横田 直和ヨコタ ナオカズ |
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所属学部・学科等
- 法学部 法学政治学科
職名 (資格)
- 教授 2010年 4月 1日
出身学校・専攻
- 京都大学 農学部農林経済学科 1977年
取得学位
- 修士(学術) 2005年 放送大学大学院
ホームページ・メール
- メールアドレス:nayokota@kansai-u.ac.jp
専門分野
専門分野 | キーワード |
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経済法;独占禁止法;競争政策; |
研究職歴
- 公正取引委員会事務総局 1977年4月 1日~2005年3月 31日
- 名城大学法学部 2005年4月 1日~2010年3月 31日
所属学会
所属学会・団体名 | 役職名 (役職在任期間) |
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日本経済法学会 |
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研究業績
No. | 研究業績の種類 | 発表年月日 | 標題 | 出版物の種類 | 共著・単著の別 | 出版社・掲載誌 | 巻・号・頁 |
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1 | 論文1 | 2022年11月 2022,11,00,,, | 消費者庁による二重価格表示に係る景品表示法の運用について | 大学・研究所等紀要 | 単著 | 関西大学法学会・関西大学法学論集 | 72巻4号1-72頁 |
2 | 論文1 | 2021年12月 2021,12,00,,, | 都道府県等による景品表示法の運用について | 大学・研究所等紀要 | 単著 | 同志社法学会・同志社法学 | 第424号Ⅱ(73巻6号)771-806頁 |
3 | 資料99 | 2021年1月 2021,01,00,,, | 〔資料〕昭和22年までに制定された法律の法令名についてー題名と件名を区別してー | 大学・研究所等紀要 | 単著 | 関西大学法学論集 | 第70巻第5号398-455頁 |
4 | 著書2 | 2020年10月 2020,10,00,,, | Q&A広告宣伝・景品表示に関する法律と実務 | 単行本 | 分担執筆 | 日本加除出版 | 180-243頁 |
5 | 判例批評18 | 2020年4月 2020,04,00,,, | 独禁法7条の2第1項の「当該役務」と具体的競争制限効果〔常盤工業・課徴金納付命令取消請求訴訟東京高裁判決〕 | 学術雑誌 | 単著 | 有斐閣・ジュリスト臨時増刊(令和元年度重要判例解説) | 1544号234‐235頁 |
6 | 論文1 | 2019年6月 2019,06,00,,, | 独占禁止法の法令名は件名か-昭和20年代までの立法事情等を踏まえて | 大学・研究所等紀要 | 単著 | 白鴎法学 | 第26巻1号(鈴木孝之先生退職記念号)135-174頁 |
7 | 著書2 | 2019年5月 2019,05,00,,, | Q&A業務委託・企業間取引における法律と実務 | 単行本 | 分担執筆 | 日本加除出版 | 19-127,276-278頁 |
8 | 論文1 | 2018年11月 2018,11,00,,, | プライベート・ブランド商品の製造委託と下請法 | 大学・研究所等紀要 | 単著 | 関西大学法学論集 | 68巻4号41-99頁 |
9 | 判例批評18 | 2017年10月 2017,10,00,,, | 融資先に対する金融商品の購入強制〔三井住友銀行事件〕 | 学術雑誌 | 単著 | 有斐閣・別冊ジュリスト(経済法判例・審決百選〔第2版〕) | 234号154-155頁 |
10 | 論文1 | 2017年3月 2017,03,00,,, | 企業結合規制における市場支配力と「協調的行動による競争の実質的制限」 | 大学・研究所等紀要 | 単著 | 関西大学法学論集 | 66巻第5・6合併号(創立130周年記念特輯)203‐237頁 |
11 | 判例研究17 | 2016年9月 2016,09,00,,, | 日本トイザらスによる優越的地位の濫用事件審決についてー「正常な商慣習に照らして不当な行為」の認定を中心にー | 大学・研究所等紀要 | 単著 | 関西大学法学論集 | 66巻3号189‐242頁 |
12 | 座談会99 | 2016年7月 2016,07,00,,, | 下請代金支払遅延等防止法の評価と今後の課題 | 学術雑誌 | 共著 | 公正取引協会・公正取引 | 789号2‐23頁 |
13 | 論文1 | 2016年6月 2016,06,00,,, | 販売期間・販売数量の限定広告と不当表示 | 大学・研究所等紀要 | 単著 | 関西大学法学研究所・ノモス | 38巻17‐29頁 |
14 | 論文1 | 2015年11月 2015,11,,,, | 日米構造問題協議後における家電業界の変化と独占禁止法の運用 | 大学・研究所等紀要 | 単著 | 関西大学法学研究所・研究叢書 | 第52冊79‐135頁 |
15 | 著書2 | 2015年3月 2015,03,,,, | 解説 独占禁止法 | 単行本 | 分担執筆 | 青林書院 | 45‐89、103‐111頁 |
16 | 判例批評18 | 2014年12月 2014,12,,,, | 多摩入札談合事件・最高裁判決の検討-「一定の取引分野における競争の実質的制限」に係る判断を中心として- | 学術雑誌 | 単著 | 公正取引協会・公正取引 | 770号31‐42頁 |
17 | 論文1 | 2014年11月 2014,11,,,, | 市場支配力と競争の実質的制限 | 大学・研究所等紀要 | 単著 | 名城法学 | 64巻1・2合併号77‐116頁 |
18 | 論文1 | 2013年11月 2013,11,,,, | 最近の優越的地位の濫用規制等の動向-下請法化する濫用規制と独占禁止法化する下請法- | 学術雑誌 | 単著 | 公正取引協会・公正取引 | 757号13‐22頁 |
19 | 論文1 | 2013年9月 2013,09,,,, | 入札談合に対する指名停止措置の強化と運用 | 大学・研究所等紀要 | 単著 | 関西大学法学研究所・研究叢書 | 第49冊49‐117頁 |
20 | 資料99 | 2013年7月 2013,07,,,, | 東京高裁第3特別部の裁判官構成 | 大学・研究所等紀要 | 単著 | 関西大学法学論集 | 63巻2号316‐346頁 |
21 | 論文1 | 2013年6月 1日2013,06,01,,, | 独占禁止法の解釈・運用における経済学の利用例ーダクタイル鋳鉄管シェアカルテル課徴金事件に即して | 学術雑誌 | 単著 | 商事法務・NBL | 1002号41‐48頁 |
22 | 著書2 | 2012年11月 2012,11,,,, | 〔改訂版〕下請の法律実務 | 単行本 | 分担執筆 | 三協法規出版 | 13‐46頁 |
23 | 判例批評18 | 2012年4月 2012,04,,,, | 入札談合において基本合意への参加が否定された事例ー大森工業事件 | 学術雑誌 | 単著 | 有斐閣・ジュリスト臨時増刊(平成23年度重要判例解説) | 1440号254‐255頁 |
24 | 論文1 | 2010年11月 2010,11,,,, | シェアカルテルにおける競争制限及び供給量制限効果についての一考察ーダクタイル鋳鉄管・課徴金事件審決を素材としてー | 大学・研究所等紀要 | 単著 | (名城大学法学部)創立60周年記念論文集 | 名城法学60巻別冊592‐568頁 |
25 | 解説9 | 2010年11月 ~2011年11月 2010,11,,2011,11, | (長期講座)下請法実務講座 第1回~第12回 | 学術雑誌 | 単著 | 公正取引協会・公正取引 | |
26 | 判例批評18 | 2010年4月 2010,04,,,, | 製缶業者の株式所有等による競争者の支配および取引拒絶等による自家製缶の阻止〔東洋製罐事件〕 | 学術雑誌 | 単著 | 有斐閣・別冊ジュリスト(経済法判例・審決百選) | 199号34‐35頁 |
27 | 論文1 | 2010年1月 2010,01,,,, | 事業者団体によるカルテル規制についての一考察ー公共の利益要件との関係を中心としてー | 大学・研究所等紀要 | 単著 | 名城法学 | 59巻2号1-57頁 |
28 | 著書2 | 2009年11月 2009,11,,,, | 広告表示規制法 | 単行本 | 分担執筆 | 青林書院 | 65‐139、389‐433頁 |
29 | 判例批評18 | 2008年12月 2008,12,,,, | 多摩入札談合事件・課徴金審決について | 学術雑誌 | 単著 | 公正取引協会・公正取引 | 698号8‐15頁 |
30 | 論文1 | 2008年11月 2008,11,,,, | 競争と競走ー陸上競技モデルによる独占禁止法違反行為類型の検討 | 大学・研究所等紀要 | 単著 | 名城法学 | 58巻1・2合併号29‐74頁 |
31 | 論文1 | 2008年3月 2008,03,,,, | 公共調達における低価格入札に対する不当廉売規制についての一考察 | 大学・研究所等紀要 | 単著 | 名城法学 | 57巻4号1‐50頁 |
32 | 論文1 | 2007年11月 2007,11,,,, | 国の事業者性についての再検討 | 大学・研究所等紀要 | 単著 | 名城法学 | 57巻1・2合併号365‐397頁 |
33 | 判例研究17 | 2007年3月 2007,03,,,, | 東洋製罐事件における支配・排除行為と競争の実質的制限 | 大学・研究所等紀要 | 単著 | 名城法学 | 56巻4号151‐171頁 |
34 | 判例研究17 | 2007年3月 2007,03,,,, | 沖縄県発注の建設工事に係る入札談合事件について | 大学・研究所等紀要 | 単著 | 沖縄法学 | 36号221‐242頁 |
35 | 論文1 | 2007年2月 2007,02,,,, | 下請法の競争法上の位置付けについての一考察 | 大学・研究所等紀要 | 単著 | 名城法学 | 56巻3号55‐89頁 |
36 | 論文1 | 2006年12月 2006,12,,,, | 独占禁止法の株式所有規制における株式所有概念について | 大学・研究所等紀要 | 単著 | 名城法学 | 56巻2号135‐171頁 |
37 | 解説9 | 2006年10月 2006,10,,,, | 企業の販売・マーケティング活動における独占禁止法上のリスク | 学術雑誌 | 単著 | 第一法規・A2Z | 19号44‐46頁 |
38 | 論文1 | 2006年8月 2006,08,,,, | 「一定の取引分野」の非対称性についての一考察ー東武鉄道事件を踏まえてー | 大学・研究所等紀要 | 単著 | 名城法学 | 56巻1号1‐33頁 |
39 | 判例批評18 | 2006年6月 2006,06,,,, | 課徴金の対象となる「売上高」-機械保険連盟構成事業者課徴金審決取消請求事件 | 学術雑誌 | 単著 | 有斐閣・ジュリスト臨時増刊(平成17年度重要判例解説) | 1313号261‐263頁 |
40 | 論文1 | 2005年11月 2005,11,,,, | 「おとり広告」の違法性と消費者の誤認ーいわゆる転換行為と消費者の誤認をめぐってー | 大学・研究所等紀要 | 単著 | 名城法学 | 55巻3号1‐45頁 |
41 | 論文1 | 2005年8月 2005,08,,,, | 保険会社が提供する役務と保険金の支払についての一考察ー機械保険課徴金事件東京高裁判決を素材としてー | 大学・研究所等紀要 | 単著 | 名城法学 | 55巻1号19‐48頁 |
42 | 論文1 | 2005年5月 2005,05,,,, | 戸建注文住宅市場における価格形成と情報の非対称性ー「住宅の品質確保の促進等に関する法律」がもたらした変化ー | 学術雑誌 | 単著 | 公正取引協会・公正取引 | 655号48-59頁 |
43 | 解説9 | 2003年6月 2003,06,,,, | 平成14年度における独占禁止法違反事件の処理状況について | 学術雑誌 | 単著 | 公正取引協会・公正取引 | 632号17‐25頁 |
44 | 解説9 | 2002年6月 2002,06,,,, | 平成13年度における独占禁止法違反事件の処理状況について | 学術雑誌 | 単著 | 公正取引協会・公正取引 | 620号20‐27頁 |
45 | 解説9 | 2002年4月 2002,04,,,, | 「公正取引委員会の審査及び審判に関する規則」の改正について | 学術雑誌 | 共著 | 公正取引協会・公正取引 | 618号2‐8頁 |
46 | 解説9 | 2002年3月 1日2002,03,01,,, | 「公正取引委員会の審査及び審判に関する規則」の全部改正について | 学術雑誌 | 共著 | 商事法務研究会・NBL | 732号14‐20頁 |
47 | 解説9 | 1998年5月 1998,05,,,, | 役務の委託取引ガイドラインのポイント | その他 | 単著 | 公正取引協会 | 1‐36頁 |
48 | 解説9 | 1998年4月 1998,04,,,, | 「役務の委託取引に関する優越的地位の濫用に関する独占禁止法上の指針」について | 学術雑誌 | 単著 | 公正取引協会・公正取引 | 570号22‐26頁 |
49 | 論文1 | 1997年11月 1997,11,,,, | 優越的地位の濫用規制に係る公正競争阻害性の再検討 | 学術雑誌 | 単著 | 公正取引協会・公正取引 | 565号11‐19頁 |
50 | 論文1 | 1993年10月 1993,10,,,, | 不当表示事件における不作為命令の位置づけについての一考察 | 学術雑誌 | 単著 | 公正取引協会・公正取引 | 516号50‐55頁 |
51 | 解説9 | 1993年9月 1993,09,,,, | (エステティックサロン)エヌ・エス商事に公取委が排除命令 | その他 | 単著 | 国際商業出版・国際商業 | 26巻9号60‐62頁 |
52 | 解説9 | 1990年8月 1日1990,08,01,,, | 共同研究開発と独占禁止法ー技術取引等研究会報告書の概要 | 学術雑誌 | 単著 | 商事法務研究会・NBL | 454号26‐31頁 |
53 | 解説9 | 1990年8月 1990,08,,,, | (流通・取引慣行等検討委員会報告書概要紹介)事業者間の取引慣行(1)・政府規制等 | 学術雑誌 | 単著 | 公正取引協会・公正取引 | 478号31‐32頁・36頁 |
54 | 解説9 | 1990年7月 1990,07,,,, | 金融業界における手数料問題と競争政策 | その他 | 単著 | 金融ジャーナル社・月刊金融ジャーナル | 31巻7号53‐56頁 |
55 | 解説9 | 1983年12月 1983,12,,,, | 最近における主要な届出(合併等)の審査状況について | 学術雑誌 | 共著 | 公正取引協会・公正取引 | 398号30‐35頁 |
56 | 著書2 | 1982年2月 1982,02,,,, | 独占禁止法講座Ⅳ カルテル〔下〕 | 単行本 | 分担執筆 | 商事法務研究会 | 169‐192頁 |
57 | 著書2 | 1981年7月 1981,07,,,, | 新独占禁止法の実務 | 単行本 | 分担執筆 | 商事法務研究会 | 407‐426頁 |
58 | 論文1 | 1981年5月 1981,05,,,, | 石油カルテル判決における「公共の利益」の検討 | 学術雑誌 | 単著 | 公正取引協会・公正取引 | 367号36‐44頁 |
59 | 解説9 | 1979年4月 1979,04,,,, | CDの営業時間の制限と独占禁止法 | 学術雑誌 | 単著 | 公正取引協会・公正取引 | 342号34‐37頁 |
60 | 解説9 | 1978年4月 1978,04,,,, | 不況カルテルと独占禁止法 | その他 | 単著 | 建設物価調査会・物価資料 | 599号19‐23頁 |
61 | 解説9 | 1977年12月 1977,12,,,, | 小麦粉の合理化カルテルの背景と概要 | 学術雑誌 | 共著 | 公正取引協会・公正取引 | 326号25‐29頁 |
62 | 論文1 | 1977年10月 1977,10,,,, | 独占禁止法上の不況カルテルの現状と問題点 | 学術雑誌 | 単著 | 公正取引協会・公正取引 | 324号44‐52頁 |
論文消費者庁による二重価格表示に係る景品表示法の運用について査読無大学・研究所等紀要単著横田直和関西大学法学会・関西大学法学論集72巻4号1-72頁2022年11月
論文都道府県等による景品表示法の運用について査読無大学・研究所等紀要単著横田直和同志社法学会・同志社法学第424号Ⅱ(73巻6号)771-806頁2021年12月 同志社法学会0387-7612
資料〔資料〕昭和22年までに制定された法律の法令名についてー題名と件名を区別してー査読無大学・研究所等紀要単著横田直和関西大学法学論集第70巻第5号398-455頁2021年1月
著書Q&A広告宣伝・景品表示に関する法律と実務査読無単行本分担執筆波光巖;横田直和;小畑徳彦;高橋省三日本加除出版180-243頁2020年10月 景品表示法による景品規制、措置命令及び公正競争規約制度部分を担当
判例批評独禁法7条の2第1項の「当該役務」と具体的競争制限効果〔常盤工業・課徴金納付命令取消請求訴訟東京高裁判決〕査読無学術雑誌単著横田直和有斐閣・ジュリスト臨時増刊(令和元年度重要判例解説)1544号234‐235頁2020年4月
論文独占禁止法の法令名は件名か-昭和20年代までの立法事情等を踏まえて査読無大学・研究所等紀要単著横田 直和白鴎法学第26巻1号(鈴木孝之先生退職記念号)135-174頁2019年6月
著書Q&A業務委託・企業間取引における法律と実務査読無単行本分担執筆波光巖;横田直和日本加除出版19-127,276-278頁2019年5月 下請法,独占禁止法,不正競争防止法,役務委託取引,大規模小売業・運送業・建設業・フリーランスにおける委託取引に係る法律と実務のQ&A (うち下請法部分を担当)
論文プライベート・ブランド商品の製造委託と下請法査読無大学・研究所等紀要単著横田直和関西大学法学論集68巻4号41-99頁2018年11月
判例批評融資先に対する金融商品の購入強制〔三井住友銀行事件〕査読無学術雑誌単著横田 直和有斐閣・別冊ジュリスト(経済法判例・審決百選〔第2版〕)234号154-155頁2017年10月
論文企業結合規制における市場支配力と「協調的行動による競争の実質的制限」査読無大学・研究所等紀要単著横田直和関西大学法学論集66巻第5・6合併号(創立130周年記念特輯)203‐237頁2017年3月
判例研究日本トイザらスによる優越的地位の濫用事件審決についてー「正常な商慣習に照らして不当な行為」の認定を中心にー査読無大学・研究所等紀要単著横田直和関西大学法学論集66巻3号189‐242頁2016年9月
座談会下請代金支払遅延等防止法の評価と今後の課題査読無学術雑誌共著上野正樹;多田敏明;原敏弘;横田直和公正取引協会・公正取引789号2‐23頁2016年7月
論文販売期間・販売数量の限定広告と不当表示査読無大学・研究所等紀要単著横田直和関西大学法学研究所・ノモス38巻17‐29頁2016年6月
論文日米構造問題協議後における家電業界の変化と独占禁止法の運用査読無大学・研究所等紀要単著横田直和関西大学法学研究所・研究叢書第52冊79‐135頁2015年11月
著書解説 独占禁止法査読無単行本分担執筆波光巌(編著者);栗田誠(編著者);青林書院45‐89、103‐111頁2015年3月 分担執筆をした佐藤一雄・波光巖・栗田誠編『テキスト独占禁止法〔再訂二版〕』(2010年)を改訂したもの。「第2章 不当な取引制限(カルテル)の禁止」のうち「第1節 不当な取引制限(カルテル)の禁止」及び「第3節 非ハードコア・カルテル」を担当
判例批評多摩入札談合事件・最高裁判決の検討-「一定の取引分野における競争の実質的制限」に係る判断を中心として-査読無学術雑誌単著横田直和;公正取引協会・公正取引770号31‐42頁2014年12月
論文市場支配力と競争の実質的制限査読無大学・研究所等紀要単著横田直和;名城法学64巻1・2合併号77‐116頁2014年11月
論文最近の優越的地位の濫用規制等の動向-下請法化する濫用規制と独占禁止法化する下請法-査読無学術雑誌単著横田直和;公正取引協会・公正取引757号13‐22頁2013年11月
論文入札談合に対する指名停止措置の強化と運用査読無大学・研究所等紀要単著横田直和;関西大学法学研究所・研究叢書第49冊49‐117頁2013年9月
資料東京高裁第3特別部の裁判官構成査読無大学・研究所等紀要単著横田直和;関西大学法学論集63巻2号316‐346頁2013年7月
論文独占禁止法の解釈・運用における経済学の利用例ーダクタイル鋳鉄管シェアカルテル課徴金事件に即して査読無学術雑誌単著横田直和;商事法務・NBL1002号41‐48頁2013年6月 1日
著書〔改訂版〕下請の法律実務査読無単行本分担執筆伊東章二(編著者);丸橋透(編著者);松嶋隆弘(編著者);三協法規出版13‐46頁2012年11月 分担執筆をした伊東ほか編『下請の法律実務』(2010年)を改訂したもの。「第1章 下請取引規制の適用範囲」を担当
判例批評入札談合において基本合意への参加が否定された事例ー大森工業事件査読無学術雑誌単著横田直和;有斐閣・ジュリスト臨時増刊(平成23年度重要判例解説)1440号254‐255頁2012年4月
論文シェアカルテルにおける競争制限及び供給量制限効果についての一考察ーダクタイル鋳鉄管・課徴金事件審決を素材としてー査読無大学・研究所等紀要単著横田 直和;(名城大学法学部)創立60周年記念論文集名城法学60巻別冊592‐568頁2010年11月
解説(長期講座)下請法実務講座 第1回~第12回査読無学術雑誌単著横田 直和;公正取引協会・公正取引2010年11月 ~2011年11月 第1回 下請法の概要と制定理由(721号91‐94頁)
第2回 下請法の適用対象取引(1)-製造委託-(722号91‐94頁)
第3回 下請法の適用対象取引(2)-修理委託、情報成果物作成委託及び役務提供委託-(724号90‐94頁)
第4回 下請法の適用対象事業者-親事業者と下請事業者-(725号87‐90頁)
第5回 親事業者の義務(1)-書面の交付義務など-(726号56‐59頁)
第6回 親事業者の義務(2)-書類の作成・保存義務・支払期日を定める義務など-(727号74‐77頁)
第7回 親事業者の禁止行為(1)-受領拒否・下請代金の支払遅延-(728号59‐62頁)
第8回 親事業者の禁止行為(2)-下請代金の減額-(729号77‐80頁)
第9回 親事業者の禁止行為(3)-返品・買いたたき-(730号50‐54頁)
第10回 親事業者の禁止行為(4)-購入利用強制・報復措置・早期決済-(731号69‐71頁)
第11回 親事業者の禁止行為(5)-割引困難手形・利益提供要請・やり直し等-(732号91‐95頁)
第12回 調査・勧告など(733号76‐81頁)
判例批評製缶業者の株式所有等による競争者の支配および取引拒絶等による自家製缶の阻止〔東洋製罐事件〕査読無学術雑誌単著横田直和;有斐閣・別冊ジュリスト(経済法判例・審決百選)199号34‐35頁2010年4月
論文事業者団体によるカルテル規制についての一考察ー公共の利益要件との関係を中心としてー査読無大学・研究所等紀要単著横田 直和;名城法学59巻2号1-57頁2010年1月
著書広告表示規制法査読無単行本分担執筆伊従寛(編著者);矢部丈太郎(編著者);青林書院65‐139、389‐433頁2009年11月 広告表示規制法のうち景品表示法関係部分などの解説を担当
判例批評多摩入札談合事件・課徴金審決について査読無学術雑誌単著横田 直和;公正取引協会・公正取引698号8‐15頁2008年12月
論文競争と競走ー陸上競技モデルによる独占禁止法違反行為類型の検討査読無大学・研究所等紀要単著横田 直和;名城法学58巻1・2合併号29‐74頁2008年11月
論文公共調達における低価格入札に対する不当廉売規制についての一考察査読無大学・研究所等紀要単著横田 直和;名城法学57巻4号1‐50頁2008年3月
論文国の事業者性についての再検討査読無大学・研究所等紀要単著横田 直和;名城法学57巻1・2合併号365‐397頁2007年11月
判例研究東洋製罐事件における支配・排除行為と競争の実質的制限査読無大学・研究所等紀要単著横田 直和;名城法学56巻4号151‐171頁2007年3月
判例研究沖縄県発注の建設工事に係る入札談合事件について査読無大学・研究所等紀要単著横田 直和;沖縄法学36号221‐242頁2007年3月
論文下請法の競争法上の位置付けについての一考察査読無大学・研究所等紀要単著横田 直和;名城法学56巻3号55‐89頁2007年2月
論文独占禁止法の株式所有規制における株式所有概念について査読無大学・研究所等紀要単著横田 直和;名城法学56巻2号135‐171頁2006年12月
解説企業の販売・マーケティング活動における独占禁止法上のリスク査読無学術雑誌単著横田 直和;第一法規・A2Z19号44‐46頁2006年10月
論文「一定の取引分野」の非対称性についての一考察ー東武鉄道事件を踏まえてー査読無大学・研究所等紀要単著横田 直和;名城法学56巻1号1‐33頁2006年8月
判例批評課徴金の対象となる「売上高」-機械保険連盟構成事業者課徴金審決取消請求事件査読無学術雑誌単著横田直和;有斐閣・ジュリスト臨時増刊(平成17年度重要判例解説)1313号261‐263頁2006年6月
論文「おとり広告」の違法性と消費者の誤認ーいわゆる転換行為と消費者の誤認をめぐってー査読無大学・研究所等紀要単著横田直和;名城法学55巻3号1‐45頁2005年11月
論文保険会社が提供する役務と保険金の支払についての一考察ー機械保険課徴金事件東京高裁判決を素材としてー査読無大学・研究所等紀要単著横田 直和;名城法学55巻1号19‐48頁2005年8月
論文戸建注文住宅市場における価格形成と情報の非対称性ー「住宅の品質確保の促進等に関する法律」がもたらした変化ー査読無学術雑誌単著横田 直和;公正取引協会・公正取引655号48-59頁2005年5月
解説平成14年度における独占禁止法違反事件の処理状況について査読無学術雑誌単著横田 直和;公正取引協会・公正取引632号17‐25頁2003年6月
解説平成13年度における独占禁止法違反事件の処理状況について査読無学術雑誌単著横田 直和;公正取引協会・公正取引620号20‐27頁2002年6月
解説「公正取引委員会の審査及び審判に関する規則」の改正について査読無学術雑誌共著梶山省照;横田直和;公正取引協会・公正取引618号2‐8頁2002年4月
解説「公正取引委員会の審査及び審判に関する規則」の全部改正について査読無学術雑誌共著横田直和;諏訪園貞明;商事法務研究会・NBL732号14‐20頁2002年3月 1日
解説役務の委託取引ガイドラインのポイント査読無その他単著横田 直和;公正取引協会1‐36頁1998年5月
解説「役務の委託取引に関する優越的地位の濫用に関する独占禁止法上の指針」について査読無学術雑誌単著横田 直和;公正取引協会・公正取引570号22‐26頁1998年4月
論文優越的地位の濫用規制に係る公正競争阻害性の再検討査読無学術雑誌単著横田 直和;公正取引協会・公正取引565号11‐19頁1997年11月
論文不当表示事件における不作為命令の位置づけについての一考察査読無学術雑誌単著横田 直和;公正取引協会・公正取引516号50‐55頁1993年10月
解説(エステティックサロン)エヌ・エス商事に公取委が排除命令査読無その他単著横田 直和;国際商業出版・国際商業26巻9号60‐62頁1993年9月
解説共同研究開発と独占禁止法ー技術取引等研究会報告書の概要査読無学術雑誌単著横田 直和;商事法務研究会・NBL454号26‐31頁1990年8月 1日
解説(流通・取引慣行等検討委員会報告書概要紹介)事業者間の取引慣行(1)・政府規制等査読無学術雑誌単著横田 直和;公正取引協会・公正取引478号31‐32頁・36頁1990年8月
解説金融業界における手数料問題と競争政策査読無その他単著横田 直和;金融ジャーナル社・月刊金融ジャーナル31巻7号53‐56頁1990年7月
解説最近における主要な届出(合併等)の審査状況について査読無学術雑誌共著横田直和;小菅英夫;公正取引協会・公正取引398号30‐35頁1983年12月
著書独占禁止法講座Ⅳ カルテル〔下〕査読無単行本分担執筆経済法学会(編者);商事法務研究会169‐192頁1982年2月 「第1章第5節第3 繊維産業における適用除外カルテル」を担当
著書新独占禁止法の実務査読無単行本分担執筆渡辺豊樹(編者);商事法務研究会407‐426頁1981年7月 「第14章 独占禁止法上の適用除外カルテル」を担当
論文石油カルテル判決における「公共の利益」の検討査読無学術雑誌単著横田 直和;公正取引協会・公正取引367号36‐44頁1981年5月
解説CDの営業時間の制限と独占禁止法査読無学術雑誌単著横田 直和;;公正取引協会・公正取引342号34‐37頁1979年4月
解説不況カルテルと独占禁止法査読無その他単著横田 直和;建設物価調査会・物価資料599号19‐23頁1978年4月
解説小麦粉の合理化カルテルの背景と概要査読無学術雑誌共著青木光男;横田直和;公正取引協会・公正取引326号25‐29頁1977年12月
論文独占禁止法上の不況カルテルの現状と問題点査読無学術雑誌単著横田 直和;公正取引協会・公正取引324号44‐52頁1977年10月
教育業績
- 2023年度
- 1.教育内容・方法の工夫(授業評価等を含む)
[経済法]
・ 実際の経済社会で発生した具体的事件に係る資料を配布し、その具体的事実関係を踏まえて、経済法上の取扱いを説明
・ 経済法の理解に当たっては経済学の知識が不可欠であることから、法学だけでなく経済学における一般的知識が修得できるよう、経済学に関する講義も実施
・ 毎回の講義時に口頭のほか文書による質問を受け付け、主要なものについては講義内で補足説明するなど全受講者にフィードバック - 2.作成した教科書、教材、参考書
伊従寛ほか編『広告表示規制法』(青林書院・2009年) 、伊東章二ほか編『〔改訂版〕下請の法律実務』(三協法規出版・2012年)、波光巖ほか編『解説 独占禁止法』(青林書院・2015年)、波光巖・横田直和『Q&A業務委託・企業間取引における法律と実務』(日本加除出版・2019年)、金井貴嗣ほか編『経済法判例・審決百選〔第2版〕』(有斐閣・2017年)をそれぞれ分担執筆 - 3.教育方法・教育実践に関する発表、講演等
特になし - 4.その他教育活動上特記すべき事項
特になし