山崎　栄一 - 社会安全学部安全マネジメント学科

山崎　栄一ヤマサキ　エイイチ

所属学部・学科等

社会安全学部安全マネジメント学科

職名 (資格)

教授 2015年 4月 1日

取得学位

法学修士 1995年 3月神戸大学
情報学博士 2011年 3月京都大学

ホームページ・メール

ホームページアドレス：http://www.eiichiyamasaki.com/

専門分野

専門分野	キーワード
公法学
災害，防災

研究課題

現在の研究課題名	災害法学の構築
研究態様
研究期間
研究制度
キーワード
研究分野
研究テーマ概要

現在の研究課題名	被災者支援法制の将来的なビジョンの構築
研究態様
研究期間
研究制度
キーワード
研究分野
研究テーマ概要

現在の研究課題名	災害時要援護者の避難支援体制の構築
研究態様
研究期間
研究制度
キーワード
研究分野
研究テーマ概要

現在の研究課題名	自然災害と個人情報
研究態様
研究期間
研究制度
キーワード
研究分野
研究テーマ概要

現在の研究課題名	危機管理の憲法政策論的アプローチ
研究態様
研究期間
研究制度
キーワード
研究分野
研究テーマ概要

現在の研究課題名	若手研究（B）包括的な被災者支援法システムの構築
研究態様
研究期間	2004年～ 2006年
研究制度	科学研究費補助金
キーワード
研究分野
研究テーマ概要

現在の研究課題名	平成20年度災害時要援護者対策先進事例調査・課題分析業務
研究態様
研究期間	2008年
研究制度
キーワード
研究分野
研究テーマ概要

現在の研究課題名	若手研究（B）福祉国家における防火対策の将来像の構築
研究態様
研究期間	2010年～ 2012年
研究制度	科学研究費補助金
キーワード
研究分野
研究テーマ概要

現在の研究課題名	基盤研究（C）災害後における支援団体への個人情報提供システムの構築
研究態様
研究期間	2017年～ 2019年
研究制度	科学研究費補助金
キーワード
研究分野
研究テーマ概要

受賞・学術賞

日本公共政策学会著作賞（山崎栄一『自然災害と被災者支援』日本評論社） 2014年 6月 (日本公共政策学会)

所属学会

所属学会・団体名	役職名 (役職在任期間)
日本公法学会
日本公共政策学会
日本災害復興学会	法制度委員会委員長(), 学会誌編集委員会副委員長()
日本災害情報学会
地域安全学会
日本社会保障法学会
日本火災学会
地区防災計画学会	幹事()

研究業績

No.	研究業績の種類	発表年月日	標題	出版物の種類	共著・単著の別	出版社・掲載誌	巻・号・頁
1	講演19	2021年12月 25日2021,12,25,,,	避難所外避難者の支援と課題
2	学会発表7	2021年9月 20日2021,09,20,,,	要配慮者概念の拡張と復興への適用−脆弱性とレジリエンスの観点から
3	研究報告21	2021年9月 2021,09,00,,,	要配慮者概念の拡張と復興への適用−脆弱性とレジリエンスの観点から−	学術雑誌	国内共著	日本災害復興学会	2021年度岩手大会予稿集　57～58頁
4	解説9	2021年5月 2021,05,00,,,	災害時の名簿作成・個別計画	その他	単著	月刊福祉	2021年5月号　92～94頁
5	編著3	2021年4月 2021,04,00,,,	新型コロナで世の中がエラいことになったので関⻄⼤学がいろいろ考えた	単行本	分担執筆	浪速社
6	論文1	2021年4月 2021,04,00,,,	災害対策に関する基本的法制度の課題	学術雑誌	単著	法律時報	2021年2月号　13～20頁
7	解説9	2021年3月 2021,03,00,,,	東日本大震災後の災害法制と被災者支援法について―現状と課題―	その他	単著	消費者情報	No.495（2021年3月）14～16頁
8	講演19	2020年12月 12日2020,12,12,,,	コロナウイルス対策をめぐる公法学からの評価と課題
9	雑誌記事15	2020年11月 2020,11,00,,,	第21回　消防と情報　その5　情報公開・公文書管理に関する法令（2）	学術雑誌	単著	月刊消防	2020年11月号　60～61頁
10	論文1	2020年10月 2020,10,00,,,	ニュージーランドにおける被災者支援と個人情報の共有	大学・研究所等紀要	単著	同志社法学	417号（72巻7号）　983～1018頁
11	雑誌記事15	2020年10月 2020,10,00,,,	第20回　消防と情報　その4　情報公開・公文書管理に関する法令（1）	学術雑誌	単著	月刊消防	2020年10月号　64～65頁
12	雑誌記事15	2020年9月 2020,09,00,,,	第19回　消防と情報　その3　個人情報保護に関する法令	学術雑誌	単著	月刊消防	2020年9月号　58～62頁
13	雑誌記事15	2020年8月 2020,08,00,,,	第18回　消防と情報　その2　情報提供の要求　情報収集	学術雑誌	単著	月刊消防	2020年8月号　60～61頁
14	雑誌記事15	2020年7月 2020,07,00,,,	第17回　消防と情報　その1　行政調査	学術雑誌	単著	月刊消防	2020年7月号　64～66頁
15	雑誌記事15	2020年6月 2020,06,00,,,	第16回　行政組織法　その4　国ー地方公共団体の役割と関係	学術雑誌	単著	月刊消防
16	編著3	2020年5月 2020,05,00,,,	民事陪審裁判が日本を変える　沖縄に民事陪審裁判があった時代からの考察	単行本	分担執筆	日本評論社	152～157頁
17	雑誌記事15	2020年5月 2020,05,00,,,	第15回　行政組織法　その3　権限の委任・代理など	学術雑誌	単著	月刊消防	月刊消防　2020年5月号　60～62頁
18	書評6	2020年5月 2020,05,00,,,	資料紹介　図書館のための災害復興法学入門　新しい防災教育と生活再建への知識	学術雑誌	単著	専門図書館	No.300　59～60頁
19	雑誌記事15	2020年4月 2020,04,00,,,	第14回　行政組織法　その2　行政機関の種類			月刊消防	2020年4月号　66～67頁
20	解説9	2020年3月 2020,03,00,,,	被災者総合支援法・要綱案―解説ならびに論点	大学・研究所等紀要	単著	災害復興研究	Vol.11　9～58頁
21	雑誌記事15	2020年3月 2020,03,00,,,	第13回　行政組織法　その1　行政主体と行政機関	学術雑誌		月刊消防	2020年3月号　68～69頁
22	書評6	2020年3月 2020,03,00,,,	図書　千葉実『自治体災害対策の基礎』有斐閣（2019年）―災害対策における自治体政策法務の鳥瞰図	学術雑誌	単著	復興	第23号　59頁
23	雑誌記事15	2020年2月 2020,02,00,,,	第12回　一般原則　―その他の一般原則	学術雑誌	単著	月刊消防	2020年2月号　64～65頁
24	講演19	2020年1月 12日2020,01,12,,,	パネル討論「『人間復興』の実現に向けて」
25	雑誌記事15	2020年1月 2020,01,00,,,	第11回　一般原則　―法令不遡及の原則　その2	学術雑誌	単著	月刊消防	2020年1月号　64～65頁
26	学会発表7	2019年12月 28日2019,12,28,,,	被災者総合支援法の提案
27	国際学会8	2019年12月 13日2019,12,13,,,	Sharing of personal information in natural disaster
28	国際学会8	2019年12月 13日2019,12,13,,,	Session “Goals of Disaster Recovery Law: Variation of Build Back Better 1・2”
29	雑誌記事15	2019年12月 2019,12,00,,,	第10回　法の一般原則　― 法令不遡及の原則　その1	学術雑誌	単著	月刊消防月刊消防	2019年12月号　68～69頁
30	雑誌記事15	2019年11月 2019,11,00,,,	第9 回　消防法の基本原理・原則　法律による行政の原理（その2 ）	学術雑誌	単著	月刊消防	2019年11月号　62～64頁
31	雑誌記事15	2019年11月 2019,11,00,,,	報告　被災者総合支援法案の策定について	その他	単著	関西学院大学災害復興制度研究所　FUKKOU	vol. 40 4～ 5 頁
32	研究報告21	2019年10月 10日2019,10,10,,,	Legal system for supporting disaster victims in Japan: Lesson and Problem from the Great East Japan Earthquake
33	雑誌記事15	2019年10月 2019,10,00,,,	第8 回　消防法の基本原理・原則　法律による行政の原理（その1 ）	学術雑誌	単著	月刊消防	2019年10月号　68～70頁
34	雑誌記事15	2019年9月 2019,09,00,,,	第7 回　消防活動と憲法（その2 ）	学術雑誌	単著	月刊消防	2019年9 月号　68～70頁
35	雑誌記事15	2019年8月 2019,08,00,,,	第6 回　消防活動と憲法（その1 ）	学術雑誌	単著	月刊消防	2019年8 月号　50～51頁
36	国際学会8	2019年5月 17日2019,05,17,,,	Legislative system for cultural properties and disaster prevention
37	講演19	2019年3月 23日2019,03,23,,,	ニュージーランド・カンタベリー地震から見る復興・減災活動
38	論文1	2019年3月 2019,03,00,,,	避難所・避難生活に関する法制度	学術雑誌	単著	消防防災の科学	135号　13～16頁
39	調査報告22	2019年3月 2019,03,00,,,	ニュージーランド・クライストチャーチの2011年　カンタベリー地震からの復興調査報告	大学・研究所等紀要	共著	神戸大学都市安全研究センター研究報告	23号　143～148頁
40	論文1	2019年2月 2019,02,00,,,	ニュージーランドにおける災害復興制度─現地調査を踏まえて	大学・研究所等紀要	共著	災害復興研究　Vol. 10	63～79頁
41	雑誌記事15	2019年1月 2019,01,00,,,	日本における被災者支援の課題	その他	単著	カンタベリー日本人会ひろがり	101号　32頁
42	国際学会8	2018年12月 1日2018,12,01,,,	Natural Disaster and Personal Information
43	編著3	2018年12月 2018,12,00,,,	14.1.3 Central and Local Governments and Societal Safety　 14.3 Standardization and standards	単行本	共著	Science of Societal Safety: Living at Times of Risks and Disasters （Trust）Springer S. Abe, M. Ozawa, Y. Kawata, （eds.）	pp. 155-156. pp. 160-163.
44	書評6	2018年12月 2018,12,00,,,	ブックレビュー　岡本正著『災害復興法学の体系：リーガルニーズと復興政策の軌跡』（勁草書房，2018年）	学術雑誌	単著	第一法規自治実務セミナー2018年12月号	57頁
45	研究報告21	2018年11月 23日2018,11,23,,,	Natural Disaster and Personal Information
46	雑誌記事15	2018年10月 2018,10,00,,,	第5 回　消防法の世界	学術雑誌	単著	東京法令出版月刊消防　2018年10月号	82～85頁
47	雑誌記事15	2018年9月 2018,09,00,,,	第4 回　行政法の世界	学術雑誌	単著	東京法令出版月刊消防　2018年9 月号	46～50頁
48	雑誌記事15	2018年8月 2018,08,00,,,	第3 回　行政法の世界	学術雑誌	単著	東京法令出版月刊消防　2018年8 月号	54～57頁
49	雑誌記事15	2018年7月 2018,07,00,,,	第2 回　法とは何か？	学術雑誌	単著	東京法令出版月刊消防　2018年7 月号	58～62頁
50	学会発表7	2018年6月 17日2018,06,17,,,	日本におけるマルチハザード的危機管理法制の可能性―マルチを担保する法制度とは何か？
51	学会発表7	2018年6月 10日2018,06,10,,,	自然災害における社会保障
52	編著3	2018年6月 2018,06,00,,,	自然災害における社会保障	単行本	共著	尾形健編『福祉権保障の現代的展開　生存権のフロンティアへ』日本評論社	161～188頁
53	編著3	2018年6月 2018,06,00,,,	第2 章　災害と法律	単行本	共著	中井仁監修『教育現場の防災読本』京都大学学術出版会	123～156頁
54	雑誌記事15	2018年6月 2018,06,00,,,	第1 回　消防とは何か？	学術雑誌	単著	東京法令出版月刊消防2018年6 月号	54～57頁
55	学会発表7	2018年5月 19日2018,05,19,,,	自然災害と自治体法務
56	国際学会8	2018年5月 13日2018,05,13,,,	Legal system for supporting disaster victims in Japan: Lesson and Problem from the Great East Japan Earthquake
57	編著3	2018年4月 2018,04,00,,,	「1（3）国・自治体と社会安全」「3 標準化と規格」	単行本	共著	ミネルヴァ書房　社会安全学部編　『社会安全学入門』	179頁～180頁　184頁～191頁
58	学会発表7	2017年12月 1日2017,12,01,0000,00,00	避難所・避難生活に関する法制度の周知		単著
59	編著3	2017年12月 2017,12,00,0000,00,00	Legal System for Supporting Disaster Victims	単行本	国際共著	Elsevier / Butterworth-Heinemann ,Faculty of Sosietal Safety Sciences, THE FUKUSHIMA AND TOHOKU DISASTER,	pp. 161-176.
60	雑誌記事15	2017年12月 2017,12,00,0000,00,00	分科会4 　災害復興法学の可能性	その他	単著	JSDRR Newsletter	No. 29　3 頁
61	国際学会8	2017年9月 27日2017,09,27,0000,00,00	日本における教育機関の防災体制		単著
62	編著3	2017年6月 2017,06,00,,,	自然災害と国家緊急権	単行本		門田孝＝井上典之編『憲法の理論のその展開―浦部法穂先生古稀記念』信山社	233～255頁
63	項目執筆5	2017年6月 2017,06,00,0000,00,00	Q68　防災対策における個人情報保護、Q74　防災対策におけるマイナンバー	単行本	分担執筆	民事法研究会　『Q&A　個人情報保護法の法律相談』	312～316頁、344～346頁
64	学会発表7	2017年5月 20日2017,05,20,0000,00,00	自治体の独自施策　― 被災者支援制度の将来像		単著
65	国際学会8	2017年5月 15日2017,05,15,0000,00,00	災害対策基本法（災対法）の構造と変遷		単著
66	学会発表7	2017年3月 12日2017,03,12,0000,00,00	インクインクルーシブ防災を実現する法制度設計		単著
67	論文1	2017年3月 2017,03,00,0000,00,00	熊本地震における被災者支援	大学・研究所等紀要	単著	関西大学社会安全学部・大学院社会安全研究科　社会安全学研究	第7 号 77～86頁
68	研究報告21	2017年2月 27日2017,02,27,0000,00,00	大規模災害に耐え得る防災法制・体制の確立		単著
69	論文1	2017年1月 2017,01,00,0000,00,00	People Who Cannot Move During a Disaster –Initiatives and Examples in Japan Disaster Victim Support	学術雑誌	単著	Fuji Technology Press, Journal of Disaster Research,	Vol. 12 No. 1, pp. 137-146
70	最高裁への意見書99	2017年1月 2017,01,00,0000,00,00	災害弔慰金に関する最高裁への意見書	その他	単著	仙台高裁平成28年4 月26日判決（同平成27年（行コ）第7 号災害弔慰金不支給処分取消請求控訴事件）に対する上告および上告受理にかかる意見書　最高裁2017年1 月17日決定	全7頁
71	講演19	2016年12月 17日2016,12,17,,,	熊本地震における被災者支援策について		単著	第216回神戸大学ＲＣＵＳＳオープンゼミナール
72	講演19	2016年12月 9日2016,12,09,,,	被災者支援の法制度		単著	平成28年度社会安全学部連続セミナー東日本大震災復旧・復興5年の検証
73	講演19	2016年11月 27日2016,11,27,,,	災害時要配慮者対策と被災者支援		単著	平成28年度地域防災リーダー育成講座「紀の国防災人づくり塾」
74	講演19	2016年11月 21日2016,11,21,,,	地域における災害時要配慮者対策		単著	ひょうご安全の日推進県民会議大会
75	講演19	2016年11月 13日2016,11,13,,,	災害時要配慮者対策と被災者支援		単著	平成28年度地域防災リーダー育成講座「紀の国防災人づくり塾
76	講演19	2016年11月 12日2016,11,12,,,	被災者の生活支援制度と災害時要配慮者対策		単著	平成28年度ひょうご防災リーダー講座
77	論文1	2016年11月 2016,11,00,,,	災害時における個人情報の利活用	学術雑誌	単著	自治体法務研究	No.47, 16～21頁
78	研究報告21	2016年11月 2016,11,00,,,	わたしの災害復興研究と分野における深化（法律学）―被災者支援法制の領域を中心に	学術雑誌	単著	復興	17号, 19～22頁
79	講演19	2016年9月 7日2016,09,07,,,	災害救助法と被災者支援		単著	大分県社協防災士養成研修
80	講演19	2016年8月 25日2016,08,25,,,	災害と法		単著	大阪工業高等専門学校
81	講演19	2016年8月 9日2016,08,09,,,	学校における防災教育・防災管理について		単著	平成28年度大阪府・大阪市教員対象研修講座
82	講演19	2016年8月 7日2016,08,07,,,	被災者の生活支援制度と災害時要配慮者対策		単著	平成28年度中播磨地域ひょうご防災リーダー講座
83	講演19	2016年8月 6日2016,08,06,,,	被災者の生活支援制度と災害時要配慮者対策		単著	平成28年度丹波地域ひょうご防災リーダー講座
84	講演19	2016年8月 2日2016,08,02,,,	災害と法		単著	奈良工業高等専門学校
85	講演19	2016年7月 25日2016,07,25,,,	避難行動要支援者の避難支援　「個別計画」の作成に至るまでの過程		単著	沖縄県市町村職員研修会
86	講演19	2016年7月 15日2016,07,15,,,	自然災害における地元建設企業の役割		単著	埼玉県建設業協会北本支部
87	講演19	2016年6月 9日2016,06,09,,,	被災者支援の法制度		単著	平成28年度社会安全学部連続セミナー東日本大震災復旧・復興5年の検証
88	講演19	2016年6月 3日2016,06,03,,,	災害関連法体系基礎		単著	災害対策専門研修（自治体職員向け）
89	講演19	2016年6月 2日2016,06,02,,,	災害対策基本法で市民は守れるか―市町村の役割と課題		単著	震災対策技術展
90	学会発表7	2016年5月 28日2016,05,28,,,	行政法学・震災法制の視点から		単著	2016年度日本法社会学会学術大会　ミニシンポジウム　東日本大震災の法的対応：5年目の暫定評価
91	学会発表7	2016年5月 22日2016,05,22,,,	防災教育における法教育の現状		共著	2016年　地球惑星科学連合大会　災害を乗り越えるための「総合的防災教育」
92	著書2	2016年5月 2016,05,00,,,	避難生活（災害救助法等）	単行本	分担執筆	野呂雅之・津久井進・山崎栄一編『災害対応ハンドブック』, 法律文化社	58～60頁
93	著書2	2016年5月 2016,05,00,,,	解説	単行本	分担執筆	関西学院大学災害復興制度研究所編『緊急事態条項の何が問題か』, 岩波書店	ⅸ～xv頁
94	著書2	2016年5月 2016,05,00,,,	Legislation to support disaster victims in Japan	単行本	分担執筆	『Asian Law in disasters』, Routledge	pp.163-177
95	学会発表7	2016年3月 21日2016,03,21,,,	法学的な観点から		単著	「原発事故に関わる教育現場でのリスク管理および放射線教育」フォーラム
96	著書2	2016年3月 2016,03,00,,,	第8章　被災者支援の法制度	単行本	分担執筆	関西大学社会安全学部編『東日本大震災復興5年目の検証』, ミネルヴァ書房	171～187頁
97	論文1	2016年3月 2016,03,00,,,	災害時要配慮者の支援と課題	学術雑誌	単著	法律のひろば	69巻3号, 13～20頁
98	講演19	2016年2月 27日2016,02,27,,,	災害時要援護者台帳の作成と活用法		単著	平尾校区　地区防災計画の事前調査モデル事業報告会
99	講演19	2016年2月 6日2016,02,06,,,	避難行動要支援者の避難支援		単著	平成27年度　芦屋市防災士養成講座
100	講演19	2016年1月 25日2016,01,25,,,	災害と法		単著	明石工業高等専門学校
101	講演19	2016年1月 22日2016,01,22,,,	被災者生活再建支援制度について		単著	住家の被害認定業務に係る研修会
102	研究報告21	2015年12月 2015,12,00,,,	分科会報告「分科会１　首都直下型地震における災害関連法制及び立憲主義」	学術雑誌	単著	JSDRR Newsletter	Vol.23, 2頁
103	講演19	2015年11月 30日2015,11,30,,,	災害時における民生委員児童委員の役割		単著	高槻市民生委員児童委員協議会
104	講演19	2015年10月 24日～2015年10月 25日2015,10,24,2015,10,25	被災者の生活再建と支援制度		単著	平成27年度「ひょうご防災リーダー講座」
105	著書2	2015年9月 2015,09,00,,,	原子力災害対策特別措置法	単行本	分担執筆	公益財団法人　ひょうご震災記念21世紀研究機構『災害対策全書　別冊　「国難」となる巨大災害に備える～東日本大震災から得た教訓と知見～』, ぎょうせい	582～587頁
106	講演19	2015年8月 27日～2015年8月 29日2015,08,27,2015,08,29	自然災害と被災者支援		単著	防災士養成研修（大分県防災活動支援センター）
107	講演19	2015年8月 25日2015,08,25,,,	災害と法		単著	大阪工業高等専門学校
108	講演19	2015年8月 20日2015,08,20,,,	災害時における民生委員の関わり方		単著	三田市民生委員児童委員協議会
109	講演19	2015年8月 3日2015,08,03,,,	災害と法		単著	奈良工業高等専門学校
110	講演19	2015年7月 3日2015,07,03,,,	災害関連法体系基礎		単著	平成27年度　市町防災担当職員を対象とした防災講座（三重県）
111	講演19	2015年6月 25日2015,06,25,,,	災害対策基本法で市民は守れるか―市町村の役割と課題		単著	平成27年度安全・安心社会を創りだすための社会安全学東京シンポジウム
112	学会発表7	2015年6月 20日2015,06,20,,,	被災者支援の法制度		単著	北陸公法判例研究会
113	講演19	2015年6月 5日2015,06,05,,,	災害関連法体系基礎		単著	災害対策専門研修（自治体職員向け）
114	講演19	2015年6月 4日2015,06,04,,,	災害対策基本法で市民は守れるか―市町村の役割と課題		単著	震災対策技術展
115	講演19	2015年6月 1日2015,06,01,,,	災害法制と国家緊急権		単著	日弁連
116	講演19	2015年5月 30日2015,05,30,,,	法律から見る行方不明者の氏名公表―安否確認と個人情報		単著	減災報道研究会
117	講演19	2015年3月 23日2015,03,23,,,	災害時における避難支援のあり方―行政と地域関係機関の役割		単著	北海道江別保健所
118	講演19	2015年3月 10日2015,03,10,,,	避難行動要支援者の避難支援		単著	避難行動要支援者対策に関する市町村担当者研修会
119	講演19	2015年3月 7日2015,03,07,,,	憲法って何だろう？　～防災に活きる憲法のチカラ～		単著	岸和田市
120	講演19	2015年3月 6日2015,03,06,,,	災害関連法体系について		単著	関西広域連合・和歌山県
121	著書2	2015年3月 2015,03,00,,,	第12章　法学者から見た防災教育	単行本	分担執筆	関西大学社会安全学部編『リスク管理のための社会安全学』, ミネルヴァ書房	232～248頁
122	講演19	2015年2月 22日2015,02,22,,,	避難行動要支援者の避難支援		単著	兵庫県播磨町
123	講演19	2015年2月 11日2015,02,11,,,	災害時要援護者支援と個人情報		単著	横浜市瀬谷区
124	講演19	2015年1月 26日2015,01,26,,,	災害時要援護者対策について		単著	東京都清瀬市
125	講演19	2015年1月 9日2015,01,09,,,	災害と法		単著	明石工業高等専門学校
126	著書2	2015年1月 2015,01,00,,,	「被災者台帳システムのさらなる普及を」「災害対策基本法―改正の意義と残された課題」	単行本	分担執筆	兵庫県震災復興研究センター編『大震災20年と復興災害』, クリエイツかもがわ	140～143頁, 144～147頁
127	研究報告21	2014年12月 17日2014,12,17,,,	分科会C　これからの復興情報を考える	学術雑誌	単著	JSDRR Newsletter	Vol.20, 3頁
128	講演19	2014年12月 6日2014,12,06,,,	自然災害と被災者支援		単著	日本公共政策学会関西支部
129	講演19	2014年11月 29日2014,11,29,,,	防災―法―教育		単著	総合的防災教育の構築に関する研究集会
130	学会発表7	2014年11月 15日2014,11,15,,,	被災者支援法制度の系譜と今後		単著	兵庫自治学会シンポジウム「東日本大震災の住宅復興と自治体の災害対策」
131	講演19	2014年11月 8日2014,11,08,,,	被災者の生活再建と支援制度		単著	平成25年度「ひょうご防災リーダー講座」
132	研究報告21	2014年11月 2014,11,00,,,	レジリエンスを支える法制度	学術雑誌	単著	情報誌CEL	第108号, 56～59頁
133	講演19	2014年10月 20日2014,10,20,,,	防災における個人情報の利用と保護（講演）企業価値を高める個人情報の利用と保護の枠組み（パネルディスカッション）		単著	関西大学社会安全学部・大学院社会安全研究科第５回東京シンポジウム「ビックデータ時代の個人情報－企業価値を高めるデータの利活用とコンプライアンス－」
134	講演19	2014年10月 3日2014,10,03,,,	都市災害と個人情報		単著	秋期大阪市隣接都市協議会研修
135	講演19	2014年9月 20日2014,09,20,,,	災害時要援護者支援と個人情報		単著	平成26年度栄区災害時要援護者支援事業
136	講演19	2014年9月 4日2014,09,04,,,	避難行動要支援者避難支援事業市町村担当者研修会		単著	平成26年度福岡県「避難行動要支援者（災害時要援護者）避難支援事業」市町村担当者研修会
137	講演19	2014年9月 3日2014,09,03,,,	地域防災と自治体		単著	佐賀地域経済研究会
138	講演19	2014年9月 2日2014,09,02,,,	災害と法		単著	奈良工業高等専門学校
139	研究報告21	2014年9月 2014,09,00,,,	地区防災計画の意義と進め方	学術雑誌	単著	地区防災計画学会誌	vol.1, 71頁
140	講演19	2014年8月 30日2014,08,30,,,	自然災害と地域防災		単著	北九州市防災フォーラム2014
141	講演19	2014年8月 26日2014,08,26,,,	災害と法		単著	大阪工業高等専門学校
142	講演19	2014年8月 8日2014,08,08,,,	災害関連法体系基礎		単著	平成26年度「市町防災担当職員を対象とした防災講座（初動期）」
143	講演19	2014年8月 7日2014,08,07,,,	災害法体系		単著	防災スペシャリスト養成研修（内閣府）
144	講演19	2014年8月 5日2014,08,05,,,	災害法体系		単著	防災スペシャリスト養成研修（内閣府）
145	講演19	2014年6月 25日2014,06,25,,,	第3講　法制度から見た減災の動き		単著	大阪ガス㈱エネルギー・文化研究所減災講座
146	講演19	2014年6月 9日2014,06,09,,,	大規模災害時における主な役割と各体制の在り方		単著	第３回海南市災害対策検討部会（災害対策本部・生活再建プロジェクト）
147	講演19	2014年6月 6日2014,06,06,,,	災害関連法体系基礎		単著	災害対策専門研修（自治体職員向け）
148	論文1	2014年6月 2014,06,00,,,	災害時要援護者とは　用語法の複雑性と支援のあり方	学術雑誌	単著	復興	第10号, 1～6頁
149	研究報告21	2014年6月 2014,06,00,,,	特集：大規模災害と社会保障Ⅰ　特集の趣旨	学術雑誌	単著	海外社会保障研究	No.187, 2～3頁
150	講演19	2014年3月 30日2014,03,30,,,	【報告】県外避難者と被災者支援法制		単著	科研費　基盤研究（Ｂ）（海外学術調査）「復興・防災まちづくりとジェンダー〜生活再建と制度設計に関する国際比較研究」シンポジウム
151	講演19	2014年3月 29日2014,03,29,,,	自然災害と被災者支援		単著	神戸大学RUCSSオープンセミナー
152	研究報告21	2014年3月 15日2014,03,15,,,	東日本大震災と法	学術雑誌	単著	α-synodos	vol.144
153	著書2	2014年3月 2014,03,00,,,	第8章　災害対策基本法の見直し	単行本	分担執筆	『防災・減災のための社会安全学』, ミネルヴァ書房	141～157頁
154	著書2	2014年3月 2014,03,00,,,	第1部　生活再建支援制度の経緯　東日本大震災における運用と課題　第2章　自治体の独自施策、第5章生活再建を支える社会的仕組み	単行本	分担執筆	『検証　被災者生活再建支援法』, 自然災害被災者支援促進連絡会	16～29、54～58頁
155	講演19	2014年2月 12日2014,02,12,,,	被災者の生活再建と支援制度		単著	新任防災士研修（大分県）
156	講演19	2014年2月 6日2014,02,06,,,	災害法体系		単著	防災スペシャリスト養成研修（内閣府）
157	講演19	2014年2月 5日2014,02,05,,,	地域における災害対策のあり方		単著	災害時要援護者支援対策推進セミナー（大分県福祉保健部）
158	講演19	2014年2月 3日2014,02,03,,,	災害と法		単著	明石工業高等専門学校
159	講演19	2014年2月 2日2014,02,02,,,	地域における災害対策のあり方		単著	総務省消防庁市町村災害対応支援事業
160	著書2	2013年10月 2013,10,00,,,	自治体の個人情報保護と共有の実務―地域における災害対策・避難支援―		共著	ぎょうせい
161	著書2	2013年9月 2013,09,00,,,	自然災害と被災者支援	単行本	単著	日本評論社
162	学会発表7	2013年5月 19日2013,05,19,,,	災害における学校の役割と法制度		単著	地球惑星科学連合2013年大会パブリックセッション防災教育－災害を乗り越えるために私達が子ども達に教えること２
163	学会発表7	2013年5月 12日2013,05,12,,,	日本の被災者支援制度：歴史的分析と将来的予測		単著	2013年度日本法社会学会学術大会ミニシンポジウム⑩「被災者支援の主体としてのコミュニティの諸相：東日本大震災からアジアへの視点」
164	研究報告21	2013年5月 2013,05,00,,,	災害における学校の役割と法制度	単行本	単著	日本地球惑星科学連合・教育問題検討委員会編講演集録『防災教育－災害を乗り越えるために私達が子どもたちに教えること２』	39～58頁
165	学会発表7	2012年12月 21日2012,12,21,,,	東日本大震災における被災者支援		単著	神戸大学震災復興支援・災害科学研究推進室アジア災害法研究グループ ASIAN DISASTER LAW WORKSHOP 2012
166	著書2	2012年12月 2012,12,00,,,	「原発と日本国憲法」「被災者支援の法制度」「巻末資料　現行の被災者支援策一覧」		共著	兵庫県震災復興研究センター編『東日本大震災　復興の正義と論理50』, クリエイツかもがわ	34～37頁, 172～175頁
167	学会発表7	2012年10月 8日2012,10,08,,,	災害時に必要な法知識の会得に向けて		単著	災害復興学会一般セッション　復興法制度・政策学
168	学会発表7	2012年9月 27日2012,09,27,,,	文化財と防災に関する法制度		単著	文化財政策学会
169	学会発表7	2012年8月 3日2012,08,03,,,	防災教育における法教育の展開可能性		単著	地域安全学会東日本大震災連続ワークショップ2012
170	研究報告21	2012年8月 2012,08,00,,,	防災教育における法教育の展開可能性	単行本	単著	地域安全学会東日本大震災特別論文集	No.1, 37～40頁
171	論文1	2012年6月 2012,06,00,,,	災害における学校の役割	学術雑誌	単著	法律時報	84巻6号
172	辞典99	2012年6月 2012,06,00,,,	「災害対応策の経過措置」「災害と法律」	単行本	共著	北原糸子・松浦律子・木村玲欧編『日本歴史災害辞典』, 吉川弘文館	10～11頁, 92～96頁
173	研究報告21	2012年6月 2012,06,00,,,	《評論》　東日本大震災における自治体の独自施策	大学・研究所等紀要	単著	災害復興研究	Vol.4, 79～84頁
174	学会発表7	2012年5月 20日2012,05,20,,,	災害を生き抜くための法知識		単著	地球惑星科学連合2012年大会パブリックセッション防災教育－災害を乗り越えるために私達が子ども達に教えること
175	研究報告21	2012年5月 2012,05,00,,,	災害を生き抜くための法知識	単行本	単著	日本地球惑星科学連合・教育問題検討委員会編講演集録『防災教育－災害を乗り越えるために私達が子どもたちに教えること』	26～37頁
176	学会発表7	2012年4月 14日2012,04,14,,,	自然災害における学校の役割		単著	九州公法判例研究会
177	論文1	2012年4月 2012,04,00,,,	自然災害と個人情報―被災者台帳システムの構築と政策法務	学術雑誌	単著	法律時報	84巻2号
178	学会発表7	2012年3月 3日2012,03,03,,,	韓国における防災の現状―ジェンダー・福祉的視点からの考察ジェンダーと災害復興／国際連携研究会報告		単著	関西学院大学災害復興制度研究所 2011年度研究報告会
179	研究報告21	2012年3月 2012,03,00,,,	韓国における防災・防火の現状―ジェンダー・福祉的視点からの考察―	学術雑誌	単著	兵庫地理	57号, 15～23頁
180	研究報告21	2012年3月 2012,03,00,,,	東日本大震災を踏まえた災害時要援護者対策の課題	その他	単著	「いのち」をつなぐ防災ネットワーク事業　報告書, NPOチャレンジおおいた福祉共同事業協議会	44～45頁
181	研究報告21	2012年3月 2012,03,00,,,	要援護者（特に障がい者）を中心にした防災対策	その他	単著	「いのち」をつなぐ防災ネットワーク事業　大分県内5か所の実践報告集, NPOチャレンジおおいた福祉共同事業協議会	12～16頁
182	学会発表7	2012年2月 24日2012,02,24,,,	首都直下地震に特有な社会的・政策的ニーズを満たす方策の検討		共著	平成23年度首都直下地震防災・減災特別プロジェクト(3)第4回成果報告会
183	論文1	2012年1月 2012,01,00,,,	自然災害と個人情報―支援団体への情報提供をめぐる現状と課題	学術雑誌	単著	法律時報	84巻1号
184	著書2	2012年1月 2012,01,00,,,	「災害救助法の仕組み」「災害救助法の課題と展望」「その他コラム」		共著	兵庫県震災復興研究センター編『「災害救助法」徹底活用』, クリエイツかもがわ	36～45頁, 124～129頁, 32～33, 73, 130, 131頁
185	学会発表7	2011年12月 10日2011,12,10,,,	韓国における防災・防火の現状―ジェンダー・福祉的視点からの考察		単著	兵庫県地理学協会
186	学会発表7	2011年12月 2日2011,12,02,,,	自然災害時における避難体制の構築と都市部における防災上の問題点		単著	平成23年度合同研究成果発表会（環境・防災分野）大分高等教育協議会地域連携研究コンソーシアム大分
187	研究報告21	2011年12月 2011,12,00,,,	被災者支援法制の運用と課題	学術雑誌	単著	21世紀ひょうご	Vol.11, 148～152頁
188	学会発表7	2011年11月 12日2011,11,12,,,	災害時要援護者の個人情報をめぐる政策法務―新たな整理・分析枠組みの構築と違法リスクの抽出―		共著	地域安全学会
189	論文1	2011年11月 2011,11,00,,,	東日本大震災を踏まえた被災者救済の課題	学術雑誌	単著	法律時報	83巻12号
190	論文1	2011年11月 2011,11,00,,,	災害時要援護者の個人情報をめぐる政策法務―新たな整理・分析枠組みの構築と違法リスクの抽出―	学術雑誌	共著	地域安全学会論文集	No.15, 313～322頁
191	研究報告21	2011年11月 2011,11,00,,,	災害後における障害者支援と個人情報 ―JDF みやぎ支援センターへの提言	学術雑誌	単著	復興	Vol.3, 16～20頁
192	研究報告21	2011年10月 2011,10,00,,,	震災と法　支援者に知っておいてほしいこと	学術雑誌	単著	そだちと臨床	Vol.11, 2011年10月, 148～152頁
193	学会発表7	2011年8月 19日2011,08,19,,,	災害救助法を始めとする災害復興法制の運用と課題		単著
194	論文1	2011年8月 2011,08,00,,,	災害時要援護者情報の収集・共有と保護	学術雑誌	単著	都市問題	2011年8月号, 82～90頁
195	論文1	2011年6月 2011,06,00,,,	自治体における独自施策の現状―災害復興制度研究所アンケートを踏まえて	大学・研究所等紀要	単著	災害復興研究	Vol.3, 119～140頁
196	研究報告21	2011年6月 2011,06,00,,,	生活再建支援に向けて～災害法制の現状と課題	学術雑誌	単著	消費者情報	No.422, 19～21頁
197	研究報告21	2011年6月 2011,06,00,,,	社会福祉施設におけるより実践的な避難体制の構築	大学・研究所等紀要	共著	大分大学大学院福祉社会科学研究科紀要	第15号, 21～32頁
198	著書2	2011年5月 2011,05,00,,,	第１章　災害発生時の初動対応　６　災害対策本部の開設　6.7　災害救助法等の法令の適用		共著	公益財団法人　ひょうご震災記念21世紀研究機構　災害対策全書編集企画委員会編『災害対策全書　②応急対応』, ぎょうせい	118～121頁
199	論文1	2011年3月 2011,03,00,,,	自然災害時における個人情報の保護・活用をめぐる政策法務	その他	単著	京都大学情報学研究科	博士論文
200	研究報告21	2011年3月 2011,03,00,,,	2010年度福祉のまちおこし研究事業報告書－災害に強いまちづくりを目指して		単著	大分大学福祉科学研究センター	1～42頁
201	学会発表7	2011年1月 8日2011,01,08,,,	支援法と都道府県の独自施策　～全国自治体アンケート調査から～		単著	関西学院大学災害復興制度研究所 2011年「復興・減災フォーラム」
202	学会発表7	2010年11月 6日2010,11,06,,,	制約理論を用いた首都直下地震対策の提言手法		共著	地域安全学会
203	論文1	2010年11月 2010,11,00,,,	制約理論を用いた首都直下地震対策の提言手法	学術雑誌	共著	地域安全学会梗概集	No.27, 1～4頁
204	学会発表7	2010年3月 19日2010,03,19,,,	「首都直下地震防災対策」を実現するための法体制		単著	首都直下地震防災・減災特別プロジェクト(3) 八都県市首都直下地震対策研究協議会
205	研究報告21	2010年3月 2010,03,00,,,	【特集】　災害復興基本法試案	大学・研究所等紀要	共著	災害復興研究	Vol.2, 1～115頁
206	研究報告21	2010年3月 2010,03,00,,,	法制度委員会の経過報告ならびに今後目指すもの	学術雑誌	単著	復興	Vol.1, 20～21頁
207	研究報告21	2010年3月 2010,03,00,,,	研究報告2〔災害復興基本法・災害復興交付金制度〕	単行本	共著	関西学院大学災害復興制度研究所5年フォーラム記録集	111～121頁
208	学会発表7	2009年11月 6日2009,11,06,,,	災害時要援護者の避難支援―地域レベルにおける推進と法的課題―		共著	地域安全学会
209	論文1	2009年11月 2009,11,00,,,	災害時要援護者の避難支援―地域レベルにおける推進と法的課題―	学術雑誌	共著	地域安全学会論文集	No.11, 51～60頁
210	翻訳16	2009年9月 2009,09,00,,,	シュテルン　ドイツ憲法Ⅱ　基本権編	単行本	共著	信山社	73～98頁
211	著書2	2009年6月 2009,06,00,,,	第４章　要援護者の避難対策も含めた総合的な津波避難対策の提案		共著	河田惠昭・林春男監修『巨大地震災害へのカウントダウン』, 東京法令出版	130～158頁
212	論文1	2009年3月 2009,03,00,,,	災害時要援護者の避難支援と個人情報	学術雑誌	単著	地域防災研究論文集	第2巻, 89～98頁
213	研究報告21	2009年3月 2009,03,00,,,	2008 年度　大分県災害時要援護者対策先進事例調査・課題分析業務　事業報告書		単著	2008年度大分県災害時要援護者対策先進事例調査・課題分析業務
214	研究報告21	2009年3月 2009,03,00,,,	《報告》　被災者支援に関する法案の整理・分析	大学・研究所等紀要	単著	災害復興研究	Vol.1, 97～118頁
215	研究報告21	2009年3月 2009,03,00,,,	被災者台帳システム構築に関する政策法務上の課題	その他	単著	中越大震災ネットワークおぢや　平成20年度報告書	23～34頁
216	著書2	2009年1月 2009,01,00,,,	被災者支援の法制度		共著	兵庫県震災復興研究センター『世界と日本の災害復興ガイド』編集委員会編, 『世界と日本の災害復興ガイド〔第2版〕』, クリエイツかもがわ	110～113頁
217	学会発表7	2008年11月 22日2008,11,22,,,	被災者支援法制論の方向性		単著	日本災害復興学会
218	学会発表7	2008年11月 14日2008,11,14,,,	被災者台帳システム構築に関する政策法務上の課題―新潟県柏崎市における現状を踏まえて―		共著	地域安全学会
219	論文1	2008年11月 2008,11,00,,,	被災者台帳システム構築に関する政策法務上の課題―新潟県柏崎市における現状を踏まえて―	学術雑誌	共著	地域安全学会論文集	No.10, 311～320頁
220	論文1	2008年11月 2008,11,00,,,	被災者支援法制論の方向性	単行本	単著	日本災害復興学会2008年度学会大会予稿集	1～6頁
221	学会発表7	2008年9月 15日2008,09,15,,,	小学生を対象にしたステークホルダーとの協働による防災教育カリキュラムの開発（２）		共著	日本理科教育学会
222	研究報告21	2008年9月 2008,09,00,,,	小学生を対象にしたステークホルダーとの協働による防災教育カリキュラムの開発（２）	単行本	共著	日本理科教育学会全国大会発表論文集	第6号, 230頁
223	学会発表7	2008年7月 26日2008,07,26,,,	被災者台帳システム構築に関する政策法務上の課題―新潟県柏崎市における現状を踏まえて―		単著	科研費による研究会基盤研究（B）（代表者：同志社大学大学院司法研究科竹中勲教授）
224	学会発表7	2008年7月 18日2008,07,18,,,	被災者台帳システム構築に関する政策法務上の課題―新潟県柏崎市における現状を踏まえて―		単著	首都直下地震防災・減災特別プロジェクト(3) 八都県市首都直下地震対策研究協議会
225	学会発表7	2008年6月 7日2008,06,07,,,	被災者台帳システム構築に関する政策法務上の課題―新潟県柏崎市における現状を踏まえて―		単著	科研費による研究会基盤研究（A）（代表者：同志社大学社会学部立木茂雄教授）
226	論文1	2008年3月 2008,03,00,,,	防災分野における男女共同参画―大分県における取り組みを中心に	大学・研究所等紀要	単著	大分大学大学院福祉社会科学研究科紀要	第9号, 53～72頁
227	学会発表7	2007年11月 10日2007,11,10,,,	災害時要援護者の避難支援―個人情報のより実践的な収集・共有を目指して―		共著	地域安全学会
228	学会発表7	2007年11月 7日2007,11,07,,,	要援護者対策も含めた総合的な津波避難対策の戦略計画の検討		共著	第54回海岸工学講演会
229	学会発表7	2007年11月 4日2007,11,04,,,	小学生を対象にしたステークホルダーとの協働による防災教育カリキュラムの開発（１）		共著	日本科学教育学会
230	論文1	2007年11月 2007,11,00,,,	災害時要援護者の避難支援―個人情報のより実践的な収集・共有を目指して	学術雑誌	共著	地域安全学会論文集	No.9, 157～166頁
231	研究報告21	2007年11月 2007,11,00,,,	小学生を対象にしたステークホルダーとの協働による防災教育カリキュラムの開発（１）	その他	共著	日本科学教育学会研究会研究報告	Vol.22　№１, 49～54頁
232	学会発表7	2007年7月 27日2007,07,27,,,	防災政策と法―被災者支援を中心に		単著	災害対応研究会
233	学会発表7	2007年7月 21日2007,07,21,,,	福祉用具の法と政策		単著	科研費による研究会基盤研究（B）（代表者：同志社大学大学院司法研究科竹中勲教授）
234	論文1	2007年6月 2007,06,00,,,	被災者支援法制の将来像	単行本	単著	日本公共政策学会 2007年度研究大会報告論文集	366～376頁
235	著書2	2007年1月 2007,01,00,,,	被災者支援の法制度		共著	兵庫県震災復興研究センター『災害復興ガイド』編集委員会編『災害復興ガイド』, クリエイツかもがわ	126～129頁
236	研究報告21	2007年1月 2007,01,00,,,	自治体による被災者への独自施策別表　地方公共団体による主な生活再建支援	単行本	共著	関西学院大学災害復興制度研究所編『被災自治体における上乗せ・横出し・独自支援策についての報告―2005年全国自治体調査から―』	35～51頁
237	学会発表7	2006年12月 23日2006,12,23,,,	災害時要援護者の避難支援に関する政策法務のあり方について		単著	科研費による研究会基盤研究（B）（代表者：同志社大学大学院司法研究科竹中勲教授）
238	論文1	2006年12月 2006,12,00,,,	自治体による被災者への独自施策	大学・研究所等紀要	単著	関西学院大学大学院社会学研究科21世紀COEプログラム先端社会研究	第5号, 71～100頁
239	学会発表7	2006年11月 24日2006,11,24,,,	災害時要援護者の避難支援に関する政策法務のあり方について		共著	地域安全学会
240	論文1	2006年11月 2006,11,00,,,	災害時要援護者の避難支援に関する政策法務のあり方について	学術雑誌	共著	地域安全学会論文集	No.8, 323～332頁
241	学会発表7	2006年9月 21日2006,09,21,,,	福祉用具の安全と法制度		単著	日本機械学会　2006年度年次大会
242	論文1	2006年9月 2006,09,00,,,	福祉用具の安全と法制度	単行本	単著	日本機械学会2006年度年次大会講演論文集Vol.7	7～8頁
243	論文1	2006年3月 2006,03,00,,,	自然災害における被災者支援策と生活保護	単行本	単著	『阪神淡路大震災と生活保護―大震災時の生存権を考える』, 生活保護改革を考えるひょうごネットワーク	27～38頁
244	研究報告21	2006年2月 2006,02,00,,,	自然災害における避難体制のあり方について		単著	平成17年度　防災気象講演会（大分市　大分地方気象台）	10～25頁
245	学会発表7	2006年1月 14日2006,01,14,,,	被災者支援制度―自治体における独自施策		単著	関西学院大学災害復興制度研究所開設1周年記念フォーラム
246	論文1	2005年12月 2005,12,00,,,	日本における防災政策と基本権保護義務	大学・研究所等紀要	単著	大分大学大学院福祉社会科学研究科紀要	第4号, 49～64頁
247	論文1	2005年10月 2005,10,00,,,	最近の被災者支援制度の動向について―被災者生活再建支援法と自治体による独自施策との連携	単行本	単著	『震災復興と公共政策Ⅱ』, 人と防災未来センター	110～139頁
248	学会発表7	2005年9月 12日2005,09,12,,,	自治体による被災者支援の独自施策―支援法との関連		単著	関西学院大学災害復興制度研究所第1部会第3回研究会
249	学会発表7	2005年6月 27日2005,06,27,,,	被災者支援の法システム		単著	阪神淡路まちづくり支援機構付属研究会
250	学会発表7	2005年6月 6日2005,06,06,,,	戦略課題解決のポイント―要援護者の避難対策も含めた総合的な津波避難対策の提案		単著	大都市大震災軽減化特別プロジェクト「地域社会の防災力の向上を目指した自治体の防災プログラムの開発と普及」専門家ワークショップ
251	研究報告21	2005年6月 2005,06,00,,,	要援護者の避難対策も含めた総合的な津波避難対策の提案	単行本	単著	『2005年6月　専門家ワークショップ報告集』, 人と防災未来センター	95～99頁
252	論文1	2004年12月 2004,12,00,,,	自治体と被災者支援法制	学術雑誌	単著	地域防災研究論文集	第1巻, 75～83頁
253	研究報告21	2004年12月 2004,12,00,,,	澁谷報告を受けて　被災者生活再建支援制度の制定過程と理念―居住安定支援制度を中心として―	単行本	単著	『震災復興と公共政策』, 人と防災未来センター	160～162頁
254	学会発表7	2004年11月 6日2004,11,06,,,	佐賀県突風災害における被災者支援		単著	地域安全学会
255	論文1	2004年11月 2004,11,00,,,	佐賀県突風災害における被災者支援	学術雑誌	単著	地域安全学会梗概集	第15号, 31～34頁
256	学会発表7	2004年9月 18日2004,09,18,,,	自立支援金訴訟その後―調停事件に見る被災者支援制度の問題点		単著	九州公法判例研究会
257	論文1	2004年7月 2004,07,00,,,	自立支援金訴訟後の調停事件から見た被災者支援制度の問題点	大学・研究所等紀要	単著	九州社会福祉研究	第29, 1～28頁
258	学会発表7	2004年3月 27日2004,03,27,,,	被災者支援法システムの構築		単著	九州社会法研究会
259	研究報告21	2003年12月 2003,12,00,,,	世帯主概念のもつ女性差別　自然災害被災者支援を通して見えてきたもの　山崎栄一西九州大学講師講演録		単著	「公的援助法」実現ネットワーク被災者支援センター	1～24頁
260	学会発表7	2003年11月 7日2003,11,07,,,	被災者生活再建支援法の見直し		単著	地域安全学会
261	論文1	2003年11月 2003,11,00,,,	被災者生活再建支援法の見直し	学術雑誌	単著	地域安全学会梗概集	第13号, 91～94頁
262	学会発表7	2003年7月 29日2003,07,29,,,	被災者支援法制の基本理念―設計―評価		単著	大都市大震災軽減化特別プロジェクト「震災復興総合評価システムの構築に関する研究」平成15年度第1回研究会
263	判例研究17	2003年3月 2003,03,00,,,	公法判例研究　自立支援金の世帯主被災要件が公序良俗に反するとして無効とされた事例（被災者自立支援金訴訟控訴審判決）	学術雑誌	単著	法政研究	第69巻第4号, 171～183頁
264	学会発表7	2002年9月 28日2002,09,28,,,	自立支援金の世帯主被災要件が公序良俗に反するとして無効とされた事例―被災者自立支援金訴訟控訴審判決（平成14年7月3日）―		単著	九州公法判例研究会
265	論文1	2001年7月 2001,07,00,,,	被災者支援の憲法政策─憲法政策論のための予備的作業─	大学・研究所等紀要	単著	六甲台論集法学政治学篇	第48巻第1号, 97～169頁
266	論文1	2000年6月 2000,06,00,,,	生活保護の憲法政策序説─阪神・淡路大震災における生活保護の運用実態調査を踏まえて─	学術雑誌	共著	神戸法学雑誌	第50巻第1号, 93～174頁
267	翻訳16	1998年6月 1998,06,00,,,	立憲国家における真実の問題（二･完）	学術雑誌	共著	神戸法学雑誌	第48巻第1号, 125～182頁
268	翻訳16	1998年3月 1998,03,00,,,	立憲国家における真実の問題（一）	学術雑誌	共著	神戸法学雑誌	第47巻第4号, 763～820頁
269	学会発表7	1997年9月 20日1997,09,20,,,	基本権保護義務論の日本における適用可能性・試論─自然災害をモチーフとして─		単著	関西憲法判例研究会
270	論文1	1997年3月 1997,03,00,,,	基本権保護義務の概念とその拡大	大学・研究所等紀要	単著	六甲台論集法学政治学篇	第43巻第3号, 189～222頁
271	論文1	1995年1月 1995,01,00,,,	ドイツにおける基本権保護義務論		単著		修士論文

講演避難所外避難者の支援と課題山崎栄一2021年12月 25日神戸大学都市安全研究センター第274回神戸大学 RCUSSオープンゼミナール　ウェビナー開催

学会発表要配慮者概念の拡張と復興への適用−脆弱性とレジリエンスの観点から静間健人;永松伸吾;山崎栄一2021年9月 20日日本災害復興学会2021年度岩手大会　ウェビナー開催

研究報告要配慮者概念の拡張と復興への適用−脆弱性とレジリエンスの観点から−査読無学術雑誌国内共著静間健人;永松伸吾;山崎栄一日本災害復興学会2021年度岩手大会予稿集　57～58頁2021年9月

解説災害時の名簿作成・個別計画査読無その他単著山崎栄一月刊福祉2021年5月号　92～94頁2021年5月

編著新型コロナで世の中がエラいことになったので関⻄⼤学がいろいろ考えた単行本分担執筆山崎栄一浪速社2021年4月関西大学編　山崎担当部分　「法学者が新型コロナウイルス災害について考えてみた」　24～38頁

論文災害対策に関する基本的法制度の課題査読無学術雑誌単著山崎栄一法律時報2021年2月号　13～20頁2021年4月

解説東日本大震災後の災害法制と被災者支援法について―現状と課題―査読無その他単著山崎栄一消費者情報No.495（2021年3月）14～16頁2021年3月

講演コロナウイルス対策をめぐる公法学からの評価と課題山崎栄一2020年12月 12日神戸大学都市安全研究センター第263回神戸大学 RCUSSオープンゼミナール　ウェビナーによる開催

雑誌記事第21回　消防と情報　その5　情報公開・公文書管理に関する法令（2）査読無学術雑誌単著山崎栄一月刊消防2020年11月号　60～61頁2020年11月

論文ニュージーランドにおける被災者支援と個人情報の共有　査読無大学・研究所等紀要単著山崎栄一同志社法学417号（72巻7号）　983～1018頁2020年10月

雑誌記事第20回　消防と情報　その4　情報公開・公文書管理に関する法令（1）査読無学術雑誌単著山崎栄一月刊消防2020年10月号　64～65頁2020年10月

雑誌記事第19回　消防と情報　その3　個人情報保護に関する法令査読無学術雑誌単著山崎栄一月刊消防2020年9月号　58～62頁2020年9月

雑誌記事第18回　消防と情報　その2　情報提供の要求　情報収集査読無学術雑誌単著山崎栄一月刊消防2020年8月号　60～61頁2020年8月

雑誌記事第17回　消防と情報　その1　行政調査査読無学術雑誌単著山崎栄一月刊消防2020年7月号　64～66頁2020年7月

雑誌記事第16回　行政組織法　その4　国ー地方公共団体の役割と関係査読無学術雑誌単著山崎栄一月刊消防2020年6月

編著民事陪審裁判が日本を変える　沖縄に民事陪審裁判があった時代からの考察査読無単行本分担執筆山崎栄一日本評論社152～157頁2020年5月陪審裁判を考える会編　山崎栄一担当部分「第Ⅱ部　行政訴訟における市民が参加するための課題」

雑誌記事第15回　行政組織法　その3　権限の委任・代理など査読無学術雑誌単著山崎栄一月刊消防月刊消防　2020年5月号　60～62頁2020年5月

書評資料紹介　図書館のための災害復興法学入門　新しい防災教育と生活再建への知識　査読無学術雑誌単著山崎栄一専門図書館No.300　59～60頁2020年5月

雑誌記事第14回　行政組織法　その2　行政機関の種類査読無山崎栄一月刊消防2020年4月号　66～67頁2020年4月

解説被災者総合支援法・要綱案―解説ならびに論点査読無大学・研究所等紀要単著山崎栄一災害復興研究Vol.11　9～58頁2020年3月

雑誌記事第13回　行政組織法　その1　行政主体と行政機関査読無学術雑誌山崎栄一月刊消防2020年3月号　68～69頁2020年3月

書評図書　千葉実『自治体災害対策の基礎』有斐閣（2019年）―災害対策における自治体政策法務の鳥瞰図学術雑誌単著山崎栄一復興第23号　59頁2020年3月

雑誌記事第12回　一般原則　―その他の一般原則査読無学術雑誌単著山崎栄一月刊消防2020年2月号　64～65頁2020年2月

講演パネル討論「『人間復興』の実現に向けて」山崎栄一2020年1月 12日関西学院大学災害復興制度研究所関西学院会館　レセプションホール関西学院大学災害復興制度研究所開設15周年　2020年復興・減災フォーラム　「震度7 」が遺したもの～阪神・淡路大震災25年～

雑誌記事第11回　一般原則　―法令不遡及の原則　その2査読無学術雑誌単著山崎栄一月刊消防2020年1月号　64～65頁2020年1月

学会発表被災者総合支援法の提案山崎栄一2019年12月 28日日本災害復興学会　防災省に関する研究会TKP 東京駅日本橋カンファレンスセンター

国際学会Sharing of personal information in natural disasterEiichi Yamasaki2019年12月 13日sian Law and Society Association（ALSA）ALSA2019 Session “Remaining Issues of Disaster Law”大阪大学

国際学会Session “Goals of Disaster Recovery Law: Variation of Build Back Better 1・2”Eiichi Yamasaki2019年12月 13日Asian Law and　Society Association（ALSA）　ALSA2019大阪大学Chair　Discussant

雑誌記事第10回　法の一般原則　― 法令不遡及の原則　その1査読無学術雑誌単著山崎栄一月刊消防月刊消防2019年12月号　68～69頁2019年12月

雑誌記事第9 回　消防法の基本原理・原則　法律による行政の原理（その2 ）査読無学術雑誌単著山崎栄一月刊消防2019年11月号　62～64頁2019年11月

雑誌記事報告　被災者総合支援法案の策定についてその他単著山崎栄一関西学院大学災害復興制度研究所　FUKKOUvol. 40 4～ 5 頁2019年11月

研究報告Legal system for supporting disaster victims in Japan: Lesson and Problem from the Great East Japan EarthquakeEiichi Yamasaki2019年10月 10日神戸大学都市安全研究センター International Research Meeting Knowing New Zealand/Understanding Japan Discussion about ‘Recovery,’ ‘Re:START’ and ‘Regeneration’神戸大学都市安全研究センター

雑誌記事第8 回　消防法の基本原理・原則　法律による行政の原理（その1 ）査読無学術雑誌単著山崎栄一月刊消防2019年10月号　68～70頁2019年10月

雑誌記事第7 回　消防活動と憲法（その2 ）査読無学術雑誌単著山崎栄一月刊消防2019年9 月号　68～70頁2019年9月

雑誌記事第6 回　消防活動と憲法（その1 ）査読無学術雑誌単著山崎栄一月刊消防2019年8 月号　50～51頁2019年8月

国際学会Legislative system for cultural properties and disaster preventionEiichi Yamasaki2019年5月 17日the Society of Cultural Heritage Disaster Prevention International Disaster Prevention Forum for Cultural Heritage （2019BARLACHA DIASTER LAW FORUM）Seminar room on the 3th floor, Konkuk University Business School

講演ニュージーランド・カンタベリー地震から見る復興・減災活動山崎栄一2019年3月 23日兵庫県防災・復興を考えるシンポジウム　兵庫五国の魅力と減災まちづくりミント神戸18階神戸ミントテラス

論文避難所・避難生活に関する法制度査読無学術雑誌単著山崎栄一消防防災の科学135号　13～16頁2019年3月

調査報告ニュージーランド・クライストチャーチの2011年　カンタベリー地震からの復興調査報告査読無大学・研究所等紀要共著山崎栄一;山地久美子　　;北後明彦神戸大学都市安全研究センター研究報告23号　143～148頁2019年3月

論文ニュージーランドにおける災害復興制度─現地調査を踏まえて査読無大学・研究所等紀要共著山崎栄一;豊田利久;金子由芳;本荘雄一災害復興研究　Vol. 10　63～79頁2019年2月

雑誌記事日本における被災者支援の課題査読無その他単著山崎栄一カンタベリー日本人会ひろがり101号　32頁2019年1月

国際学会Natural Disaster and Personal InformationEiichi Yamasaki2018年12月 1日Asian Law and Society Association（ALSA）2018 Asian Law and Society Association （ALSA） conference （Law in the Asian Century）Socio-Legal Issues in Disaster Response: The Cases of Japan, the Philippines and New ZealandBond University （AUS）

編著14.1.3 Central and Local Governments and Societal Safety　 14.3 Standardization and standards査読無単行本共著山崎栄一Science of Societal Safety: Living at Times of Risks and Disasters （Trust）Springer S. Abe, M. Ozawa, Y. Kawata, （eds.）pp. 155-156. pp. 160-163.2018年12月

書評ブックレビュー　岡本正著『災害復興法学の体系：リーガルニーズと復興政策の軌跡』（勁草書房，2018年）査読無学術雑誌単著山崎栄一第一法規自治実務セミナー2018年12月号　57頁2018年12月

研究報告Natural Disaster and Personal InformationEiichi Yamasaki2018年11月 23日School of law at Canterbury University DISASTER COUNTERMEASURE AND RECOVERY IN NEW ZEALAND AND JAPAN: LOOKING BACK AND LOOKING FORWORD To academic exchange between NZ and Japan （1st）Canterbury University（NZ）

雑誌記事第5 回　消防法の世界査読無学術雑誌単著山崎栄一東京法令出版月刊消防　2018年10月号　82～85頁2018年10月

雑誌記事第4 回　行政法の世界査読無学術雑誌単著山崎栄一東京法令出版月刊消防　2018年9 月号　46～50頁2018年9月

雑誌記事第3 回　行政法の世界査読無学術雑誌単著山崎栄一東京法令出版月刊消防　2018年8 月号54～57頁2018年8月

雑誌記事第2 回　法とは何か？査読無学術雑誌単著山崎栄一東京法令出版月刊消防　2018年7 月号58～62頁2018年7月

学会発表日本におけるマルチハザード的危機管理法制の可能性―マルチを担保する法制度とは何か？山崎栄一2018年6月 17日日本公共政策学会企画委員会セッションⅧ　「マルチハザード型危機管理体制の最新動向」桜美林大学

学会発表自然災害における社会保障山崎栄一2018年6月 10日福祉権研究会同志社大学今出川キャンパス

編著自然災害における社会保障査読無単行本共著山崎栄一尾形健編『福祉権保障の現代的展開　生存権のフロンティアへ』日本評論社161～188頁2018年6月

編著第2 章　災害と法律査読無単行本共著山崎栄一中井仁監修『教育現場の防災読本』京都大学学術出版会123～156頁2018年6月うち，「第4 節　防災関連特別法の例― 土砂災害防止法」は中井仁との共著

雑誌記事第1 回　消防とは何か？査読無学術雑誌単著山崎栄一東京法令出版月刊消防2018年6 月号54～57頁2018年6月

学会発表自然災害と自治体法務山崎栄一2018年5月 19日京都行政法研究会職員会館かもがわ　中会議室

国際学会Legal system for supporting disaster victims in Japan: Lesson and Problem from the Great East Japan Earthquake山崎栄一2018年5月 13日2018年 banaqia 災害法学シンポジウム　四川大学法学院四川大学法学院

編著「1（3）国・自治体と社会安全」「3 標準化と規格」査読無単行本共著山崎栄一ミネルヴァ書房　社会安全学部編　『社会安全学入門』179頁～180頁　184頁～191頁2018年4月

学会発表避難所・避難生活に関する法制度の周知単著山崎栄一2017年12月 1日避難所・避難生活学会　第3 回避難所・避難生活学会大手町ファーストスクエアカンファレンス

編著Legal System for Supporting Disaster Victims査読無単行本国際共著Eiichi YamasakiElsevier / Butterworth-Heinemann ,Faculty of Sosietal Safety Sciences, THE FUKUSHIMA AND TOHOKU DISASTER,pp. 161-176.2017年12月

雑誌記事分科会4 　災害復興法学の可能性査読無その他単著山崎栄一JSDRR NewsletterNo. 29　3 頁2017年12月

国際学会日本における教育機関の防災体制単著山崎栄一2017年9月 27日日韓災害研究会　江原大学校消防防災学部国立古宮博物館セミナー室（韓国ソウル市）国立古宮博物館セミナー室（韓国ソウル市）

編著自然災害と国家緊急権査読無単行本山崎栄一門田孝＝井上典之編『憲法の理論のその展開―浦部法穂先生古稀記念』信山社233～255頁2017年6月

項目執筆Q68　防災対策における個人情報保護、Q74　防災対策におけるマイナンバー査読無単行本分担執筆山崎栄一民事法研究会　『Q&A　個人情報保護法の法律相談』312～316頁、344～346頁2017年6月

学会発表自治体の独自施策　― 被災者支援制度の将来像単著山崎栄一2017年5月 20日地球惑星科学連合　2017年度地球惑星科学連合大会幕張メッセ

国際学会災害対策基本法（災対法）の構造と変遷単著山崎栄一2017年5月 15日四川大学法学院四川大学法学院研究会

学会発表インクインクルーシブ防災を実現する法制度設計単著山崎栄一仙台防災未来フォーラム2017　セッションテーマ：インクルーシブ防災をめざした地域づくり2017年3月 12日東北福祉大学　障害者の減災を実現する仙台イニシアティブ研究会　仙台市障害者福祉協会仙台国際センター

論文熊本地震における被災者支援大学・研究所等紀要単著山崎栄一関西大学社会安全学部・大学院社会安全研究科　社会安全学研究第7 号 77～86頁2017年3月

研究報告大規模災害に耐え得る防災法制・体制の確立単著山崎栄一2017年2月 27日文部科学省委託研究都市減災サブプロジェクト　最終報告会全国町村会館

論文People Who Cannot Move During a Disaster –Initiatives and Examples in Japan Disaster Victim Support査読無学術雑誌単著Eiichi YamasakiFuji Technology Press, Journal of Disaster Research,Vol. 12 No. 1, pp. 137-1462017年1月

最高裁への意見書災害弔慰金に関する最高裁への意見書査読無その他単著山崎栄一仙台高裁平成28年4 月26日判決（同平成27年（行コ）第7 号災害弔慰金不支給処分取消請求控訴事件）に対する上告および上告受理にかかる意見書　最高裁2017年1 月17日決定全7頁2017年1月

講演熊本地震における被災者支援策について単著山崎栄一第216回神戸大学ＲＣＵＳＳオープンゼミナール2016年12月 17日神戸市役所4号館（危機管理センター）１階会議室招待講演

講演被災者支援の法制度単著山崎栄一平成28年度社会安全学部連続セミナー東日本大震災復旧・復興5年の検証　2016年12月 9日関西大学梅田キャンパス8階ホール招待講演

講演災害時要配慮者対策と被災者支援単著山崎栄一平成28年度地域防災リーダー育成講座「紀の国防災人づくり塾」2016年11月 27日田辺市交流文化センター「たなべる」　2階大会議室招待講演

講演地域における災害時要配慮者対策単著山崎栄一ひょうご安全の日推進県民会議大会2016年11月 21日ラッセルホール2階　ローズサルーン招待講演

講演災害時要配慮者対策と被災者支援単著山崎栄一平成28年度地域防災リーダー育成講座「紀の国防災人づくり塾2016年11月 13日那賀総合庁舎　3階大会議室招待講演

講演被災者の生活支援制度と災害時要配慮者対策単著山崎栄一平成28年度ひょうご防災リーダー講座2016年11月 12日兵庫県広域防災センター招待講演

論文災害時における個人情報の利活用学術雑誌単著山崎栄一自治体法務研究　No.47, 16～21頁2016年11月

研究報告わたしの災害復興研究と分野における深化（法律学）―被災者支援法制の領域を中心に学術雑誌単著山崎栄一復興17号, 19～22頁2016年11月

講演災害救助法と被災者支援単著山崎栄一大分県社協防災士養成研修2016年9月 7日大分県総合社会福祉会館招待講演

講演災害と法単著山崎栄一大阪工業高等専門学校2016年8月 25日大阪工業高等専門学校招待講演

講演学校における防災教育・防災管理について単著山崎栄一平成28年度大阪府・大阪市教員対象研修講座2016年8月 9日関西大学ミューズキャンパス　M602教室招待講演

講演被災者の生活支援制度と災害時要配慮者対策単著山崎栄一平成28年度中播磨地域ひょうご防災リーダー講座2016年8月 7日兵庫県姫路総合庁舎内　職員福利センター　3階大会議室招待講演

講演被災者の生活支援制度と災害時要配慮者対策単著山崎栄一平成28年度丹波地域ひょうご防災リーダー講座2016年8月 6日柏原住民センター招待講演

講演災害と法単著山崎栄一奈良工業高等専門学校2016年8月 2日奈良工業高等専門学校招待講演

講演避難行動要支援者の避難支援　「個別計画」の作成に至るまでの過程単著山崎栄一沖縄県市町村職員研修会2016年7月 25日沖縄県市町村自治会館　大会議室招待講演

講演自然災害における地元建設企業の役割単著山崎栄一埼玉県建設業協会北本支部2016年7月 15日埼玉県県民活動総合センター招待講演

講演被災者支援の法制度単著山崎栄一平成28年度社会安全学部連続セミナー東日本大震災復旧・復興5年の検証2016年6月 9日関大東京オフィス招待講演

講演災害関連法体系基礎単著山崎栄一災害対策専門研修（自治体職員向け）2016年6月 3日人と防災未来センター招待講演

講演災害対策基本法で市民は守れるか―市町村の役割と課題単著山崎栄一震災対策技術展2016年6月 2日コングレコンベンションセンター（グランフロント大阪内）招待講演

学会発表行政法学・震災法制の視点から単著山崎栄一2016年度日本法社会学会学術大会　ミニシンポジウム　東日本大震災の法的対応：5年目の暫定評価　2016年5月 28日立命館大学

学会発表防災教育における法教育の現状共著岡田夏美;山崎栄一2016年　地球惑星科学連合大会　災害を乗り越えるための「総合的防災教育」　　2016年5月 22日幕張メッセ国際展示場

著書避難生活（災害救助法等）単行本分担執筆山崎栄一野呂雅之・津久井進・山崎栄一編『災害対応ハンドブック』, 法律文化社　58～60頁2016年5月

著書解説　単行本分担執筆山崎栄一関西学院大学災害復興制度研究所編『緊急事態条項の何が問題か』, 岩波書店ⅸ～xv頁2016年5月

著書Legislation to support disaster victims in Japan　単行本分担執筆Eiichi Yamazaki『Asian Law in disasters』, Routledgepp.163-1772016年5月

学会発表法学的な観点から単著山崎栄一「原発事故に関わる教育現場でのリスク管理および放射線教育」フォーラム　2016年3月 21日コラッセ福島

著書第8章　被災者支援の法制度　単行本分担執筆山崎栄一関西大学社会安全学部編『東日本大震災復興5年目の検証』, ミネルヴァ書房171～187頁2016年3月

論文災害時要配慮者の支援と課題学術雑誌単著山崎栄一法律のひろば　69巻3号, 13～20頁2016年3月

講演災害時要援護者台帳の作成と活用法　単著山崎栄一平尾校区　地区防災計画の事前調査モデル事業報告会　2016年2月 27日堺市立平尾小学校招待講演

講演避難行動要支援者の避難支援単著山崎栄一平成27年度　芦屋市防災士養成講座　2016年2月 6日本庁舎東館３階大会議室１，２招待講演

講演災害と法単著山崎栄一明石工業高等専門学校2016年1月 25日明石工業高等専門学校招待講演

講演被災者生活再建支援制度について単著山崎栄一住家の被害認定業務に係る研修会　2016年1月 22日滋賀県庁招待講演

研究報告分科会報告「分科会１　首都直下型地震における災害関連法制及び立憲主義」学術雑誌単著山崎栄一JSDRR NewsletterVol.23, 2頁2015年12月

講演災害時における民生委員児童委員の役割単著山崎栄一高槻市民生委員児童委員協議会2015年11月 30日高槻市総合センター14階　C-1401招待講演

講演被災者の生活再建と支援制度単著山崎栄一平成27年度「ひょうご防災リーダー講座」2015年10月 24日～2015年10月 25日兵庫県広域防災センター, 村岡老人福祉センター招待講演

著書原子力災害対策特別措置法　単行本分担執筆山崎栄一公益財団法人　ひょうご震災記念21世紀研究機構『災害対策全書　別冊　「国難」となる巨大災害に備える～東日本大震災から得た教訓と知見～』, ぎょうせい582～587頁2015年9月

講演自然災害と被災者支援単著山崎栄一防災士養成研修（大分県防災活動支援センター）2015年8月 27日～2015年8月 29日大分県総合社会福祉会館４階ホール, 由布市庄内庁舎２階会議室, 佐伯市三余館多目的ホール　招待講演

講演災害と法単著山崎栄一大阪工業高等専門学校2015年8月 25日大阪工業高等専門学校招待講演

講演災害時における民生委員の関わり方単著山崎栄一三田市民生委員児童委員協議会2015年8月 20日三田市　フラワー市民センター招待講演

講演災害と法単著山崎栄一奈良工業高等専門学校2015年8月 3日奈良工業高等専門学校招待講演

講演災害関連法体系基礎単著山崎栄一平成27年度　市町防災担当職員を対象とした防災講座（三重県）　2015年7月 3日三重大学招待講演

講演災害対策基本法で市民は守れるか―市町村の役割と課題単著山崎栄一平成27年度安全・安心社会を創りだすための社会安全学東京シンポジウム2015年6月 25日関大東京オフィス招待講演

学会発表被災者支援の法制度単著山崎栄一北陸公法判例研究会2015年6月 20日石川四高記念文化交流館

講演災害関連法体系基礎単著山崎栄一災害対策専門研修（自治体職員向け）2015年6月 5日人と防災未来センター招待講演

講演災害対策基本法で市民は守れるか―市町村の役割と課題単著山崎栄一震災対策技術展2015年6月 4日コングレコンベンションセンター（グランフロント大阪内）招待講演

講演災害法制と国家緊急権単著山崎栄一日弁連2015年6月 1日弁護士会館招待講演

講演法律から見る行方不明者の氏名公表―安否確認と個人情報単著山崎栄一減災報道研究会2015年5月 30日JICA関西2階ブリーフィングルーム招待講演

講演災害時における避難支援のあり方―行政と地域関係機関の役割単著山崎栄一北海道江別保健所2015年3月 23日道民活動振興センターかでる2.7　520研修室招待講演

講演避難行動要支援者の避難支援単著山崎栄一避難行動要支援者対策に関する市町村担当者研修会2015年3月 10日熊本県庁新館2階201会議室招待講演

講演憲法って何だろう？　～防災に活きる憲法のチカラ～単著山崎栄一岸和田市2015年3月 7日岸和田市立公民館招待講演

講演災害関連法体系について単著山崎栄一関西広域連合・和歌山県2015年3月 6日和歌山県庁南別館2階201会議室招待講演

著書第12章　法学者から見た防災教育　単行本分担執筆山崎栄一関西大学社会安全学部編『リスク管理のための社会安全学』, ミネルヴァ書房232～248頁2015年3月

講演避難行動要支援者の避難支援単著山崎栄一兵庫県播磨町2015年2月 22日野添コミュニティセンター招待講演

講演災害時要援護者支援と個人情報単著山崎栄一横浜市瀬谷区2015年2月 11日瀬谷公会堂招待講演

講演災害時要援護者対策について単著山崎栄一東京都清瀬市2015年1月 26日清瀬市役所招待講演

講演災害と法単著山崎栄一明石工業高等専門学校2015年1月 9日明石工業高等専門学校招待講演

著書「被災者台帳システムのさらなる普及を」「災害対策基本法―改正の意義と残された課題」　単行本分担執筆山崎栄一兵庫県震災復興研究センター編『大震災20年と復興災害』, クリエイツかもがわ140～143頁, 144～147頁2015年1月

研究報告分科会C　これからの復興情報を考える学術雑誌単著山崎栄一JSDRR Newsletter　Vol.20, 3頁2014年12月 17日

講演自然災害と被災者支援単著山崎栄一日本公共政策学会関西支部2014年12月 6日関西大学ミューズキャンパス招待講演

講演防災―法―教育単著山崎栄一総合的防災教育の構築に関する研究集会　2014年11月 29日おうばくプラザ招待講演

学会発表被災者支援法制度の系譜と今後単著山崎栄一兵庫自治学会シンポジウム「東日本大震災の住宅復興と自治体の災害対策」　2014年11月 15日神戸・元町中華会館

講演被災者の生活再建と支援制度単著山崎栄一平成25年度「ひょうご防災リーダー講座」2014年11月 8日兵庫県広域防災センター招待講演

研究報告レジリエンスを支える法制度学術雑誌単著山崎栄一情報誌CEL第108号, 56～59頁2014年11月

講演防災における個人情報の利用と保護（講演）企業価値を高める個人情報の利用と保護の枠組み（パネルディスカッション）単著山崎栄一関西大学社会安全学部・大学院社会安全研究科第５回東京シンポジウム「ビックデータ時代の個人情報－企業価値を高めるデータの利活用とコンプライアンス－」2014年10月 20日日経ホール招待講演

講演都市災害と個人情報単著山崎栄一秋期大阪市隣接都市協議会研修　2014年10月 3日キャンパスポート大阪　駅前第2ビル4階招待講演

講演災害時要援護者支援と個人情報単著山崎栄一平成26年度栄区災害時要援護者支援事業　2014年9月 20日横浜市栄区役所　招待講演

講演避難行動要支援者避難支援事業市町村担当者研修会単著山崎栄一平成26年度福岡県「避難行動要支援者（災害時要援護者）避難支援事業」市町村担当者研修会　2014年9月 4日福岡県吉塚庁舎　招待講演

講演地域防災と自治体単著山崎栄一佐賀地域経済研究会2014年9月 3日佐賀大学地域経済研究センター招待講演

講演災害と法単著山崎栄一奈良工業高等専門学校2014年9月 2日奈良工業高等専門学校招待講演

研究報告地区防災計画の意義と進め方学術雑誌単著山崎栄一地区防災計画学会誌 vol.1, 71頁2014年9月

講演自然災害と地域防災単著山崎栄一北九州市防災フォーラム2014　　2014年8月 30日八幡市民会館招待講演

講演災害と法単著山崎栄一大阪工業高等専門学校2014年8月 26日大阪工業高等専門学校招待講演

講演災害関連法体系基礎単著山崎栄一平成26年度「市町防災担当職員を対象とした防災講座（初動期）」　2014年8月 8日三重大学招待講演

講演災害法体系単著山崎栄一防災スペシャリスト養成研修（内閣府）　2014年8月 7日北海道庁招待講演

講演災害法体系単著山崎栄一防災スペシャリスト養成研修（内閣府）　2014年8月 5日沖縄県庁招待講演

講演第3講　法制度から見た減災の動き単著山崎栄一大阪ガス㈱エネルギー・文化研究所減災講座2014年6月 25日大阪ガス都市魅力研究室招待講演

講演大規模災害時における主な役割と各体制の在り方単著山崎栄一第３回海南市災害対策検討部会（災害対策本部・生活再建プロジェクト）　2014年6月 9日海南市役所招待講演

講演災害関連法体系基礎単著山崎栄一災害対策専門研修（自治体職員向け）2014年6月 6日人と防災未来センター招待講演, 2014年6月26日にも開催

論文災害時要援護者とは　用語法の複雑性と支援のあり方学術雑誌単著山崎栄一復興第10号, 1～6頁2014年6月

研究報告特集：大規模災害と社会保障Ⅰ　特集の趣旨学術雑誌単著山崎栄一海外社会保障研究No.187, 2～3頁2014年6月

講演【報告】県外避難者と被災者支援法制単著山崎栄一科研費　基盤研究（Ｂ）（海外学術調査）「復興・防災まちづくりとジェンダー〜生活再建と制度設計に関する国際比較研究」シンポジウム　2014年3月 30日神戸国際会館　804号会議室招待講演

講演自然災害と被災者支援単著山崎栄一神戸大学RUCSSオープンセミナー　2014年3月 29日神戸市役所4号館（危機管理センター）１階会議室招待講演

研究報告東日本大震災と法学術雑誌単著山崎栄一α-synodosvol.1442014年3月 15日

著書第8章　災害対策基本法の見直し　単行本分担執筆山崎栄一『防災・減災のための社会安全学』, ミネルヴァ書房141～157頁2014年3月

著書第1部　生活再建支援制度の経緯　東日本大震災における運用と課題　第2章　自治体の独自施策、第5章生活再建を支える社会的仕組み　単行本分担執筆山崎栄一『検証　被災者生活再建支援法』, 自然災害被災者支援促進連絡会16～29、54～58頁2014年3月

講演被災者の生活再建と支援制度単著山崎栄一新任防災士研修（大分県）2014年2月 12日宇佐市役所招待講演

講演災害法体系単著山崎栄一防災スペシャリスト養成研修（内閣府）　2014年2月 6日有明の丘基幹的広域防災拠点施設招待講演

講演地域における災害対策のあり方単著山崎栄一災害時要援護者支援対策推進セミナー（大分県福祉保健部）2014年2月 5日いいちこグランシアタ　音の泉ホール招待講演

講演災害と法単著山崎栄一明石工業高等専門学校2014年2月 3日明石工業高等専門学校招待講演

講演地域における災害対策のあり方単著山崎栄一総務省消防庁市町村災害対応支援事業2014年2月 2日鳥取県岩美町役場招待講演

著書自治体の個人情報保護と共有の実務―地域における災害対策・避難支援― 共著岡本正;山崎栄一;板倉陽一郎ぎょうせい2013年10月担当部分：17～43頁、56～62頁

著書自然災害と被災者支援査読無単行本単著山崎栄一日本評論社2013年9月

学会発表災害における学校の役割と法制度単著山崎栄一地球惑星科学連合2013年大会パブリックセッション防災教育－災害を乗り越えるために私達が子ども達に教えること２2013年5月 19日幕張メッセ国際会議場

学会発表日本の被災者支援制度：歴史的分析と将来的予測単著山崎栄一2013年度日本法社会学会学術大会ミニシンポジウム⑩「被災者支援の主体としてのコミュニティの諸相：東日本大震災からアジアへの視点」2013年5月 12日青山学院大学

研究報告災害における学校の役割と法制度単行本単著山崎栄一日本地球惑星科学連合・教育問題検討委員会編講演集録『防災教育－災害を乗り越えるために私達が子どもたちに教えること２』39～58頁2013年5月

学会発表東日本大震災における被災者支援単著山崎栄一神戸大学震災復興支援・災害科学研究推進室アジア災害法研究グループ ASIAN DISASTER LAW WORKSHOP 20122012年12月 21日神戸大学大学院国際協力研究科　大会議室

著書「原発と日本国憲法」「被災者支援の法制度」「巻末資料　現行の被災者支援策一覧」共著山崎栄一兵庫県震災復興研究センター編『東日本大震災　復興の正義と論理50』, クリエイツかもがわ 34～37頁, 172～175頁2012年12月

学会発表災害時に必要な法知識の会得に向けて単著山崎栄一災害復興学会一般セッション　復興法制度・政策学2012年10月 8日コラッセふくしま

学会発表文化財と防災に関する法制度単著山崎栄一文化財政策学会 2012年9月 27日明知大学校行政学科　林承彬教授　研究室

学会発表防災教育における法教育の展開可能性単著山崎栄一地域安全学会東日本大震災連続ワークショップ20122012年8月 3日いわきワシントンホテル椿山荘

研究報告防災教育における法教育の展開可能性単行本単著山崎栄一地域安全学会東日本大震災特別論文集No.1, 37～40頁2012年8月

論文災害における学校の役割査読無学術雑誌単著山崎栄一法律時報84巻6号2012年6月

辞典「災害対応策の経過措置」「災害と法律」単行本共著山崎栄一北原糸子・松浦律子・木村玲欧編『日本歴史災害辞典』, 吉川弘文館10～11頁, 92～96頁2012年6月

研究報告《評論》　東日本大震災における自治体の独自施策大学・研究所等紀要単著山崎栄一災害復興研究 Vol.4, 79～84頁2012年6月

学会発表災害を生き抜くための法知識単著山崎栄一地球惑星科学連合2012年大会パブリックセッション防災教育－災害を乗り越えるために私達が子ども達に教えること2012年5月 20日幕張メッセ国際会議場

研究報告災害を生き抜くための法知識単行本単著山崎栄一日本地球惑星科学連合・教育問題検討委員会編講演集録『防災教育－災害を乗り越えるために私達が子どもたちに教えること』26～37頁2012年5月

学会発表自然災害における学校の役割単著山崎栄一九州公法判例研究会2012年4月 14日九州大学法学府

論文自然災害と個人情報―被災者台帳システムの構築と政策法務査読無学術雑誌単著山崎栄一法律時報84巻2号2012年4月

学会発表韓国における防災の現状―ジェンダー・福祉的視点からの考察ジェンダーと災害復興／国際連携研究会報告単著山崎栄一関西学院大学災害復興制度研究所 2011年度研究報告会2012年3月 3日関西学院大学

研究報告韓国における防災・防火の現状―ジェンダー・福祉的視点からの考察―学術雑誌単著山崎栄一兵庫地理57号, 15～23頁2012年3月

研究報告東日本大震災を踏まえた災害時要援護者対策の課題その他単著山崎栄一「いのち」をつなぐ防災ネットワーク事業　報告書, NPOチャレンジおおいた福祉共同事業協議会44～45頁2012年3月

研究報告要援護者（特に障がい者）を中心にした防災対策その他単著山崎栄一「いのち」をつなぐ防災ネットワーク事業　大分県内5か所の実践報告集, NPOチャレンジおおいた福祉共同事業協議会12～16頁2012年3月

学会発表首都直下地震に特有な社会的・政策的ニーズを満たす方策の検討共著山崎栄一;林春男;田村圭子平成23年度首都直下地震防災・減災特別プロジェクト(3)第4回成果報告会2012年2月 24日帝国ホテル

論文自然災害と個人情報―支援団体への情報提供をめぐる現状と課題査読無学術雑誌単著山崎栄一法律時報84巻1号2012年1月

著書「災害救助法の仕組み」「災害救助法の課題と展望」「その他コラム」共著山崎栄一兵庫県震災復興研究センター編『「災害救助法」徹底活用』, クリエイツかもがわ 36～45頁, 124～129頁, 32～33, 73, 130, 131頁2012年1月

学会発表韓国における防災・防火の現状―ジェンダー・福祉的視点からの考察単著山崎栄一兵庫県地理学協会2011年12月 10日関西学院大学

学会発表自然災害時における避難体制の構築と都市部における防災上の問題点単著山崎栄一平成23年度合同研究成果発表会（環境・防災分野）大分高等教育協議会地域連携研究コンソーシアム大分2011年12月 2日大分県産業科学技術センター大分大学工学部事務棟第一会議室

研究報告被災者支援法制の運用と課題学術雑誌単著山崎栄一21世紀ひょうご Vol.11, 148～152頁2011年12月

学会発表災害時要援護者の個人情報をめぐる政策法務―新たな整理・分析枠組みの構築と違法リスクの抽出―共著山崎栄一;林春男;立木茂雄;田村圭子地域安全学会2011年11月 12日静岡県地震防災センター

論文東日本大震災を踏まえた被災者救済の課題学術雑誌単著山崎栄一法律時報83巻12号2011年11月

論文災害時要援護者の個人情報をめぐる政策法務―新たな整理・分析枠組みの構築と違法リスクの抽出―査読有学術雑誌共著山崎栄一;林春男;立木茂雄;田村圭子地域安全学会論文集No.15, 313～322頁2011年11月

研究報告災害後における障害者支援と個人情報 ―JDF みやぎ支援センターへの提言学術雑誌単著山崎栄一復興Vol.3, 16～20頁2011年11月

研究報告震災と法　支援者に知っておいてほしいこと学術雑誌単著山崎栄一そだちと臨床Vol.11, 2011年10月, 148～152頁2011年10月

学会発表災害救助法を始めとする災害復興法制の運用と課題単著山崎栄一2011年8月 19日福島大学災害復興研究所福島大学行政政策学類棟　大会議室

論文災害時要援護者情報の収集・共有と保護学術雑誌単著山崎栄一都市問題2011年8月号, 82～90頁2011年8月

論文自治体における独自施策の現状―災害復興制度研究所アンケートを踏まえて大学・研究所等紀要単著山崎栄一災害復興研究Vol.3, 119～140頁2011年6月

研究報告生活再建支援に向けて～災害法制の現状と課題学術雑誌単著山崎栄一消費者情報No.422, 19～21頁2011年6月

研究報告社会福祉施設におけるより実践的な避難体制の構築大学・研究所等紀要共著山崎栄一;玉井修;大西一嘉大分大学大学院福祉社会科学研究科紀要第15号, 21～32頁2011年6月

著書第１章　災害発生時の初動対応　６　災害対策本部の開設　6.7　災害救助法等の法令の適用　共著山崎栄一公益財団法人　ひょうご震災記念21世紀研究機構　災害対策全書編集企画委員会編『災害対策全書　②応急対応』, ぎょうせい118～121頁2011年5月

論文自然災害時における個人情報の保護・活用をめぐる政策法務その他単著山崎栄一京都大学情報学研究科博士論文2011年3月

研究報告2010年度福祉のまちおこし研究事業報告書－災害に強いまちづくりを目指して単著山崎栄一大分大学福祉科学研究センター 1～42頁2011年3月

学会発表支援法と都道府県の独自施策　～全国自治体アンケート調査から～単著山崎栄一関西学院大学災害復興制度研究所 2011年「復興・減災フォーラム」2011年1月 8日関西学院大学

学会発表制約理論を用いた首都直下地震対策の提言手法共著山崎栄一;林春男;中林一樹;立木茂雄地域安全学会2010年11月 6日静岡県地震防災センター

論文制約理論を用いた首都直下地震対策の提言手法学術雑誌共著山崎栄一;林春男;中林一樹;立木茂雄地域安全学会梗概集No.27, 1～4頁2010年11月

学会発表「首都直下地震防災対策」を実現するための法体制単著山崎栄一首都直下地震防災・減災特別プロジェクト(3) 八都県市首都直下地震対策研究協議会2010年3月 19日

研究報告【特集】　災害復興基本法試案大学・研究所等紀要共著青田良介;津久井進;山崎栄一;山中茂樹;山本晋吾災害復興研究Vol.2, 1～115頁2010年3月担当部分：法的論究　復興の定義　災害復興基本法の意義　まとめ

研究報告法制度委員会の経過報告ならびに今後目指すもの学術雑誌単著山崎栄一復興Vol.1, 20～21頁2010年3月

研究報告研究報告2〔災害復興基本法・災害復興交付金制度〕単行本共著青田良介;津久井進;山崎栄一;山中茂樹関西学院大学災害復興制度研究所5年フォーラム記録集111～121頁2010年3月

学会発表災害時要援護者の避難支援―地域レベルにおける推進と法的課題―共著山崎栄一;立木茂雄;林春男;田村圭子地域安全学会2009年11月 6日静岡県地震防災センター

論文災害時要援護者の避難支援―地域レベルにおける推進と法的課題―査読有学術雑誌共著山崎栄一;立木茂雄;林春男;田村圭子地域安全学会論文集No.11, 51～60頁2009年11月

翻訳シュテルン　ドイツ憲法Ⅱ　基本権編単行本共著山崎栄一;井上典之;鈴木秀美;宮地基;棟居快行信山社 73～98頁2009年9月本人担当部分　§69　客観法的基本権内容　Ⅲ．基本権の他の法秩序への照射効　Ⅳ．国家の基本権保護委託

著書第４章　要援護者の避難対策も含めた総合的な津波避難対策の提案共著山崎栄一河田惠昭・林春男監修『巨大地震災害へのカウントダウン』, 東京法令出版130～158頁2009年6月うち本人執筆箇所151～155頁、残りの頁については共同執筆

論文災害時要援護者の避難支援と個人情報学術雑誌単著山崎栄一地域防災研究論文集第2巻, 89～98頁2009年3月

研究報告2008 年度　大分県災害時要援護者対策先進事例調査・課題分析業務　事業報告書単著山崎栄一2008年度大分県災害時要援護者対策先進事例調査・課題分析業務 2009年3月

研究報告《報告》　被災者支援に関する法案の整理・分析大学・研究所等紀要単著山崎栄一災害復興研究 Vol.1, 97～118頁2009年3月

研究報告被災者台帳システム構築に関する政策法務上の課題その他単著山崎栄一中越大震災ネットワークおぢや　平成20年度報告書23～34頁2009年3月

著書被災者支援の法制度共著山崎栄一兵庫県震災復興研究センター『世界と日本の災害復興ガイド』編集委員会編, 『世界と日本の災害復興ガイド〔第2版〕』, クリエイツかもがわ110～113頁2009年1月

学会発表被災者支援法制論の方向性単著山崎栄一日本災害復興学会2008年11月 22日東京大学

学会発表被災者台帳システム構築に関する政策法務上の課題―新潟県柏崎市における現状を踏まえて―共著山崎栄一;林春男;田村圭子;井ノ口宗成地域安全学会2008年11月 14日静岡県地震防災センター

論文被災者台帳システム構築に関する政策法務上の課題―新潟県柏崎市における現状を踏まえて―査読有学術雑誌共著山崎栄一;林春男;田村圭子;井ノ口宗成地域安全学会論文集　No.10, 311～320頁2008年11月

論文被災者支援法制論の方向性単行本単著山崎栄一日本災害復興学会2008年度学会大会予稿集1～6頁2008年11月

学会発表小学生を対象にしたステークホルダーとの協働による防災教育カリキュラムの開発（２）共著東徹哉;牧野治敏;山崎栄一;竹中真希子;森田和良日本理科教育学会2008年9月 15日福井大学

研究報告小学生を対象にしたステークホルダーとの協働による防災教育カリキュラムの開発（２）単行本共著東徹哉;牧野治敏;山崎栄一;竹中真希子;森田和良日本理科教育学会全国大会発表論文集第6号, 230頁2008年9月

学会発表被災者台帳システム構築に関する政策法務上の課題―新潟県柏崎市における現状を踏まえて―単著山崎栄一科研費による研究会基盤研究（B）（代表者：同志社大学大学院司法研究科竹中勲教授）2008年7月 26日

学会発表被災者台帳システム構築に関する政策法務上の課題―新潟県柏崎市における現状を踏まえて―単著山崎栄一首都直下地震防災・減災特別プロジェクト(3) 八都県市首都直下地震対策研究協議会2008年7月 18日

学会発表被災者台帳システム構築に関する政策法務上の課題―新潟県柏崎市における現状を踏まえて―単著山崎栄一科研費による研究会基盤研究（A）（代表者：同志社大学社会学部立木茂雄教授）2008年6月 7日

論文防災分野における男女共同参画―大分県における取り組みを中心に大学・研究所等紀要単著山崎栄一大分大学大学院福祉社会科学研究科紀要第9号, 53～72頁2008年3月

学会発表災害時要援護者の避難支援―個人情報のより実践的な収集・共有を目指して―共著山崎栄一;立木茂雄;林春男;田村圭子;原田賢治地域安全学会2007年11月 10日静岡県地震防災センター

学会発表要援護者対策も含めた総合的な津波避難対策の戦略計画の検討共著原田賢治;山崎栄一;田村圭子;林春男;河田惠昭第54回海岸工学講演会2007年11月 7日宮崎大学

学会発表小学生を対象にしたステークホルダーとの協働による防災教育カリキュラムの開発（１）共著東徹哉;牧野治敏;山崎栄一;竹中真希子;森田和良日本科学教育学会2007年11月 4日佐賀大学

論文災害時要援護者の避難支援―個人情報のより実践的な収集・共有を目指して査読有学術雑誌共著山崎栄一;立木茂雄;林春男;田村圭子;原田賢治地域安全学会論文集No.9, 157～166頁2007年11月

研究報告小学生を対象にしたステークホルダーとの協働による防災教育カリキュラムの開発（１）その他共著東徹哉;牧野治敏;山崎栄一;竹中真希子;森田和良日本科学教育学会研究会研究報告Vol.22　№１, 49～54頁2007年11月

学会発表防災政策と法―被災者支援を中心に単著山崎栄一災害対応研究会2007年7月 27日関西電力本社ビル

学会発表福祉用具の法と政策単著山崎栄一科研費による研究会基盤研究（B）（代表者：同志社大学大学院司法研究科竹中勲教授）2007年7月 21日

論文被災者支援法制の将来像単行本単著山崎栄一日本公共政策学会 2007年度研究大会報告論文集 366～376頁2007年6月

著書被災者支援の法制度共著山崎栄一兵庫県震災復興研究センター『災害復興ガイド』編集委員会編『災害復興ガイド』, クリエイツかもがわ126～129頁2007年1月

研究報告自治体による被災者への独自施策別表　地方公共団体による主な生活再建支援単行本共著山崎栄一関西学院大学災害復興制度研究所編『被災自治体における上乗せ・横出し・独自支援策についての報告―2005年全国自治体調査から―』35～51頁2007年1月

学会発表災害時要援護者の避難支援に関する政策法務のあり方について単著山崎栄一科研費による研究会基盤研究（B）（代表者：同志社大学大学院司法研究科竹中勲教授）2006年12月 23日

論文自治体による被災者への独自施策大学・研究所等紀要単著山崎栄一関西学院大学大学院社会学研究科21世紀COEプログラム先端社会研究第5号, 71～100頁2006年12月

学会発表災害時要援護者の避難支援に関する政策法務のあり方について共著山崎栄一;立木茂雄;林春男;田村圭子;原田賢治地域安全学会2006年11月 24日東京大学駒場キャンパス

論文災害時要援護者の避難支援に関する政策法務のあり方について査読有学術雑誌共著山崎栄一;立木茂雄;林春男;田村圭子;原田賢治地域安全学会論文集No.8, 323～332頁2006年11月

学会発表福祉用具の安全と法制度単著山崎栄一日本機械学会　2006年度年次大会2006年9月 21日熊本大学

論文福祉用具の安全と法制度単行本単著山崎栄一日本機械学会2006年度年次大会講演論文集Vol.7 7～8頁2006年9月

論文自然災害における被災者支援策と生活保護単行本単著山崎栄一『阪神淡路大震災と生活保護―大震災時の生存権を考える』, 生活保護改革を考えるひょうごネットワーク27～38頁2006年3月

研究報告自然災害における避難体制のあり方について単著山崎栄一平成17年度　防災気象講演会（大分市　大分地方気象台） 10～25頁2006年2月

学会発表被災者支援制度―自治体における独自施策単著山崎栄一関西学院大学災害復興制度研究所開設1周年記念フォーラム2006年1月 14日

論文日本における防災政策と基本権保護義務大学・研究所等紀要単著山崎栄一大分大学大学院福祉社会科学研究科紀要第4号, 49～64頁2005年12月

論文最近の被災者支援制度の動向について―被災者生活再建支援法と自治体による独自施策との連携単行本単著山崎栄一『震災復興と公共政策Ⅱ』, 人と防災未来センター110～139頁2005年10月

学会発表自治体による被災者支援の独自施策―支援法との関連単著山崎栄一関西学院大学災害復興制度研究所第1部会第3回研究会2005年9月 12日

学会発表被災者支援の法システム単著山崎栄一阪神淡路まちづくり支援機構付属研究会2005年6月 27日

学会発表戦略課題解決のポイント―要援護者の避難対策も含めた総合的な津波避難対策の提案単著山崎栄一大都市大震災軽減化特別プロジェクト「地域社会の防災力の向上を目指した自治体の防災プログラムの開発と普及」専門家ワークショップ2005年6月 6日

研究報告要援護者の避難対策も含めた総合的な津波避難対策の提案単行本単著山崎栄一『2005年6月　専門家ワークショップ報告集』, 人と防災未来センター95～99頁2005年6月

論文自治体と被災者支援法制学術雑誌単著山崎栄一地域防災研究論文集第1巻, 75～83頁2004年12月

研究報告澁谷報告を受けて　被災者生活再建支援制度の制定過程と理念―居住安定支援制度を中心として―単行本単著山崎栄一『震災復興と公共政策』, 人と防災未来センター 160～162頁2004年12月

学会発表佐賀県突風災害における被災者支援単著山崎栄一地域安全学会2004年11月 6日

論文佐賀県突風災害における被災者支援学術雑誌単著山崎栄一地域安全学会梗概集第15号, 31～34頁2004年11月

学会発表自立支援金訴訟その後―調停事件に見る被災者支援制度の問題点単著山崎栄一九州公法判例研究会2004年9月 18日

論文自立支援金訴訟後の調停事件から見た被災者支援制度の問題点大学・研究所等紀要単著山崎栄一九州社会福祉研究第29, 1～28頁2004年7月

学会発表被災者支援法システムの構築単著山崎栄一九州社会法研究会2004年3月 27日

研究報告世帯主概念のもつ女性差別　自然災害被災者支援を通して見えてきたもの　山崎栄一西九州大学講師講演録単著山崎栄一「公的援助法」実現ネットワーク被災者支援センター1～24頁2003年12月

学会発表被災者生活再建支援法の見直し単著山崎栄一地域安全学会2003年11月 7日

論文被災者生活再建支援法の見直し学術雑誌単著山崎栄一地域安全学会梗概集第13号, 91～94頁2003年11月

学会発表被災者支援法制の基本理念―設計―評価単著山崎栄一大都市大震災軽減化特別プロジェクト「震災復興総合評価システムの構築に関する研究」平成15年度第1回研究会2003年7月 29日

判例研究公法判例研究　自立支援金の世帯主被災要件が公序良俗に反するとして無効とされた事例（被災者自立支援金訴訟控訴審判決）学術雑誌単著山崎栄一法政研究第69巻第4号, 171～183頁2003年3月

学会発表自立支援金の世帯主被災要件が公序良俗に反するとして無効とされた事例―被災者自立支援金訴訟控訴審判決（平成14年7月3日）―単著山崎栄一九州公法判例研究会2002年9月 28日

論文被災者支援の憲法政策─憲法政策論のための予備的作業─大学・研究所等紀要単著山崎栄一六甲台論集法学政治学篇第48巻第1号, 97～169頁2001年7月

論文生活保護の憲法政策序説─阪神・淡路大震災における生活保護の運用実態調査を踏まえて─学術雑誌共著山崎栄一;阿部泰隆神戸法学雑誌第50巻第1号, 93～174頁2000年6月

翻訳立憲国家における真実の問題（二･完）学術雑誌共著山崎栄一;井上典之;浮田徹神戸法学雑誌第48巻第1号, 125～182頁1998年6月本人担当部分：127～138頁

翻訳立憲国家における真実の問題（一）学術雑誌共著山崎栄一;井上典之;浮田徹神戸法学雑誌第47巻第4号, 763～820頁1998年3月本人担当部分：序文、第2部第1章、第2章補論767～768頁、776～796頁

学会発表基本権保護義務論の日本における適用可能性・試論─自然災害をモチーフとして─単著山崎栄一関西憲法判例研究会1997年9月 20日

論文基本権保護義務の概念とその拡大大学・研究所等紀要単著山崎栄一六甲台論集法学政治学篇第43巻第3号, 189～222頁1997年3月

論文ドイツにおける基本権保護義務論単著山崎栄一修士論文1995年1月

山崎　栄一ヤマサキ　エイイチ

所属学部・学科等

職名 (資格)

取得学位

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研究課題

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所属学会

研究業績

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社会活動

海外における研究活動歴

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