海道 俊明カイドウ トシアキ |
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専門分野
| 専門分野 | キーワード |
|---|---|
| 公法学 | 行政法 |
研究課題
| 現在の研究課題名 | 行政機関による制定法解釈に対する司法審査手法の解明 |
|---|---|
| 研究態様 | 個人研究 |
| 研究期間 | 2016年 ～ 2017年 |
| 研究制度 | 科学研究費補助金 |
| キーワード | |
| 研究分野 | |
| 研究テーマ概要 |
| 現在の研究課題名 | 「取消訴訟の排他的管轄」論の再考と究明 |
|---|---|
| 研究態様 | 個人研究 |
| 研究期間 | 2019年 ～ 2020年 |
| 研究制度 | 科学研究費補助金 |
| キーワード | |
| 研究分野 | |
| 研究テーマ概要 |
研究職歴
- 神戸大学大学院法学研究科・法学部 助教 2011年11月 1日～2015年3月 31日
- 近畿大学大学院法務研究科 講師 2015年4月 1日～2018年3月 31日
- 近畿大学大学院法務研究科 准教授 2018年4月 1日～2021年3月 31日
- 関西大学大学院法務研究科 准教授 2021年4月 1日
研究業績
| No. | 研究業績の種類 | 発表年月日 | 標題 | 出版物の種類 | 共著・単著の別 | 出版社・掲載誌 | 巻・号・頁 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 項目執筆5 | 2022年11月 2022,11,00,,, | 訴えの変更と出訴期間 | 学術雑誌 | 分担執筆 | 有斐閣・行政法判例百選Ⅱ〔第8版〕 | 別冊ジュリスト261号 |
| 2 | 翻訳16 | 2022年10月 2022,10,00,,, | 現代アメリカ環境法 | 単行本 | 分担執筆 | 尚学社 | |
| 3 | 雑誌記事15 | 2022年5月 2022,05,00,,, | 法学のアントレ（第62回）大学図書館を巡る楽しみ | 学術雑誌 | 単著 | 法学教室 | 500号 |
| 4 | 判例批評18 | 2022年4月 2022,04,00,,, | 補助金の返還を巡る違法行為の転換の可否 | 学術雑誌 | 単著 | 民商法雑誌 | 158巻1号 |
| 5 | 論文1 | 2021年3月 2021,03,00,,, | 先決問題と取消訴訟の排他性に関する一考察 | 大学・研究所等紀要 | 単著 | 近畿大学法学 | 68巻4号 |
| 6 | 判例批評18 | 2021年2月 2021,02,00,,, | 固定資産評価審査委員会に審査の申出をした者が同委員会から棄却決定を受け、その取消訴訟を提起した場合に、同委員会による審査の際に主張していなかった事由を取消訴訟で新たに主張することは許されるとされた事例 | 学術雑誌 | 単著 | 判例時報 | 2464号 |
| 7 | 判例研究17 | 2020年12月 2020,12,00,,, | Kisor v. Wilkie, 588 U.S. ＿, 139 S.Ct. 2400 (2019) ―行政機関自らが定めた規則の解釈に係るAuer法理を維持しつつも、その適用基準を厳格化した事例 | 学術雑誌 | 単著 | アメリカ法 | 2020.1 |
| 8 | 書評6 | 2020年8月 2020,08,00,,, | 〔論文紹介〕合衆国裁判所における制定法解釈の多様性 Aaron Andrew P. Bruhl, Statutory Interpretation and the Rest of the Iceberg: Divergences Between the Lower Federal Courts and the Supreme Court , 68 Duke L J 1 73 (2018) | 学術雑誌 | 単著 | アメリカ法 | 2019.2 |
| 9 | 判例批評18 | 2019年6月 2019,06,00,,, | 国歌斉唱に係る職務命令違反と再任用等の拒否 | 学術雑誌 | 単著 | 民商法雑誌 | 155巻2号 |
| 10 | 判例批評18 | 2019年3月 2019,03,00,,, | 厚生年金保険法（平成２５年法律第６３号による改正前のもの）附則８条の規定による特別支給の老齢厚生年金について，同法４３条３項の規定による退職改定の要否が問題となった事例 | 学術雑誌 | 単著 | 近畿大学法科大学院論集 | 15号 |
| 11 | 項目執筆5 | 2017年11月 2017,11,00,,, | 訴えの変更と出訴期間 | 学術雑誌 | 分担執筆 | 有斐閣・行政法判例百選Ⅱ〔第7版〕 | 別冊ジュリスト236号 |
| 12 | 論文1 | 2017年3月 2017,03,00,,, | 行政機関による制定法解釈とChevron法理（一） | 大学・研究所等紀要 | 単著 | 神戸法学雑誌 | 66巻3・4号 |
| 13 | 判例批評18 | 2016年3月 2016,03,00,,, | いわゆる公害防止協定の法的拘束力 | 学術雑誌 | 単著 | 近畿大学法科大学院論集 | 12号 |
| 14 | 論文1 | 2014年6月 2014,06,00,,, | 違法性承継論の再考（四・完） | 学術雑誌 | 単著 | 自治研究 | 90巻6号 |
| 15 | 論文1 | 2014年5月 2014,05,00,,, | 違法性承継論の再考（三） | 学術雑誌 | 単著 | 自治研究 | 90巻5号 |
| 16 | 論文1 | 2014年4月 2014,04,00,,, | 違法性承継論の再考（二） | 学術雑誌 | 単著 | 自治研究 | 90巻4号 |
| 17 | 論文1 | 2014年3月 2014,03,00,,, | 違法性承継論の再考（一） | 学術雑誌 | 単著 | 自治研究 | 90巻3号 |
| 18 | 判例批評18 | 2013年6月 2013,06,00,,, | 単独であれば保険診療の対象となる療法とその対象外である療法（先進医療）とを併用する混合診療を受けた場合、保険外併用療養費の支給要件を満たす場合を除き、保険診療に相当する診療部分についても保険給付を行うことはできないとされた事例 | 学術雑誌 | 単著 | 自治研究 | 89巻6号 |
項目執筆訴えの変更と出訴期間学術雑誌分担執筆海道俊明有斐閣・行政法判例百選Ⅱ〔第8版〕別冊ジュリスト261号2022年11月
翻訳現代アメリカ環境法単行本分担執筆海道俊明尚学社2022年10月
雑誌記事法学のアントレ（第62回）大学図書館を巡る楽しみ学術雑誌単著海道俊明法学教室500号2022年5月
判例批評補助金の返還を巡る違法行為の転換の可否学術雑誌単著海道俊明民商法雑誌158巻1号2022年4月
論文先決問題と取消訴訟の排他性に関する一考察査読無大学・研究所等紀要単著海道俊明近畿大学法学68巻4号2021年3月
判例批評固定資産評価審査委員会に審査の申出をした者が同委員会から棄却決定を受け、その取消訴訟を提起した場合に、同委員会による審査の際に主張していなかった事由を取消訴訟で新たに主張することは許されるとされた事例学術雑誌単著海道俊明判例時報2464号2021年2月
判例研究Kisor v. Wilkie, 588 U.S. ＿, 139 S.Ct. 2400 (2019) ―行政機関自らが定めた規則の解釈に係るAuer法理を維持しつつも、その適用基準を厳格化した事例学術雑誌単著海道俊明アメリカ法2020.12020年12月
書評〔論文紹介〕合衆国裁判所における制定法解釈の多様性 Aaron Andrew P. Bruhl, Statutory Interpretation and the Rest of the Iceberg: Divergences Between the Lower Federal Courts and the Supreme Court , 68 Duke L J 1 73 (2018)学術雑誌単著海道俊明アメリカ法2019.22020年8月
判例批評国歌斉唱に係る職務命令違反と再任用等の拒否学術雑誌単著海道俊明民商法雑誌155巻2号2019年6月
判例批評厚生年金保険法（平成２５年法律第６３号による改正前のもの）附則８条の規定による特別支給の老齢厚生年金について，同法４３条３項の規定による退職改定の要否が問題となった事例学術雑誌単著海道俊明近畿大学法科大学院論集15号2019年3月
項目執筆訴えの変更と出訴期間学術雑誌分担執筆海道俊明有斐閣・行政法判例百選Ⅱ〔第7版〕別冊ジュリスト236号2017年11月
論文行政機関による制定法解釈とChevron法理（一）査読無大学・研究所等紀要単著海道俊明神戸法学雑誌66巻3・4号2017年3月
判例批評いわゆる公害防止協定の法的拘束力学術雑誌単著海道俊明近畿大学法科大学院論集12号2016年3月
論文違法性承継論の再考（四・完）査読無学術雑誌単著海道俊明自治研究90巻6号2014年6月
論文違法性承継論の再考（三）査読無学術雑誌単著海道俊明自治研究90巻5号2014年5月
論文違法性承継論の再考（二）査読無学術雑誌単著海道俊明自治研究90巻4号2014年4月
論文違法性承継論の再考（一）査読無学術雑誌単著海道俊明自治研究90巻3号2014年3月
判例批評単独であれば保険診療の対象となる療法とその対象外である療法（先進医療）とを併用する混合診療を受けた場合、保険外併用療養費の支給要件を満たす場合を除き、保険診療に相当する診療部分についても保険給付を行うことはできないとされた事例学術雑誌単著海道俊明自治研究89巻6号2013年6月
社会活動
- 法務省 司法試験予備試験考査委員 2016年7月 ～2018年10月
- 大阪府 建築審査会 2017年4月 ～2021年5月
- 尼崎市 公文書管理制度審議会 2021年2月 ～2022年4月
- 大阪府 個人情報保護審議会 2019年3月 ～2023年2月
- 尼崎市 情報公開・個人情報保護審査委員会 2019年10月
- 大阪市 行政不服審査会 2020年5月
- 尼崎市 行政不服審査会 2020年11月
- 法務省 司法試験予備試験考査委員 2021年7月
- 大阪府 行政不服審査会 2022年4月
- 三田市 行政不服審査会 2022年4月
- 尼崎市 公文書管理委員会 2022年4月
- 吹田市 行政不服審査会 2022年7月
- 兵庫県 本人確認情報保護審議会 2022年8月
- 大阪府 情報公開審査会 2022年10月
- 三田市 建築審査会 2023年3月
- 神戸市 個人情報保護審査会 2023年3月