,,,	地域の就労支援システム構築に関する調査研究報告書 ―障害者雇用および母子家庭の母の雇用に関する事業者調査、地域就労支援に関する実態調査から	その他
65	論文1	2007年3月 31日2007,03,31,,,	地域の主体形成と公共政策の役割―長野県の事例を中心に	大学・研究所等紀要	単著	関西大学経済・政治研究所研究双書第143冊『サステイナブル社会と公共政策』	189～222頁
66	論文1	2007年3月 25日2007,03,25,,,	コミュニティビジネス論の展開とその問題	大学・研究所等紀要	単著	『関西大学社会学部紀要』	38巻2号、5～42頁
67	調査報告22	2006年10月 31日2006,10,31,,,	地域の社会システム形成に関する調査記録２（大阪と九州のコミュニティビジネス）	大学・研究所等紀要	共著	『関西大学社会学部紀要』	38巻1号、223～281頁
68	著書2	2006年6月 5日2006,06,05,,,	新しい仕事づくりと地域再生	単行本	共編著	文理閣
69	調査報告22	2005年10月 31日2005,10,31,,,	地域の社会システム形成に関する調査記録１（阪南地域・大阪篇）	大学・研究所等紀要	共著	『関西大学社会学部紀要』	37巻1号、139～162頁
70	論文1	2004年7月 30日2004,07,30,,,	非営利組織研究の射程―先行研究の整理と分析対象の明確化―	大学・研究所等紀要	単著	『経営研究』	55巻2号、71～93頁
71	論文1	2004年3月 30日2004,03,30,,,	企業システム研究のための緒論―公共部門および公私混合部門をめぐる動向を中心に―	大学・研究所等紀要	単著	『関西大学社会学部紀要』	35巻3号、1～26頁
72	論文1	2003年10月 10日2003,10,10,,,	株式会社の新動向と多様化する企業形態	単行本	共著	『ビジネス・エッセンシャルズ①経営』（有斐閣）	29～50頁
73	学会発表7	2001年9月 7日2001,09,07,,,	非営利組織研究の批判的検討 -企業論的接近による試み-
74	論文1	2001年3月 31日2001,03,31,,,	本州四国連絡橋と旅客航路の再編	大学・研究所等紀要	共著	『商経論集』（沖縄国際大学商経学部）	29巻2号、41～53頁
75	論文1	2000年7月 25日2000,07,25,,,	公的介護保険制度下における市民活動団体の動向-大阪府下の事例から-	その他	単著	（社）大阪自治体研究所研究年報第3号『介護保険』（文理閣）	3号、95～113頁
76	論文1	1999年7月 30日1999,07,30,,,	兵庫県域における市民活動の素描 -活動支援・財政基盤のあり方を中心に-	大学・研究所等紀要	単著	『経営研究』	50巻1-2号、285～304頁
77	論文1	1998年11月 30日1998,11,30,,,	企業論による非営利組織研究の課題	大学・研究所等紀要	単著	『経営研究』	49巻3号、77～93頁
78	論文1	1998年2月 28日1998,02,28,,,	非営利組織論からみた協同組合	大学・研究所等紀要	単著	『大阪市大論集』	90号、87～118頁
79	論文1	1998年2月 27日1998,02,27,,,	非営利組織理論の検討	大学・研究所等紀要	単著	『経営研究』	48巻4号、135～157頁

講演協同組合による助け合い活動の展開と課題～いわて生活協同組合の事例から橋本　理2022年11月 20日いわて生協コープ暮らしの助け合いの会30周年を祝う会　記念講演

論文協同組合における社会福祉経営の概観―高齢者介護・生活支援を中心に査読無大学・研究所等紀要単著橋本　理協同組合;社会福祉;介護;生活支援『関西大学社会学部紀要』54巻1号、1-28頁2022年9月 30日本研究は、第1に協同組合による高齢者介護や生活支援の現況を示す。第2に協同組合による社会福祉経営の特徴について考察する。最後に、協同組合の今日的意義について、政府の役割・位置づけを踏まえて検討する。

論文協同組合による助け合い活動の展開と課題―いわて生活協同組合の事例から査読有学術雑誌単著橋本　理生活協同組合;くらしの助け合いの会;地域共生社会『くらしと協同』37号86-101頁2021年9月 25日　本研究の目的は、介護保険制度の導入やその後の制度改変のなかで、協同組合による助け合い活動のあり方がどのように変化を遂げてきたか、また助け合い活動を続けていくうえでの課題やその克服策はどのようなものかを明らかにすることにある。助け合い活動を実施するうえで、協同組合の特徴がいかに発揮されているかを示すことも本研究の目指すところである。具体的には、いわて生活協同組合における助け合い活動を事例としてとりあげ、その活動の経緯や現状を詳しく述べる。

学会発表社会的企業の国際比較研究の視座橋本　理2019年12月 8日国際公共経済学会第34回大会　パネルディスカッション「社会的企業のグローバル化と国際比較」高崎経済大学

書評米澤旦著『社会的企業への新しい見方』学術雑誌橋本　理社会政策第11巻第1号109-112頁2019年6月 30日

論文地域における環境統合の意義と限界―主体形成の観点から査読無単行本単著橋本　理中瀬哲史・田口直樹編著『環境統合型生産システムと地域創生』文眞堂37-51頁2019年3月 31日

論文社会福祉のサービス供給主体と公私関係―「地域共生社会」における社会福祉法人の役割の検討をかねて単行本単著橋本　理関川芳孝編『社会福祉法人制度改革の展望と課題』大阪公立大学共同出版会76-88頁2019年3月 28日

国際学会The historical and institutional context of social economy in Japan : in relation to the emergence and change of welfare stateHASHIMOTO,Satoru;KANEKO, Katsunori;IWAMITSU, Kenji2018年9月 22日The 5th International Conference of Social Enterprise in AsiaRitsumeikan UniversitySince the late twentieth century, various types of grass-roots activities based on social economy have gradually increased in Japan. We can see various economic activities based on mutual help in the face of deterioration of welfare state. Some organizations provide social services or create new job opportunities for vulnerable people. Others are farming associations which are based on new collective entrepreneurship in rural area. On the one hand, these new activities are still affected by pre-modern norms of community. On the other hand, they are also based on democratic citizenship. We need to consider both pre-modern values and new collective entrepreneurship, when we analyze social economy in Japan. In this study, we show the historical and institutional context of social economy by explaining the provision of social services or the job creation for vulnerable people after the crisis of welfare state. First, we will take a look at the present status of social expenditure and labor market in Japan. Second, we will show the features of Japanese welfare state in comparison with welfare state in European countries or other East Asian countries. We will also explain how the emergence and change of welfare state have affected organizations or enterprises based on social economy in Japan. Third, we show the reform of the social welfare policy in Japan. Finally, we explain the providers of social economy sector in Japanese welfare regime.

学会発表書評　米澤旦『社会的企業への新しい見方』ミネルヴァ書房、2017年橋本　理2018年9月 15日社会政策学会第137回大会北海学園大学

論文社会的企業のマネジメントの困難と可能性－協同組合による介護・生活支援を事例にして査読無学術雑誌単著橋本　理社会的企業;協同組合;生協経営;介護保険;小規模多機能型居宅介護経営学論集第88集、43-51頁2018年5月 6日2432-2237本研究は，協同組合による介護・生活支援の実践を事例として，事業性と社会性の双方を追求する存在として位置づけられる社会的企業のマネジメントの特徴を明らかにする。第1 に，社会的企業の社会性を3 つの次元から位置づける。第2 に，介護・生活支援を提供する事業組織における社会性の発揮の現状について，協同組合（高齢者生協）の事例から明らかにする。事例分析から，高齢者生協では，社会サービスの供給と就労の場の創出によって社会の必要に応えていること，分権型で民主的な意思決定の仕組みが採用されていることがわかった。高齢者生協は，事業性と社会性を同時に追求する困難さに直面しながらも，その克服に向けたマネジメントの実践を続けている。事業性と社会性の両立が困難な領域で，その両者を同時に追求する点に，社会的企業のマネジメントの独自性をみてとることができる。

研究ノート社会的企業におけるマネジメントの独自性と課題－高齢者生協の事例から査読無大学・研究所等紀要単著橋本　理社会的企業;協同組合;生協経営;介護保険関西大学社会学部紀要49(2): 213-2262018年3月 31日0287-6817本稿の目的は、社会的企業のマネジメントの独自性とその課題について、高齢者生協の事例を用いて明らかにすることにある。

論文Governing Care Provision: A Comparative Perspective on Japan and Korea査読有学術雑誌国際共著LEE, Hyunok;HASHIMOTO,Satorucare regime;community-based organization;Long Term Care Insurance;Japan;KoreaDEVELOPMENT AND SOCIETY47(1): 39-612018年3月 1598-8074This paper examines the relationship between the state and the community with regard to care provision in Japan and South Korea. Japan and Korea took similar institutional trajectories at different points in time, but how care provision was organized varied depending on the context of the development of the care labor market and community organizations. This paper compares provision of care for elderly people in Japan and Korea with a focus on community-based organizations. First, we compare demographic changes and public responses to care provision for elderly people by the respective governments. Second, we analyze the important juncture of policy changes on care provision in terms of the care regime. Finally, we examine the experience of community-based organizations in the changing care regime, based on interviews with managers of community-based organizations, and we discuss the potential tensions between state and community with regard to care provision.

学会発表「地域共生社会」構想は市民活動団体になにをもたらすかー介護・生活支援分野の動向橋本　理2017年12月 9日国際公共経済学会第32回大会　パネルディスカッション「変貌する社会経済システム」立教大学池袋キャンパス

論文韓国における社会的経済組織の最近の動向－社会的協同組合と社会的企業の事例を中心に査読無大学・研究所等紀要単著橋本　理韓国;社会的経済;介護;社会的協同組合;中間支援組織;ソーシャルベンチャー;社会的企業関西大学社会学部紀要第49巻第1号、33-61頁2017年10月 31日韓国における社会的経済組織の最近の動向を紹介する。第1に、韓国の社会的経済組織をめぐる制度的背景について説明する。第2に、社会的経済組織について事例をあげて紹介する。まず、介護サービスを供給する協同組合の現状を示す。次に社会的企業について、事業組織を支援する中間支援組織の取り組みについて触れるとともに、認証社会的企業の事例をとりあげてその現状を示す。

雑誌記事介護・生活支援分野の住民による助け合い活動の意義と限界―「地域共生社会」構想は地域に「強制」をしいる社会を避けられるか？学術雑誌単著橋本　理地域共生社会;介護;生活支援;NPO法人;医療生協協同組合研究誌　にじ660号（2017年秋号）、40-47頁2017年9月 15日

学会発表社会的企業のマネジメントの困難と可能性―協同組合による介護・生活支援を事例にして橋本　理社会的企業;協同組合;介護2017年9月 1日日本経営学会第91回大会統一論題「公共性と効率性のマネジメント―これからの経営学」岡山大学津島キャンパス　本研究は、協同組合による介護・生活支援の実践を事例として、事業性と社会性の双方を追求する存在として位置づけられる社会的企業のマネジメントの特徴を明らかにすることを目的とする。第1に、社会的企業の社会性を3つの次元から位置づける。第2に、介護や生活支援のサービスを提供する事業組織における社会性の発揮の現状について、協同組合の事例から明らかにする。その過程で、社会的企業のマネジメントの困難さと、その意義や可能性を示す。事業所の立ち上げや事業継続に際して職員や利用者の事業所運営への参加がどのような意味を持つのか、意思決定における分権（事業所と本部の関係）が抱える課題や意義がどのようなものであるかなどが主要な論点となる。

国際学会Governing the care provision: A comparative perspective on Japan and Korea共著LEE, Hyunok;HASHIMOTO,Satorucare regime;community based organization;long term care insurance;Japan;Korea2017年7月 4日The 6th EMES International Research Conference on Social EnterpriseUniversité catholique de Louvain, Louvain-la-Neuve, BelgiumThis paper examines the relationship between the state and the community with regard to care provision in Japan and South Korea. Japan and Korea took similar institutional trajectories at different points in time, but the way in which care provision was organized varied depending on the context of the development of the care labor market and community organizations. This paper compares care provision for the elderly in Japan and Korea with a focus on community-based organizations. First, we compare demographic changes and public responses to care provision for elderly people by the respective governments. Second, we analyze the important juncture of policy changes on care provision in terms of care regime. Finally, we examine the experience of community-based organizations in the changing care regime, based on interviews with managers in the community based organizations, and we discuss the potential tensions between state and community with regard to care provision.

論文シルバー人材センターにおける「地域班」活動の現状と課題―地域班の世話人に対するアンケート調査から査読無共著脇坂幸子;森詩恵;藤澤弘樹;橋本理『大阪経大論集』第68巻第1号49～58頁2017年5月 15日

巻頭言社会的企業とは何か？―「社会性」の考察と協同組合への示唆その他単著橋本　理Review and Research（医療福祉生協連理論誌）Vol.10、2頁2017年3月 20日

論文改正介護保険制度と市民による助け合い活動の新たな展開―「市民福祉団体の意義」再考査読無大学・研究所等紀要単著橋本　理介護保険;地域包括ケア;市民福祉団体;NPO;医療生協;住民参加型在宅福祉サービス関西大学社会学部紀要第48巻第1号、25-60頁2016年11月 15日本稿は、改正介護保険制度の検討を通じて、市民による助け合い活動の意義を再考する。第1に、介護保険制度において重視されている地域包括ケアシステムという概念の特徴について、近年の社会保障制度に関する論議を検討しながら明らかにする。また、介護保険制度の沿革を概観したうえで、2015年の改正介護保険制度の要点を整理する。第2に、揺れ動く介護保険制度のなかで市民福祉団体がどのような状況におかれているかを述べる。第3に、2つの事例を紹介することにより、市民福祉団体による助け合い活動の意義や課題を提示する。

国際学会Changing Long-term care policy and the role of citizen-led group in Japan橋本　理2016年9月 24日Social Enterprise Summit cum the 4th International Conference on Social Enterprise in AsiaHong Kong Convention and Exhibition Centre, Hong Kong

学会発表中山間地域における新しい地域づくりと連帯経済（１）―地域振興と地域福祉の有機的な展開橋本　理;岩満　賢次;柴田　学2016年6月 12日日本地域福祉学会第30回記念大会日本社会事業大学

学会発表中山間地域における新しい地域づくりと連帯経済（２）―社会福祉協議会による小地域ネットワーク活動の取り組み岩満　賢次;橋本　理;柴田　学2016年6月 12日日本地域福祉学会第30回記念大会日本社会事業大学

学会発表中山間地域における新しい地域づくりと連帯経済（３）―益田市種地区における住民自治と地域振興の取り組み柴田　学;橋本　理;岩満　賢次2016年6月 12日日本地域福祉学会第30回記念大会日本社会事業大学

研究ノート連帯経済と住民自治・コミュニティ福祉―島根県調査から大学・研究所等紀要共著北島　健一;橋本　理;金子　勝規;岩満　賢次;柴田　学立教大学コミュニティ福祉学部紀要第18号、133-151頁2016年3月 18日

論文社会的企業の経営探究―企業形態としての独自性とその矛盾単著橋本理;ソーシャル・ビジネス;社会的企業;非営利組織;企業形態;日本的ものづくり経営;経営学論集（千倉書房）第85集、54-63頁2015年7月 10日ソーシャル・ビジネスの経営を考えるうえでは、「ソーシャル」という言葉の含意について考察することが求められ、さらには、営利企業と非営利組織の相違点はどこにあるのかという問いに答えることも必要となる。ソーシャル・ビジネスという言葉が用いられる背景には、営利企業と非営利組織の境界線上に位置する事業組織の活動の興隆がみられ、営利企業と非営利組織のそれぞれの特徴があらためて問われる状況が生じているからである。本稿では、新たな企業形態の現れという観点から、ソーシャル・ビジネスの担い手を指す用語である「社会的企業」という概念に注目し、先行研究を踏まえながら、その経営のあり方を探究する道筋を示す。社会的企業研究における「社会性」と「事業性」のあり方を問うことから、社会的企業の企業形態としての独自性とその矛盾に接近する。

国際学会The provision of care services for elderly people by the co-operative sector in JapanSatoru HASHIMOTO;social welfare;care service;co-operative;elderly people;Japan;2015年7月 2日5th EMES international research conference on social enterpriseHelsinki Deaconess InstituteThis study describes the present status of the welfare provision by co-operatives. It will adopt the following approach. Firstly, it makes clear the uniqueness of social enterprise. Secondly, it shows the overview of co-operatives in Japan. Thirdly, it shows the role of the third sector organizations (nonprofit organizations or co-operatives) in the aging society in Japan. It will also analyze the current state of the provision of the welfare services for elderly people by the third sector organizations. Fourthly, it describes the provision of care services for elderly people by the co-operative sector. Finally, it presents a conclusion.

論文協同組合による福祉事業・就労支援事業の実践―高齢者生協の事例から単行本単著橋本理;『ディーセント・マネジメント研究―労働統合・共生経営の方法』晃洋書房65-78頁2015年3月 20日

基調講演協同組合のガバナンス〜中・長期指針とリスク管理の視点から〜橋本理;2014年12月 6日日本高齢者生活協同組合連合会 2014年度ガバナンスセミナー大阪高齢者生活協同組合本部　3F会議室

学会発表社会的企業の経営探究―企業形態としての独自性とその矛盾橋本理;2014年9月 6日日本経営学会第88回大会統一論題「日本的ものづくり経営パラダイムを超えて」国士舘大学ソーシャル・ビジネスの経営を探究するうえでは、ソーシャル・ビジネスを担う事業組織の形態の独自性に目をやり、その本質に迫ることが必要となってくる。本報告では、新たな企業形態の現れという観点から、ソーシャル・ビジネスを担う企業形態に焦点をあて、ソーシャル・ビジネスの経営の特徴に迫る。具体的には、ソーシャル・ビジネスの担い手を指す用語である「社会的企業」という語句に注目し、先行研究を踏まえながら、その経営のあり方を探究する道筋を示す。

国際学会Job creation and provision of social service by Japan Older Person’s Co-operativeSatoru HASHIMOTO;workers' co-operative;consumer co-operative;aging society;2014年7月 4日The 3rd International Conference on Social Enterprise in Asia "Searching for Motives, Models and Measurement"Yonsei University, Wonju campus, South Korea This study describes the importance of workers’ co-operative in an aging society. It analyses the workers’ co-operative of, by and for older people in Japan. It deals with a case of ‘Japan Older Person’s Co-operative’ (JOPC). JOPCs have emerged with the support of the workers’ co-operative movement. Most JOPCs have legal status as consumer co-operative. Each JOPC has built up the workshops at grassroots level. 　The purpose of this study is to resolve the following questions: how have JOPCs been established? What are the main features of JOPCs compared with other co-operatives? How have JOPCs been managed? How can JOPCs provide social services or create new jobs? How have JOPCs established the relationships with other co-operatives or local government?

著書非営利組織研究の基本視角単行本単著橋本　理;非営利組織;NPO;経営学;法律文化社2013年11月 10日

論文韓国における自活事業と社会的企業単行本単著橋本　理;韓国;自活事業;社会的企業;『韓国における新たな自立支援戦略』高菅出版73-89頁2013年10月 30日

論文日本における非営利組織論の諸相―事業と公共性の観点から学術雑誌単著橋本　理;非営利組織（NPO);新しい公共;事業;『社会政策』ミネルヴァ書房第5巻第1号、32-49頁2013年10月 30日事業活動やサービス供給という観点から「新しい公共」を論ずるうえでは、NPOやコミュニティ・ビジネス、社会的企業などの用語で示される新しいタイプの事業主体についての検討が求められる。すなわち、「新しい公共」を担う事業主体のあり方を問うことが必要となる。そして、その問いに取り組むうえでは、新しい事業諸形態が注目されるようになってきた背景や理由は何か、新しい事業諸形態の特徴はどのようなものか、新しいタイプの事業主体は従来型の事業主体とどのような相違点があるのか、などを考察することが求められる。　この論文は、日本における非営利組織論の系譜を踏まえながら、NPOをはじめとする新しいタイプの主体による事業活動の内実およびその運営原理について明らかにすることを目的とする。その作業は、新しい事業諸形態は果たして「新しい公共」を担う存在といえるか、さらにはそもそも「新しい公共」とは何かという問題との関わりから進められる。

国際学会Workfare policy and work integration for vulnerable people in JapanSatoru HASHIMOTO;2013年7月 2日The 4th EMES International research conference on social enterpriseUniversité de Liège, BelgiqueOver the past decade, it has been proposed that ‘Work Integration Social Enterprises’ (WISEs) are useful to integrate excluded people in the labour market. Nyssens (2006) is one of the most important previous studies on WISEs in Europe. Under the influence of European researches, studies on WISEs in Asian countries have been developed recently. For example, Hashimoto (2012) shows how people with mental orders are reintegrated into society through WISEs in Japan. In Asian countries, WISEs have increased rapidly. Many WISEs for vulnerable people have been set up in South Korea during the last decade, because recipients of public welfare are expected to work at some jobs. Behind the increasing trend of WISEs is the fact that workfare policies are going ahead in advanced countries. In Japan, although recipients of public welfare have no obligation to provide labour under the current system, workfare policies for people with disabilities, single parents, or homeless people, have appeared at the local level as well as national level. Their policies have emphasised the self-support of disadvantaged people and tried to integrate them into the labour market. In addition, Japanese central or local governments try to integrate recipients of public welfare into society through work with the aim of reducing the budget. In order to increase the workplace for vulnerable people, Japanese society needs to build up more new WISEs than ever. The purpose of this study is to resolve the following questions: why and how has Japanese government introduced workfare policies? What are the main features of workfare policies in Japan? Are WISEs in Japan useful to tackle social exclusion compared with the EU or South Korea? What is the role of central and local government in building up new WISEs? What are the implications for social policy to influence WISEs in Japan? How can Japanese society create new jobs for vulnerable people at the grassroots level? In order to address these issues, this study will take the following steps. First, it reviews the existing researches on workfare policies and social enterprises in Japan. Second, it shows the features of WISEs in Japan compared with the EU or South Korea. Third, it describes how Japanese society creates new jobs through WISEs at the grassroots level by using the case studies. Finally, it explains the problems facing WISEs in Japan.

調査報告福祉ＮＰＯと地域自治組織の連携システムに関する調査研究（全労済協会公募研究シリーズ26）その他共著栗本　裕見;橋本　理;財団法人全国勤労者福祉・共済振興協会2012年12月

学会発表日本における非営利組織論の諸相―事業と公共性の観点から橋本　理;2012年10月 13日社会政策学会第125回大会共通論題「新しい社会と公共政策」長野大学（上田女子短期大学北野講堂）

論文Reintegrating the mentally ill into society and work査読無単行本単著HASHIMOTO Satoru;Mental Health Care in Japan (Routledge)pp.57-722012年6月 21日

資料兵庫県下の特定非営利活動法人の活動動向―収支状況および介護保険・障害者自立支援に関する事業の取り組み状況査読無大学・研究所等紀要単著橋本理;特定非営利活動法人（NPO法人）;収支計算書;介護保険;障害者自立支援;兵庫県;『関西大学社会学部紀要』43(2), 115-134頁2012年3月 31日この資料は、特定非営利活動法人（NPO法人）の現状を把握するために、兵庫県下のNPO法人によって作成された収支計算書のデータを整理したものである。NPO法人による介護保険事業や障害者福祉サービス事業の取り組み状況についても整理した。

論文福島県「がんばろう福島！”絆”づくり応援事業」と地域におけるNPOの役割査読無大学・研究所等紀要単著橋本理;協同の発見第236号（2012年3月号）、68-81頁2012年3月 15日

学会発表社会的企業研究の今日的意義とその矛盾―対人社会サービスと労働統合の観点から橋本理;2011年12月 10日日本経営学会関西部会関西大学

論文福祉における経営学の応用可能性とその矛盾―社会的企業論をてがかりに査読無大学・研究所等紀要単著橋本　理;社会的企業;経営学;福祉;人間福祉学研究第4巻第1号、7-19頁。2011年10月 31日　本論文は、経営学の立場から社会的企業の本質とは何かに接近する。その試みは、「企業とは何か」という経営学の基本的な課題との関わりからなされる。社会的企業の本質を考察したうえで、福祉分野に経営学を応用することの意義とその矛盾について示す。

研究ノート障害者の就労支援と社会的企業―台湾の実践事例大学・研究所等紀要共著吉中季子;橋本理;大阪体育大学健康福祉学部研究紀要第8巻、73-86頁。2011年3月 31日この報告は，台湾における労働統合型社会的企業(work integration social enterprise: WISE)に関するヒアリング調査を記録したものである。台湾における障害者の就労の場づくりに関わる団体や就労支援に関わる団体を対象としてヒアリングを行い，本報告では調査団体のうち4団体の記録を掲載している。

研究ノート「労働統合型社会的企業」論の展開―韓国の事例から査読無大学・研究所等紀要単著橋本　理;『関西大学社会学部紀要』第42巻第3号、83-102ページ2011年3月 19日本稿は、「労働統合型社会的企業」に関する論議の動向について、韓国の事例を中心に記したものである。第1に、国民基礎生活保障法のもとでの自活事業の展開や社会的企業育成法の成立の背景について概観し、第2に、韓国における労働統合型社会的企業の動向を確認し、第3に、ヒアリング調査に基づき韓国の社会的企業の実態を示した。

基調講演社会的企業・コミュニティビジネス―その動向と企業経営に与えるインパクト橋本理;2011年2月 21日関西大学セミナー『社会的企業からビジネス可能性ををさぐる～コミュニティ・ビジネスを知ろう～』ＴＫＰ大阪淀屋橋カンファレンスセンター　カンファレンスルームＢ

巻頭言「特集：東アジアにおける連帯経済・社会的企業」に寄せて大学・研究所等紀要単著橋本　理協同の發見No.222, 2-3頁2011年1月 15日

資料収支計算書からみる特定非営利活動法人の実態―愛媛県の場合大学・研究所等紀要単著橋本　理;特定非営利活動法人（NPO法人）;収支計算書;愛媛県;『関西大学社会学部紀要』42巻1号、191-202頁2010年11月 5日この資料は、特定非営利活動法人（NPO法人）の現状を把握するために、愛媛県下のNPO法人によって作成された収支計算書のデータを整理したものである。

学会発表社会的企業の分析視角に関する考察―企業形態論による接近の試み橋本理;2010年9月 4日日本経営学会第84回大会石巻専修大学

雑誌記事労働統合型社会的企業とは何か−欧米の動向と日本への示唆単著橋本　理;;『連合総研レポート（DIO）』250号、4-7頁2010年6月 1日

論文ホームレス問題と社会的企業―社会的な事業と貧困ビジネスの境界をめぐる基本的視座学術雑誌単著橋本　理;;『ホームレスと社会』明石書店2, pp.56-632010年4月 30日

学会発表ワーク・インテグレーションに取り組む社会的企業の役割と課題松本典子;橋本理;吉中季子;2010年3月 13日日本NPO学会第12回年次大会立命館大学衣笠キャンパス

論文ワーク・インテグレーション・ソーシャル・エンタープライズをめぐる現状と課題―障害者およびホームレスを対象とした事例を中心に査読無大学・研究所等紀要共著松本典子;西村万里子;橋本理;吉中季子;ワーク・インテグレーション・ソーシャル・エンタープライズ;就労;雇用;障害者;ホームレス;駒澤大学経済学論集41巻3号, 45-80頁2010年3月 3日

論文ワーク・インテグレーション・ソーシャル・エンタープライズ（WISE）とは何か―その背景、研究動向と課題査読無大学・研究所等紀要単著橋本　理;;『協同の発見』（協同総合研究所）209号、33-41頁2009年12月 15日

国際学会An Inquiry into the Social Dimensions of Management: Research notes on Social Enterprises and Corporate Social Responsibility in Japan査読無Satoru HASHIMOTO;management;social enterprise;corporate social responsibility (CSR);nonprofit organisation (NPO);Japan;2009年11月 3日The 6th International Society for the Third Sector Research Asia Pacific Regional ConferenceHoward International House Taipei, TaiwanThis study explains the social dimensions of enterprise by analysing the difference between social enterprises and corporate social responsibility. It classifies some manifestations of the social dimensions of enterprises by analysing management processes. It provides a framework for clarifying the relation between society and enterprise in management research.

論文EUにおける労働統合を目的とした社会的企業（ワーク・インテグレーション・ソーシャル・エンタープライズ）の動向―社会的企業論の批判的検討から査読無大学・研究所等紀要単著橋本理;労働統合;社会的企業;WISE;ワークフェア;EU;『関西大学社会学部紀要』41巻1号、37-62頁2009年10月 30日　EUにおける労働統合を目的とした社会的企業（work integration social enterprise: WISE）を取り上げる。最初に、社会的企業論の論点を明らかにする。次に、WISEについて検討する。WISEには多様な形態がある。多様なWISEの形態がどのように分類されるかを示す。最後に、WISEに関する論点を説明する。

学会発表ワーク・インテグレーションに取り組む事業組織の動向と課題橋本理;2009年9月 13日日本協同組合学会第29回大会酪農学園大学

論文Exploring the distinctive feature of social enterprise in Japan査読無共著SAKURAI, Masanari;HASHIMOTO,SatoruEMES Conferences Selected Papers Series, ECSP-T09-142009年7月 4日

論文商店街のダイナミック・メンテナンス―協力性と社会的凝集性査読無大学・研究所等紀要共著与謝野有紀;橋本理;『関西大学社会学部紀要』40巻2号、129-160頁 2009年3月 25日

論文社会的企業論の現状と課題査読無学術雑誌単著橋本　理;『市政研究』（大阪市政調査会）162号130-159頁2009年1月 25日

国際学会Tackling Social Exclusion in Osaka in the Context of Changing Industrial Structure: Aspects of Workfare Policies and Social Enterprises in Japan査読無Satoru HASHIMOTO;Japan;Japan;Social Enterprise;Workfare Policy;Industrial Structure;Social Exclusion;2009年1月 22日Centre for Research in Social Policy 25th Anniversary International Conference at Loughborough University, UKLoughborough University, UK英文This paper discusses issues related to social exclusion and workfare policies. It focuses on the regional labour market and the regional industrial structure in Osaka, Japan. First, I describe the main factors affecting social exclusion in Osaka from the viewpoint of the regional labour market and changing industrial structure. Second, I present the current situation of workfare policies at the municipal level in Japan. Finally, I explain the impact and problems facing social enterprises in Japan.

論文地域就労支援の現状と課題―障害者雇用および母子家庭の母の雇用を中心に査読無大学・研究所等紀要単著橋本　理;地方自治体;母子家庭の母;障害者;地域;雇用;就労;『関西大学社会学部紀要』39巻1号、1-15頁2007年12月 20日和文この論文は、障害者および母子家庭の母に焦点をあてて、その雇用・就労の支援のあり方を探ることを目的としている。地域の就労支援を取り巻く状況を概観したうえで、地域就労支援における地方自治体の役割について検討する。

論文保険者からみた改正介護保険制度の現状と課題査読無大学・研究所等紀要共著森詩恵;藤澤宏樹;桑原武志;橋本　理;『大阪経大論集』（大阪経大学会）58巻1号、323-341頁2007年7月 15日和文厚生労働省科学研究費 20060401-20070301

論文ワーカーズコープの今日的意義―「社会的排除」「福祉から就労へ」との関わりから査読無大学・研究所等紀要橋本　理;『協同の発見』（協同総合研究所）179号、41-44頁2007年6月 15日和文

調査報告地域の就労支援システム構築に関する調査研究報告書 ―障害者雇用および母子家庭の母の雇用に関する事業者調査、地域就労支援に関する実態調査からその他橋本　理;2007年3月 31日和文受託研究（阪南自治体労働行政協議会） 20060701-20070331

論文地域の主体形成と公共政策の役割―長野県の事例を中心に査読無大学・研究所等紀要単著橋本　理;関西大学経済・政治研究所研究双書第143冊『サステイナブル社会と公共政策』189～222頁2007年3月 31日和文

論文コミュニティビジネス論の展開とその問題大学・研究所等紀要単著橋本　理;地域福祉;雇用創出;地域再生;非営利組織（NPO);社会的企業;コミュニティビジネス;『関西大学社会学部紀要』38巻2号、5～42頁2007年3月 25日和文本論文は、コミュニティビジネス論の展開を整理し、コミュニティビジネスの意義と問題点を明らかにすることを目的としている。第1に、コミュニティビジネスに関する議論がどのように展開されてきたかをNPO研究との比較のなかから整理する。第2に、コミュニティビジネスが国や自治体における政策のなかでどのように位置づけられてきたかを明らかにする。学部共同研究費

調査報告地域の社会システム形成に関する調査記録２（大阪と九州のコミュニティビジネス）査読無大学・研究所等紀要共著橋本　理;栗本裕見;栄沢直子;九州;大阪;コミュニティビジネス;聞き取り調査;『関西大学社会学部紀要』38巻1号、223～281頁2006年10月 31日和文この資料は、大阪および九州におけるコミュニティビジネスについての聞き取り調査記録である。コミュニティを支援する取り組みやコミュニティビジネスの現状について、中間支援団体や事業者等から聞き取りを行った。

著書新しい仕事づくりと地域再生単行本共編著中山徹;橋本理;文理閣2006年6月 5日和文

調査報告地域の社会システム形成に関する調査記録１（阪南地域・大阪篇）査読無大学・研究所等紀要共著橋本　理;栗本裕見;栄沢直子;『関西大学社会学部紀要』37巻1号、139～162頁2005年10月 31日和文この資料は、阪南地域および大阪府を対象とした聞き取り調査記録である。雇用、就労に関する政策や、コミュニティ政策などについて、自治体、NPO等から聞き取り調査を行った。

論文非営利組織研究の射程―先行研究の整理と分析対象の明確化―大学・研究所等紀要単著橋本　理;企業形態論;NPO;非営利組織;『経営研究』55巻2号、71～93頁2004年7月 30日

論文企業システム研究のための緒論―公共部門および公私混合部門をめぐる動向を中心に―査読無大学・研究所等紀要単著橋本　理;コーポレート・ガバナンス;NPO;財政改革;行政改革;規制緩和;民営化;公共部門;企業システム;『関西大学社会学部紀要』35巻3号、1～26頁2004年3月 30日　企業システム研究の準備作業として、現代社会で重要な位置を占める公共部門、公私混合部門に焦点をあてて、実現の動きを整理する。第一に、公共部門、公私混合部門における財・サービスの供給の実態を整理する。第二に、民営化や規制緩和、行財政改革について、日本での進歩状況を概観する。最後に、企業システム研究の新たな展望を考察する。学部共同研究費 200204-200303

論文株式会社の新動向と多様化する企業形態査読無単行本共著浜川一憲;橋本　理;企業形態;株式会社;『ビジネス・エッセンシャルズ①経営』（有斐閣）29～50頁2003年10月 10日和文

学会発表非営利組織研究の批判的検討 -企業論的接近による試み-橋本　理;企業形態;NPO;非営利組織;2001年9月 7日日本経営学会第75回大会桃山学院大学

論文本州四国連絡橋と旅客航路の再編査読無大学・研究所等紀要共著村上了太;橋本　理;バス;旅客航路;民営化;本州四国連絡橋;『商経論集』（沖縄国際大学商経学部）29巻2号、41～53頁2001年3月 31日

論文公的介護保険制度下における市民活動団体の動向-大阪府下の事例から-査読有その他単著橋本　理;NPO;大阪府;介護保険;市民活動;（社）大阪自治体研究所研究年報第3号『介護保険』（文理閣）3号、95～113頁2000年7月 25日

論文兵庫県域における市民活動の素描 -活動支援・財政基盤のあり方を中心に-査読有大学・研究所等紀要単著橋本　理;阪神淡路大震災;兵庫県;NPO;市民活動;『経営研究』50巻1-2号、285～304頁1999年7月 30日和文

論文企業論による非営利組織研究の課題査読有大学・研究所等紀要単著橋本　理;企業形態;NPO;非営利組織;『経営研究』49巻3号、77～93頁1998年11月 30日和文

論文非営利組織論からみた協同組合査読無大学・研究所等紀要単著橋本　理;協同組合;NPO;非営利組織;『大阪市大論集』90号、87～118頁1998年2月 28日和文

論文非営利組織理論の検討査読有大学・研究所等紀要単著橋本　理;企業理論;NPO;非営利組織;『経営研究』48巻4号、135～157頁1998年2月 27日和文

社会活動

南千里駅周辺まちづくり懇談会アドバイザー（吹田市） 2005年～2006年
若年者雇用問題検討会議委員（大阪労働局） 2009年～2010年
大阪労働局委託事業（若年者雇用対策）企画審査委員 2010年～2013年
大阪労使会議（連合大阪、関経連）・若年者雇用問題研究会主査 2010年12月～2011年9月
若年者地域連携事業技術審査委員会委員長（大阪労働局） 2014年～2015年
まちづくり吹田学塾「入門講座」パネルディスカッション「市民自治によるまちづくり」パネリスト 2015年7月 31日
公益社団法人尼崎市シルバー人材センター理事 2017年5月 30日
大阪府立青少年海洋センター指定管理者選定委員会委員 2023年7月 12日～2024年3月 31日

海外における研究活動歴

2008年4月 1日～2009年3月 31日United Kingdom School of Oriental and African Studies, University of London
Comparative study on social enterprise 2013年3月 25日～2013年9月 20日United Kingdom School of Oriental and African Studies, University of London

海外での国際会議・学会への出席歴

Beyond Social Inclusion: Towards a More Equal Society? organised by Centre for Research in Social Policy at Loughborough University Leicestershire, UK 2009年1月 21日～2009年1月 22日発表あり
The 6th International Society for the Third Sector Research Asia Pacific Regional Conference, Taipei, Taiwan 2009年11月 1日～2009年11月 3日発表あり
The 4th EMES International Research Conference on Social Enterprise, University of Liege, Belgium 2013年7月 1日～2013年7月 4日発表あり
The 3rd International Conference on Social Enterprise in Asia "Searching for Motives, Models and Measurement", Yonsei University, Wonju campus, South Korea 2014年7月 4日～2014年7月 6日発表あり
The 5th EMES international research conference on social enterprise, Helsinki Deaconess Institute, Finland 2015年6月 30日～2015年7月 4日発表あり
The 3rｄ International Workshop on Social Enterprise in East Asia 2016年2月 19日～2016年2月 20日発表あり
Social Enterprise Summit cum the 4th International Conference on Social Enterprise in Asia 2016年9月 24日～2016年9月 25日発表あり
The 6th EMES International Research Conference on Social Enterprise, Université catholique de Louvain, Louvain-la-Neuve, Belgium 2017年7月 3日～2017年7月 6日発表あり
The 5th International Conference of Social Enterprise in Asia 2018年9月 21日～2018年9月 23日発表あり

橋本　理ハシモト　サトル

所属学部・学科等

職名 (資格)

出身学校・専攻

出身大学院・研究科

取得学位

専門分野

研究課題

研究経歴

所属学会

共同研究・受託研究の実績

研究業績

教育業績

社会活動

海外における研究活動歴

海外での国際会議・学会への出席歴

担当授業

橋本 理ハシモト サトル

所属学部・学科等

職名 (資格)

出身学校・専攻

出身大学院・研究科

取得学位

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研究課題

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共同研究・受託研究の実績

研究業績

教育業績

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海外での国際会議・学会への出席歴

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橋本　理ハシモト　サトル