坂本 治也サカモト ハルヤ |
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所属学部・学科等
- 法学部 法学政治学科
職名 (資格)
- 教授 2015年 4月 1日
出身学校・専攻
- 大阪大学 法学部法学科 2000年 卒業
出身大学院・研究科
- 大阪大学博士課程 法学研究科政治学 2005年 単位取得満期退学
取得学位
- 博士(法学) 2008年 3月 大阪大学
ホームページ・メール
- ホームページアドレス:http://www2.itc.kansai-u.ac.jp/~haruya/
- ホームページアドレス2:sakamotoharuyaアッとまあくgmail.com
専門分野
専門分野 | キーワード |
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政治学 | 市民社会研究、ソーシャル・キャピタル、NPO、アドボカシー、協働;寄付行動 |
研究課題
現在の研究課題名 | 日本の市民社会とソーシャル・キャピタル |
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研究態様 | 個人研究 |
研究期間 | 2000年 ~ 2015年 |
研究制度 | |
キーワード | 社会関係資本(ソーシャル・キャピタル);市民社会;地方ガバナンス;NPO; |
研究分野 | |
研究テーマ概要 |
現在の研究課題名 | 多選首長と地方政治行政構造の関連性についての多角的研究 |
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研究態様 | 国内共同研究 |
研究期間 | 2009年 ~ 2011年 |
研究制度 | |
キーワード | 多選首長、長期市政、自治体職員意識; |
研究分野 | |
研究テーマ概要 |
現在の研究課題名 | 大阪維新の会支持構造の分析 |
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研究態様 | |
研究期間 | 2011年 ~ 2013年 |
研究制度 | |
キーワード | |
研究分野 | |
研究テーマ概要 |
現在の研究課題名 | 市民社会のアドボカシーと政治の関係解明 |
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研究態様 | |
研究期間 | 2014年 ~ 2018年 |
研究制度 | 共同研究 |
キーワード | |
研究分野 | |
研究テーマ概要 |
現在の研究課題名 | NPO政策をめぐるミクロレベルの政治行動に関する実証的研究 |
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研究態様 | |
研究期間 | 2014年 ~ 2018年 |
研究制度 | 科学研究費補助金 |
キーワード | |
研究分野 | |
研究テーマ概要 |
現在の研究課題名 | 日本人の寄付行動の研究 |
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研究態様 | 国内共同研究 |
研究期間 | 2015年 ~ 2020年 |
研究制度 | |
キーワード | |
研究分野 | |
研究テーマ概要 |
現在の研究課題名 | NPO・市民活動への参加意識の実証研究 |
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研究態様 | 国内共同研究 |
研究期間 | 2017年 ~ 2021年 |
研究制度 | 共同研究 |
キーワード | |
研究分野 | |
研究テーマ概要 |
研究職歴
- 琉球大学法文学部総合社会システム学科政策科学・国際関係論専攻 講師 2005年9月 1日~2007年9月 30日
- 琉球大学法文学部総合社会システム学科政策科学・国際関係論専攻 准教授 2007年10月 1日~2008年3月 31日
- 琉球大学法文学部 集中講義「計量政治学」 非常勤講師 2009年3月
- 筑波大学社会・国際学群社会学類 集中講義「政治学特講Ⅱ」 非常勤講師 2009年8月
- 琉球大学法文学部 集中講義「計量政治学」 非常勤講師 2011年3月
- 琉球大学法文学部 集中講義「計量政治学」 非常勤講師 2013年3月
- 関西学院大学社会学部「政治社会学B」非常勤講師 2014年9月 ~2016年3月
- カリフォルニア大学ロサンゼルス校(UCLA)テラサキ日本研究センター客員研究員 2013年9月 ~2014年9月
- 関西学院大学法学部「政治学原論B」非常勤講師 2017年9月 ~2018年3月
受賞・学術賞
- 第9回日本NPO学会賞「日本NPO学会林雄二郎賞」 2011年 3月 20日 (日本NPO学会)
- 2011年度日本公共政策学会賞(奨励賞) 2011年 6月 18日 (日本公共政策学会)
- 第16回日本NPO学会賞「日本NPO学会林雄二郎賞」 2018年 6月 9日 (日本NPO学会)
- 日本NPO学会賞・年次大会優秀発表賞(第21回年次大会) 2019年 6月 2日 (日本NPO学会)
- 日本NPO学会賞・年次大会優秀発表賞(第23回年次大会) 2021年 7月 (日本NPO学会)
所属学会
所属学会・団体名 | 役職名 (役職在任期間) |
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日本政治学会 | 年報2012‐Ⅱ編集委員会委員(2011年~2012年), 監事(2020年~2023年) |
日本選挙学会 | 企画委員(2020年~2021年) |
日本NPO学会 | ノンプロフィット・レビュー編集委員会委員(2012年~2020年), 理事(2018年6月 ~2024年6月 ), 大会実行委員会委員(2018年~2019年), 20周年記念事業委員会委員(2018年~2019年), 副会長(2020年~2022年), 第24回研究大会企画委員長(2021年~2022年), 組織運営委員長・常務理事(2022年~2024年) |
日本行政学会 | 企画委員(2010年~2012年) |
共同研究・受託研究の実績
- 研究分担者:文部科学省科学研究費特別推進研究「日韓米独中における3レベルの市民社会構造とガバナンスに関する総合的比較実証研究」研究代表者 辻中豊 筑波大学教授
2005年 ~ 2010年国内共同研究 - 研究分担者:文部科学省科学研究費基盤研究(C)「多選首長と地方政治行政構造の関連性についての多角的研究」研究代表者 松並潤 神戸大学教授
2009年 ~ 2011年国内共同研究 - 共同研究員:関西大学経済・政治研究所 市民参加研究班
2008年 ~ 2010年学内共同研究 - 研究分担者:文部科学省科学研究費基盤研究(S)「政治構造変動と圧力団体、政策ネットワーク、市民社会の変容に関する比較実証研究」研究代表者 辻中豊 筑波大学教授
2010年 ~ 2015年国内共同研究 - 研究代表者:文部科学省科学研究費研究成果公開促進費(学術図書)「ソーシャル・キャピタルと活動する市民」
2010年その他 - プロジェクトメンバー:独立行政法人経済産業研究所「官民関係の自由主義的改革とサードセクターの再構築に関する調査研究プロジェクト」プロジェクトリーダー:後房雄名古屋大学教授
2014年 ~ 2018年国内共同研究 - 共同研究員:関西大学法学研究所地方議会班、研究班主幹:名取良太関西大学教授
2015年 ~ 2019年学内共同研究 - 研究代表者:関西大学若手研究者育成経費「NPO・市民活動への参加意識の実証研究―サーベイ実験による因果効果の検証―」(研究分担者:梶原晶関西大学准教授、秦正樹北九州市立大学講師)
2017年 ~ 2019年国内共同研究 - 研究分担者:科学研究費基盤研究(B)「人称による正義・道徳観の変化に関する実験政治哲学研究」(研究代表者:井上彰東京大学准教授)
2018年 ~ 2022年国内共同研究 - 研究代表者、研究班主幹:関西大学経済・政治研究所自助・共助研究班
2019年 ~ 2023年 - 研究代表者:科学研究費若手研究(B)「NPO政策をめぐるミクロレベルの政治行動に関する実証的研究」
2014年 ~ 2018年国内共同研究 - 研究分担者:科学研究費基盤研究(B)「実験政治哲学による資源配分をめぐる正義とその担い手の研究」(研究代表者:井上彰東京大学教授)
2022年 ~ 2027年 - 研究分担者:科学研究費基盤研究(B)「「社会意識の分断」に着目した政治行動の計量的解明と新たな政治社会学モデルの構築」(研究代表者:金澤悠介立命館大学准教授)
2022年 ~ 2024年 - 研究代表者:関西大学若手研究者育成経費「市民社会組織としての青年会議所の活動実態の分析」
2022年 ~ 2023年
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研究業績
No. | 研究業績の種類 | 発表年月日 | 標題 | 出版物の種類 | 共著・単著の別 | 出版社・掲載誌 | 巻・号・頁 |
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1 | 編著3 | 2023年12月 4日2023,12,04,,, | 日本の寄付を科学するー利他のアカデミア入門 | 単行本 | 編著 | 明石書店 | |
2 | 論文1 | 2023年12月 4日2023,12,04,,, | 日本人はどれくらい寄付をしているのか? | 単行本 | 単著 | 坂本治也編『日本の寄付を科学するー利他のアカデミア入門』 | 15-33 |
3 | 論文1 | 2023年12月 4日2023,12,04,,, | 日本人はなぜ寄付をしないのか? | 単行本 | 単著 | 坂本治也編『日本の寄付を科学するー利他のアカデミア入門』 | 35-48 |
4 | 大会報告99 | 2023年6月 15日2023,06,15,,, | 市民社会組織としての労働者協同組合 | 学術雑誌 | 単著 | 協同組合研究 | 43(1),12-17 |
5 | 学会発表7 | 2023年6月 11日2023,06,11,,, | 青年会議所への参加は善き市民の育成につながるのか?ー混合研究法による実証的検討 | 単著 | |||
6 | 学会発表7 | 2023年6月 10日2023,06,10,,, | 労働者協同組合での就労は善き市民の育成につながるのか? | 単著 | |||
7 | 講演録99 | 2023年3月 15日2023,03,15,,, | 市民の自立・自律と労働者協同組合(下)第2報告「市民社会組織としての労働者協同組合」 | その他 | 単著 | 共済と保険 | 769:20-22 |
8 | 研究ノート99 | 2023年3月 1日2023,03,01,,, | 兵庫県における一般社団法人とNPO法人の実態調査からの考察 | 大学・研究所等紀要 | 国内共著 | 関西大学法学論集 | 72(6):202-218 |
9 | 基調講演20 | 2023年2月 18日2023,02,18,,, | 市民社会組織としての労働者協同組合 | 単著 | |||
10 | パネルディスカッション99 | 2023年2月 18日2023,02,18,,, | 寄付の未来を考える~寄付の進む社会づくりの現在地と未来~ | ||||
11 | 調査報告書99 | 2023年2月 2023,02,00,,, | 新しい中間層の可視化に向けて(4) | その他 | 国内共著 | シノドス国際社会動向研究所報告書 | http://synodoslab.jp/pdf/report20230202.pdf |
12 | 研究報告21 | 2022年10月 2022,10,00,,, | 義務投票制に対する賛否態度の分析 | 単著 | |||
13 | 学会発表7 | 2022年9月 10日2022,09,10,,, | 市民社会組織としての労働者協同組合 | 単著 | |||
14 | 講演19 | 2022年9月 2022,09,00,,, | 非国家的政治学の可能性と限界 | 単著 | |||
15 | 雑誌記事15 | 2022年6月 20日2022,06,20,,, | なぜ日本人は寄付をしないのか | 単著 | |||
16 | 講演19 | 2022年5月 14日2022,05,14,,, | 市民と議員は地方自治にいかに関わるべきか | 単著 | |||
17 | 雑誌記事15 | 2022年4月 2022,04,00,,, | 「維新の会は『経済的弱者の味方』」…? 有権者の「政党イメージ」を調査して見えた驚きの結果 | その他 | 単著 | 現代ビジネス | |
18 | 雑誌記事15 | 2022年4月 2022,04,00,,, | 「維新は経済的弱者の味方」と考えているのは「政治を知らない人」なのか? 調査から見えた結果 | その他 | 単著 | 現代ビジネス | |
19 | 論文1 | 2022年3月 22日2022,03,22,,, | 愛国心と市民参加ー愛国心の向上は活動的市民の増加につながるのか | 大学・研究所等紀要 | 単著 | 関西大学経済・政治研究所自助・共助研究班『自助・共助・公助の政治学』関西大学経済・政治研究所 | 1-32 |
20 | 講演録99 | 2022年3月 22日2022,03,22,,, | 愛国心と市民参加ー愛国心の向上は活動的市民の増加につながるのかー | 大学・研究所等紀要 | 単著 | 関西大学経済・政治研究所『セミナー年報2021』関西大学経済・政治研究所 | 173-193193 |
21 | 講演19 | 2022年1月 27日2022,01,27,,, | 市民社会におけるNPOの現状と今後の役割 | 単著 | |||
22 | 研究報告21 | 2022年1月 9日2022,01,09,,, | Social Desirability Bias in the Preferences about the Youth Suffrage among Japanese Young Voters | 国内共著 | |||
23 | 論文1 | 2021年12月 2021,12,00,,, | Making the Veil of Ignorance Work: Evidence from Survey Experiments | 単行本 | 国際共著 | Oxford Studies in Experimental Philosophy | Vol.4: 53-80 |
24 | 著書2 | 2021年11月 30日2021,11,30,,, | 寄付白書2021 | 単行本 | 分担執筆 | 日本ファンドレイジング協会 | |
25 | 雑誌記事15 | 2021年11月 20日2021,11,20,,, | 愛国心が強いほど「政治参加する」のか? 調査から見えた「意外な結果」 | 単著 | 現代ビジネス | ||
26 | 調査報告22 | 2021年11月 2021,11,00,,, | 神戸市内の宗教法人による社会貢献活動に関するアンケート調査 | ||||
27 | 講演19 | 2021年10月 6日2021,10,06,,, | 愛国心と市民参加―愛国心の向上は活動的市民の増加 につながるのか | 単著 | |||
28 | 研究報告21 | 2021年8月 23日2021,08,23,,, | 新自由主義は市民社会の活性化を もたらすのか―自己責任意識と 市民的参加の実証分析 | 単著 | |||
29 | 論文1 | 2021年7月 30日2021,07,30,,, | 新自由主義は市民社会の活性化をもたらすのか―自己責任意識と市民的参加の実証分析 | 学術雑誌 | 単著 | 選挙研究 | 37(1): 5-17 |
30 | 学会発表7 | 2021年6月 20日2021,06,20,,, | 過去の社会運動に対する否定的評価は政治参加にどう影響するのか | 国内共著 | |||
31 | 講演19 | 2021年4月 23日2021,04,23,,, | コロナ危機の中の政治参加のゆくえ | 単著 | |||
32 | 研究報告21 | 2021年1月 8日2021,01,08,,, | 市民社会をどう捉えるべきか | 単著 | |||
33 | 論文1 | 2020年12月 15日2020,12,15,,, | NPOへの参加はなぜ忌避されるのか―コンジョイント実験による忌避要因の解明 | 学術雑誌 | 国内共著 | 『年報政治学』 | 2020-Ⅱ, 303-327 |
34 | 学会発表7 | 2020年9月 26日2020,09,26,,, | 新自由主義は市民社会の活性化をもたらすのかー自己責任意識と市民的参加の実証分析 | 単著 | |||
35 | 編著3 | 2020年9月 15日2020,09,15,,, | ポリティカル・サイエンス入門 | 単行本 | 共編著 | 法律文化社 | |
36 | 論文1 | 2020年9月 15日2020,09,15,,, | 政治とは何か―政治学って学ぶ意味あるの? | 単行本 | 単著 | 坂本治也・石橋章市朗編『ポリティカル・サイエンス入門』法律文化社 | 1-16 |
37 | 雑誌記事15 | 2020年9月 10日2020,09,10,,, | コロナ危機は政治参加をどう変えるか | その他 | 単著 | VOICE | 514(令和二年十月号):132-139 |
38 | 研究報告21 | 2020年9月 5日2020,09,05,,, | 新自由主義は市民社会の活性化をもたらすのか―自己責任意識と市民的参加の実証分析 | 単著 | |||
39 | 論文1 | 2020年6月 30日2020,06,30,,, | サーベイ実験の再現可能性と外的妥当性―オンラインフィールド実験による追検証ー | 大学・研究所等紀要 | 国内共著 | ノモス | 46, 1-15 |
40 | 論文1 | 2020年3月 31日2020,03,31,,, | 地方議会における議題としての市民協働ー会議録データに基づく試論的分析 | 単行本 | 単著 | 関西大学法学研究所地方議会研究班『地方議会の審議過程ーテキスト分析による定量化の試み』関西大学法学研究所研究叢書第63冊 | 75-98 |
41 | 講演録99 | 2020年3月 31日2020,03,31,,, | 日本人の自助・共助・公助意識の分析 | 大学・研究所等紀要 | 単著 | 関西大学経済・政治研究所『セミナー年報2019』 | 97-107 |
42 | 論文1 | 2019年12月 2019,12,00,,, | 議員行動とNPO政策―NPO政策を推進するのは誰か― | 学術雑誌 | 単著 | ノンプロフィット・レビュー | 19(1・2):47-60 |
43 | 講演19 | 2019年10月 10日2019,10,10,,, | 日本人の自助・共助・公助意識の分析 | 単著 | |||
44 | 講演19 | 2019年9月 14日2019,09,14,,, | NPO・市民活動団体への参加はなぜ増えないのか ー「政治性忌避」仮説の検証 | 単著 | |||
45 | 雑誌記事15 | 2019年9月 12日2019,09,12,,, | 日本人は、実は「助け合い」が嫌いだったー国際比較で見る驚きの事実 | その他 | 単著 | 現代ビジネス | |
46 | 研究報告21 | 2019年7月 20日2019,07,20,,, | NPOへの参加はなぜ忌避されるのか―サーベイ実験を用いた解明― | 単著 | |||
47 | 学会発表7 | 2019年6月 2日2019,06,02,,, | NPOへの参加はなぜ忌避されるのかーコンジョイント実験による忌避要因の解明ー | 国内共著 | |||
48 | 学会発表7 | 2019年6月 2日2019,06,02,,, | 兵庫県における一般社団法人とNPO法人の実態調査からの考察 | 国内共著 | |||
49 | 論文1 | 2019年6月 2019,06,00,,, | NPO・市民活動団体への参加はなぜ増えないのかー「政治性忌避」仮説の検証 | 大学・研究所等紀要 | 国内共著 | ノモス | 44, 1-20 |
50 | 論文1 | 2019年5月 30日2019,05,30,,, | 社会の現場を知ろう—市民社会の意義 | 単行本 | 単著 | 永井史男・水島治郎・品田裕編『政治学入門』ミネルヴァ書房 | 173-203 |
51 | 講演19 | 2019年3月 26日2019,03,26,,, | 兵庫県社団・NPO法人調査から見えてくるもの | 単著 | |||
52 | 編著3 | 2019年3月 15日2019,03,15,,, | 現代日本の市民社会-サードセクター調査による実証分析 | 単行本 | 共編著 | 法律文化社 | |
53 | 論文1 | 2019年3月 15日2019,03,15,,, | 日本の市民社会の実態分析 | 単行本 | 国内共著 | 後房雄・坂本治也編『現代日本の市民社会ーサードセクター調査による実証分析』法律文化社 | 1-28 |
54 | 論文1 | 2019年3月 15日2019,03,15,,, | サードセクター組織の基本属性 | 単行本 | 国内共著 | 後房雄・坂本治也編『現代日本の市民社会ーサードセクター調査による実証分析』法律文化社 | 30-57 |
55 | 論文1 | 2019年3月 15日2019,03,15,,, | サードセクター組織の財務状況 | 単行本 | 国内共著 | 後房雄・坂本治也編『現代日本の市民社会ーサードセクター調査による実証分析』法律文化社 | 74-94 |
56 | 論文1 | 2019年3月 15日2019,03,15,,, | サードセクター組織の政治・行政との関係性 | 単行本 | 国内共著 | 後房雄・坂本治也編『現代日本の市民社会ーサードセクター調査による実証分析』法律文化社 | 95-116 |
57 | 論文1 | 2019年3月 15日2019,03,15,,, | 政府への財政的依存とサードセクター組織のアドボカシー | 単行本 | 単著 | 後房雄・坂本治也編『現代日本の市民社会ーサードセクター調査による実証分析』法律文化社 | 169-182 |
58 | 調査報告書99 | 2019年3月 2019,03,00,,, | 兵庫県内の一般社団法人とNPO法人の比較報告ー兵庫県内の一般社団法人とNPO法人の実態調査アンケート | その他 | 分担執筆 | ||
59 | 雑誌記事15 | 2018年12月 15日2018,12,15,,, | 政治的意味空間における市民とNPO | その他 | 単著 | 月刊地方自治職員研修 | 717(2018年12月号), 15-17 |
60 | 講演19 | 2018年12月 1日2018,12,01,,, | NPO・市民活動のイメージに関する実証分析 | 単著 | |||
61 | 学会発表7 | 2018年6月 10日2018,06,10,,, | 議員行動とNPO政策ーNPO政策を推進するのは誰かー | 単著 | |||
62 | 論文1 | 2018年3月 31日2018,03,31,,, | 地方議会選挙と女性政策ー選挙公報を用いた試論的分析ー | 大学・研究所等紀要 | 単著 | 関西大学法学研究所『地方議会研究の新展開』関西大学法学研究所研究叢書第58冊 | 19-48 |
63 | 論文1 | 2018年3月 31日2018,03,31,,, | 地方議会データベースの構築と定量的分析 | 大学・研究所等紀要 | 国内共著 | 関西大学法学研究所『地方議会研究の新展開』関西大学法学研究所研究叢書第58冊 | 1-17 |
64 | 研究報告21 | 2018年3月 18日2018,03,18,,, | 解説:Randomized Factorial Survey Experimentによる日本人の寄付行動の分析 | 単著 | |||
65 | 雑誌記事15 | 2018年3月 12日2018,03,12,,, | リスクを好む人ほど寄付をする!? ―リスク態度と寄付行動の関係 | その他 | 単著 | ファンドレイジング・ジャーナル・オンライン | |
66 | 基調講演20 | 2018年2月 24日2018,02,24,,, | 日本型市民社会の現状と課題 | 単著 | |||
67 | 論文1 | 2017年11月 30日2017,11,30,,, | 何が寄付行動を促進するのかーRandomized Factorial Survey Experimentによる検討ー | 学術雑誌 | 国内共著 | 公共政策研究 | 17, 96-107 |
68 | 論文1 | 2017年11月 24日2017,11,24,,, | 人はなぜ寄付をするのかーNPO研究、行動経済学における知見から | 単行本 | 国内共著 | 日本ファンドレイジング協会編『寄付白書2017』日本ファンドレイジング協会 | 55-93 |
69 | 書評6 | 2017年10月 15日2017,10,15,,, | いまもなお官僚制の世紀なのか?ー安全基準をめぐる政策過程と日本の官僚制 | 学術雑誌 | 単著 | レヴァイアサン | 61, 157-161 |
70 | 論文1 | 2017年10月 2017,10,00,,, | 日本におけるサードセクター組織の現状と課題―平成29年度第4回サードセクター調査による検討― | その他 | 国内共著 | RIETI Discussion Paper Series | 17-J-063, 1-69 |
71 | 雑誌記事15 | 2017年9月 15日2017,09,15,,, | 寄付に対する不安感と政治不信 | その他 | 単著 | ファンドレイジング・ジャーナル・オンライン | http://jfra.jp/fundraisingjournal/1906/ |
72 | 雑誌記事15 | 2017年9月 2017,09,00,,, | 組織離れと組織の政治性 | その他 | 単著 | 日本NPO学会ニューズレター | 68, 8-9 |
73 | 学会発表7 | 2017年9月 2017,09,00,,, | Making the Veil of Ignorance Work: Evidence from Survey Experiments | 共著 | |||
74 | 講演19 | 2017年7月 2017,07,00,,, | NPOの社会的価値を考える〜市民社会論の視点から〜 | 単著 | |||
75 | 論文1 | 2017年6月 2017,06,00,,, | 政府への財政的依存と市民社会のアドボカシー ―政府の自立性と逆U字型関係に着目した新しい理論枠組み― | 学術雑誌 | 単著 | ノンプロフィット・レビュー | 17/1, 23-37 |
76 | 書評6 | 2017年5月 20日2017,05,20,,, | 書評 小田切康彦『行政ー市民間協働の効用ー実証的接近』(法律文化社、2014年) | 学術雑誌 | 単著 | 年報行政研究 | 52, 120-123 |
77 | 学会発表7 | 2017年5月 2017,05,00,,, | アドボカシー研究の現状と課題 | 単著 | |||
78 | 講演19 | 2017年3月 28日2017,03,28,,, | 『市民社会論ー理論と実証の最前線』解題 | 単著 | |||
79 | 講演19 | 2017年3月 25日2017,03,25,,, | 『市民社会論―理論と実証の最前線』解題 | 単著 | |||
80 | 講演19 | 2017年3月 19日2017,03,19,,, | 実務に使える!NPO研究・行動経済学のフロンティア~最先端研究から分かった寄付者の心理と行動、徹底解説~ | 単著 | |||
81 | 編著3 | 2017年2月 10日2017,02,10,,, | 市民社会論ー理論と実証の最前線 | 単行本 | 編著 | 法律文化社 | |
82 | 論文1 | 2017年2月 10日2017,02,10,,, | 市民社会論の現在ーなぜ市民社会が重要なのか | 単行本 | 単著 | 坂本治也編『市民社会論ー理論と実証の最前線』法律文化社 | 1-18 |
83 | 資料99 | 2016年9月 26日2016,09,26,,, | 「NPOと政治」インタビュー調査記録(一) 民主党政策調査会 栂坂英樹氏 | 大学・研究所等紀要 | 単著 | 関西大学法学論集 | 66/3, 22-41 |
84 | 講演19 | 2016年9月 2016,09,00,,, | 市民と政治ー我々は政治とどう向き合うべきかー | その他 | 単著 | ||
85 | 論文1 | 2016年8月 10日2016,08,10,,, | 地方議会データベースの開発と利用 | 大学・研究所等紀要 | 国内共著 | 情報研究 | 44, 31-42 |
86 | 論文1 | 2016年3月 2016,03,00,,, | 政府への財政的依存が市民社会のアドボカシーに与える影響 ―政府の自律性と逆U字型関係に着目した新しい理論枠組み― | その他 | 単著 | RIETI discussion paper 16-J-036,経済産業研究所. | 1-34. |
87 | 学会発表7 | 2016年3月 2016,03,00,,, | 政府への財政的依存は市民社会のアドボカシーを阻害するのか―平成26年度サードセクター調査からの検証 | 単著 | |||
88 | 講演19 | 2015年8月 2015,08,00,,, | 日本の参加デモクラシーの現状分析 | 単著 | |||
89 | 論文1 | 2015年5月 2015,05,,,, | サードセクターと政治・行政の相互作用の実態分析―平成26年度サードセクター調査からの検討― | その他 | 単著 | RIETIディスカッションペーパー | 15-J-025 |
90 | 雑誌記事15 | 2014年4月 2014,04,00,,, | NPO政治の陥穽?―米国Parent Revolutionの事例から考える | その他 | 単著 | ウォロ(Volo) | 2014年4・5月号:9 |
91 | 論文1 | 2013年12月 2013,12,00,,, | 維新の会支持態度の分析 | 学術雑誌 | 国内共著 | 選挙研究 | 29(2):74-89 |
92 | 論文1 | 2013年11月 30日2013,11,30,,, | 東日本大震災におけるボランティア活動の規定要因 | 大学・研究所等紀要 | 単著 | 阪大法学 | 63(3/4), 457-480 |
93 | 書評6 | 2013年5月 10日2013,05,10,,, | 書評:山谷清志『政策評価』(ミネルヴァ書房,2012年) | 学術雑誌 | 単著 | 年報行政研究 | 48, 139-142. |
94 | 学会発表7 | 2013年5月 2013,05,,,, | 維新の会支持態度の分析 | 共著 | |||
95 | 学会発表7 | 2013年3月 2013,03,,,, | 東日本大震災におけるボランティアの動向とその規定要因 | 単著 | |||
96 | 論文1 | 2012年12月 10日2012,12,10,,, | NPO―行政間の協働の規定要因分析―市区町村データからの検討― | 学術雑誌 | 単著 | 日本政治学会編『年報政治学2012‐Ⅱ現代日本の団体政治』木鐸社 | 202-223 |
97 | 論文1 | 2012年9月 30日2012,09,30,,, | 大阪ダブル選挙の分析―有権者の選択と大阪維新の会支持基盤の解明― | 大学・研究所等紀要 | 国内共著 | 関西大学法学論集 | 62/3, 247-344 |
98 | 学会発表7 | 2012年9月 2012,09,,,, | 東日本大震災におけるボランティアの動向:予備的考察 | 単著 | |||
99 | 書評6 | 2012年8月 2012,08,,,, | "Book Review: Civic Engagement in Postwar Japan: The Revival of a Defeated Society, by Rieko Kage. Cambridge, UK: Cambridge University Press, 2011." | 学術雑誌 | 単著 | Social Science Japan Journal | 15/2, 273-276. |
100 | 講演19 | 2012年8月 2012,08,,,, | 市民社会の進展と新しい政治―より良い政治を実現するための市民参加 | 単著 | |||
101 | 資料99 | 2012年7月 31日2012,07,31,,, | 2011年大阪市長・府知事同日選挙下の投票行動と政治意識に関する調査の概要 | 大学・研究所等紀要 | 共著 | 関西大学法学論集 | 62/2, 316 -388 |
102 | 編著3 | 2012年5月 30日2012,05,30,,, | 現代日本のNPO政治―市民社会の新局面 | 単行本 | 共編著 | 木鐸社 | |
103 | 論文1 | 2012年5月 30日2012,05,30,,, | NPO政治の分析視角 | 単行本 | 国内共著 | 辻中豊・坂本治也・山本英弘編『現代日本のNPO政治―市民社会の新局面』 | 23-48 |
104 | 論文1 | 2012年5月 30日2012,05,30,,, | NPOの形成局面 | 単行本 | 単著 | 辻中豊・坂本治也・山本英弘編『現代日本のNPO政治―市民社会の新局面』 | 49-78 |
105 | 論文1 | 2012年5月 30日2012,05,30,,, | 政治過程におけるNPO | 単行本 | 単著 | 辻中豊・坂本治也・山本英弘編『現代日本のNPO政治―市民社会の新局面』 | 109-147 |
106 | 論文1 | 2012年5月 30日2012,05,30,,, | NPOの政治的影響力とその源泉 | 単行本 | 単著 | 辻中豊・坂本治也・山本英弘編『現代日本のNPO政治―市民社会の新局面』 | 149-182 |
107 | 論文1 | 2012年5月 30日2012,05,30,,, | 結論 | 単行本 | 国内共著 | 辻中豊・坂本治也・山本英弘編『現代日本のNPO政治―市民社会の新局面』 | 255-269 |
108 | 論文1 | 2012年3月 15日2012,03,15,,, | 地方政府に対するNPOのアドボカシーと協働―「新しい公共」の実証分析― | 大学・研究所等紀要 | 単著 | 政策科学 | 19/3, 65-94 |
109 | 講演19 | 2012年3月 2012,03,,,, | NPOの台頭と日本型市民社会の構造変容 | その他 | 単著 | ||
110 | 学会発表7 | 2011年10月 2011,10,,,, | 地方政府に対するNPOのアドボカシーと協働―「新しい公共」の実証分析― | 単著 | |||
111 | 研究報告21 | 2011年10月 2011,10,,,, | NPOのアドボカシーに関する実証分析 | 単著 | |||
112 | 論文1 | 2011年8月 15日2011,08,15,,, | ソーシャル・キャピタル論とガバナンス | 単行本 | 単著 | 岩崎正洋編『ガバナンス論の現在―国家をめぐる公共性と民主主義』勁草書房 | 119-139 |
113 | 調査報告書99 | 2011年4月 30日2011,04,30,,, | 市政の持続と変化に関する自治体職員アンケート報告書 | その他 | 共著 | 科研報告書 | |
114 | 論文1 | 2011年3月 30日2011,03,30,,, | 政治 | 単行本 | 単著 | 稲葉陽二ほか編『ソーシャル・キャピタルのフロンティア―その到達点と可能性―』ミネルヴァ書房 | 37-54 |
115 | 著書2 | 2010年11月 30日2010,11,30,,, | ソーシャル・キャピタルと活動する市民―新時代日本の市民政治 | 単行本 | 単著 | 有斐閣 | |
116 | 論文1 | 2010年3月 31日2010,03,31,,, | 日本のソーシャル・キャピタルの現状と理論的背景 | 単行本 | 単著 | 関西大学 経済・政治研究所『ソーシャル・キャピタルと市民参加』関西大学経済・政治研究所研究双書第150冊 | 1-31 |
117 | 論文1 | 2010年3月 30日2010,03,30,,, | 市民社会組織のもう1つの顔―ソーシャル・キャピタル論からの分析― | 単行本 | 単著 | 辻中豊・森裕城編『現代社会集団の政治機能―利益団体と市民社会』木鐸社 | 287-302 |
118 | 講演19 | 2010年3月 2010,03,,,, | 社会関係資本と政治 | 単著 | |||
119 | 講演録99 | 2010年3月 2010,03,,,, | パネルディスカッション「ソーシャル・キャピタルとガバナンス」 | 大学・研究所等紀要 | 共著 | 日本大学法学部政経研究所『国家と市場をめぐるガバナンスの研究:国家をめぐるガバナンス・市場をめぐるガバナンス報告書No.3』 | 132‐165 |
120 | 編著3 | 2010年2月 15日2010,02,15,,, | 特定非営利活動法人(NPO法人)に関する全国調査報告書 | その他 | 共編著 | 文部科学省特別推進研究『日韓米独中における3レベルの市民社会構造とガバナンスに関する総合的比較実証研究』研究報告書 | |
121 | 論文1 | 2010年2月 15日2010,02,15,,, | 現代日本のNPOの実態調査 | その他 | 国内共著 | 辻中豊・坂本治也・山本英弘編『特定非営利活動法人(NPO法人)に関する全国調査報告書』文部科学省特別推進研究 研究報告書 | 1-20 |
122 | 論文1 | 2010年2月 15日2010,02,15,,, | NPO調査の意義と実施プロセス | その他 | 国内共著 | 辻中豊・坂本治也・山本英弘編『特定非営利活動法人(NPO法人)に関する全国調査報告書』文部科学省特別推進研究 研究報告書 | 21-30 |
123 | 論文1 | 2010年2月 15日2010,02,15,,, | NPO内部の相互作用 | その他 | 単著 | 辻中豊・坂本治也・山本英弘編『特定非営利活動法人(NPO法人)に関する全国調査報告書』文部科学省特別推進研究 研究報告書 | 143-154 |
124 | 論文1 | 2010年2月 15日2010,02,15,,, | NPOと社会団体の比較 | その他 | 国内共著 | 辻中豊・坂本治也・山本英弘編『特定非営利活動法人(NPO法人)に関する全国調査報告書』文部科学省特別推進研究 研究報告書 | 155-181 |
125 | 論文1 | 2010年2月 15日2010,02,15,,, | 知見の要約と今後の展望 | その他 | 国内共著 | 辻中豊・坂本治也・山本英弘編『特定非営利活動法人(NPO法人)に関する全国調査報告書』文部科学省特別推進研究 研究報告書 | 183-203 |
126 | 講演19 | 2009年10月 23日2009,10,23,,, | 市民参加とソーシャル・キャピタル | 単著 | |||
127 | 論文1 | 2009年9月 1日2009,09,01,,, | ソーシャル・キャピタル論の視角 | その他 | 単著 | まちと暮らし研究 | 6,8-13 |
128 | 研究報告21 | 2009年4月 2009,04,,,, | NPOの政治学的分析―JIGS-NPO調査からの検討― | 単著 | |||
129 | 講演録99 | 2009年3月 20日2009,03,20,,, | 現代日本の市民社会組織と ソーシャル・キャピタル:JIGS-2データからの検討 | 大学・研究所等紀要 | 単著 | 国家と市場をめぐるガバナンスの研究―国家をめぐるガバナンス・市場をめぐるガバナンス報告書No.2 日本大学法学部政経研究所 | 155-191 |
130 | 論文1 | 2009年3月 15日2009,03,15,,, | 日本における市民社会の3次結社化の実態 | その他 | 単著 | 辻中豊・森裕城編『第二次 団体の基礎構造に関する調査(日本全国・社会団体調査)報告書』文部科学省特別推進研究 研究報告書 | 149-180 |
131 | 論文1 | 2009年3月 15日2009,03,15,,, | 団体調査からみた日本のソーシャル・キャピタルと行政 | その他 | 単著 | 辻中豊・森裕城編『第二次 団体の基礎構造に関する調査(日本全国・社会団体調査)報告書』文部科学省特別推進研究 研究報告書 | 181-202 |
132 | 研究報告21 | 2009年3月 2009,03,,,, | 現代日本の市民社会組織と ソーシャル・キャピタル ―JIGS-2データからの検討― | 単著 | |||
133 | 論文1 | 2009年1月 22日2009,01,22,,, | シビック・パワーとしての市民オンブズマン―仙台市民オンブズマンと宮城県政の事例分析― | 大学・研究所等紀要 | 単著 | 関西大学法学論集 | 58/5,53-120 |
134 | 研究報告21 | 2008年11月 2008,11,,,, | 現代日本のNPOと政治・行政―JIGS-NPO調査からの検討― | 単著 | |||
135 | 学会発表7 | 2008年10月 2008,10,,,, | 日本における3次結社型団体の実態分析―JIGS-2データを用いて― | 単著 | |||
136 | 学会発表7 | 2008年5月 2008,05,,,, | 団体調査からみた日本のソーシャル・キャピタルと行政―JIGS-2データを用いた検証― | 単著 | |||
137 | 学位論文26 | 2008年3月 25日2008,03,25,,, | ソーシャル・キャピタル論の日本的展開―ソーシャル・キャピタルからシビック・パワーへ― | その他 | 単著 | 大阪大学大学院法学研究科 博士論文 | |
138 | 論文1 | 2008年3月 2008,03,,,, | 市民社会と地域づくり | その他 | 単著 | TOYONAKAビジョン22 | 11,28‐33 |
139 | 書評6 | 2008年2月 28日2008,02,28,,, | 書評 Robert Pekkanen. Japan’s Dual Civil Society: Members Without Advocates. Stanford University Press, 2006. | 学術雑誌 | 単著 | 選挙研究 | 23,186-187 |
140 | 論文1 | 2007年3月 30日2007,03,30,,, | ソーシャル・キャピタルは民主主義を機能させるのか?―日本の地方政府と市民社会の計量分析― | 大学・研究所等紀要 | 単著 | 政策科学・国際関係論集 | 9,1-52 |
141 | 講演録99 | 2006年10月 6日2006,10,06,,, | 政治学からみたソーシャル・キャピタル研究の動向と展望 | 学術雑誌 | 単著 | 財政と公共政策 | 28/2,11-23 |
142 | 書評6 | 2006年10月 1日2006,10,01,,, | 政治学は<参加>を再発見する―ロバート・D・パットナム『孤独なボウリング』書評 | その他 | 単著 | 論座 | 2006年10月号(通巻137号),308-309 |
143 | 論文1 | 2006年3月 30日2006,03,30,,, | ソーシャル・キャピタルをめぐる実証分析の可能性―政治学の視点から― | 大学・研究所等紀要 | 単著 | 政策科学・国際関係論集 | 8,1-26 |
144 | 論文1 | 2005年11月 10日2005,11,10,,, | 地方政府を機能させるもの?―ソーシャル・キャピタルからシビック・パワーへ | 学術雑誌 | 単著 | 公共政策研究 | 5,141-153 |
145 | 学会発表7 | 2005年10月 2005,10,,,, | ソーシャル・キャピタルは民主主義を機能させるのか?―日本の地方ガバナンスと市民社会の計量分析― | 単著 | |||
146 | 論文1 | 2005年6月 20日2005,06,20,,, | ソーシャル・キャピタル論の構図 | 学術雑誌 | 単著 | 生活経済政策 | 102, 18-24 |
147 | 論文1 | 2005年3月 20日2005,03,20,,, | 政治・行政とソーシャル・キャピタルの計量分析―投票参加,ソーシャル・キャピタル,そしてシビック・パワーへ | その他 | 単著 | 山内直人・伊吹英子編『日本のソーシャル・キャピタル』大阪大学大学院国際公共政策研究科NPO研究情報センター | 57-65 |
148 | 翻訳16 | 2004年9月 30日2004,09,30,,, | ロバート・D・パットナム「ひとりでボウリングをする―アメリカにおけるソーシャル・キャピタルの減退」(山内富美と共訳) | 単行本 | 分担執筆 | 宮川公男・大守隆編『ソーシャル・キャピタル―現代経済社会のガバナンスの基礎』東洋経済新報社 | |
149 | 学会発表7 | 2004年6月 2004,06,,,, | 社会関係資本をめぐる経験的分析の可能性―政治学の視点から | 単著 | |||
150 | 論文1 | 2004年3月 31日2004,03,31,,, | 社会関係資本の二つの「原型」とその含意 | 大学・研究所等紀要 | 単著 | 阪大法学 | 53/6, 181-210 |
151 | 論文1 | 2003年1月 31日2003,01,31,,, | パットナム社会資本論の意義と課題-共同性回復のための新たなる試み- | 大学・研究所等紀要 | 単著 | 阪大法学 | 52/5, 191-219 |
編著日本の寄付を科学するー利他のアカデミア入門単行本編著坂本 治也明石書店2023年12月 4日
論文日本人はどれくらい寄付をしているのか?査読無単行本単著坂本 治也坂本治也編『日本の寄付を科学するー利他のアカデミア入門』15-332023年12月 4日
論文日本人はなぜ寄付をしないのか?査読無単行本単著坂本 治也坂本治也編『日本の寄付を科学するー利他のアカデミア入門』35-482023年12月 4日
大会報告市民社会組織としての労働者協同組合学術雑誌単著坂本 治也協同組合研究43(1),12-172023年6月 15日
学会発表青年会議所への参加は善き市民の育成につながるのか?ー混合研究法による実証的検討単著坂本 治也2023年6月 11日日本NPO学会第25回研究大会京都産業大学
学会発表労働者協同組合での就労は善き市民の育成につながるのか?単著坂本 治也2023年6月 10日日本NPO学会第25回研究大会京都産業大学
講演録市民の自立・自律と労働者協同組合(下)第2報告「市民社会組織としての労働者協同組合」その他単著坂本 治也共済と保険769:20-222023年3月 15日
研究ノート兵庫県における一般社団法人とNPO法人の実態調査からの考察査読無大学・研究所等紀要国内共著小嶋 新;坂本 治也;鬼本 英太郎関西大学法学論集72(6):202-2182023年3月 1日
基調講演市民社会組織としての労働者協同組合単著坂本 治也2023年2月 18日労働者協同組合法周知フォーラム〜九州・沖縄ブロック〜福岡県中小企業振興センター 大ホール
パネルディスカッション寄付の未来を考える~寄付の進む社会づくりの現在地と未来~坂本 治也2023年2月 18日ファンドレイジング・ジャパン2023 ライブセッションオンライン開催
調査報告書新しい中間層の可視化に向けて(4)その他国内共著橋本 努;金澤 悠介;坂本 治也;吉田 徹シノドス国際社会動向研究所報告書http://synodoslab.jp/pdf/report20230202.pdf2023年2月
研究報告義務投票制に対する賛否態度の分析単著坂本 治也2022年10月 関西行政学研究会オンライン
学会発表市民社会組織としての労働者協同組合単著坂本 治也2022年9月 10日日本協同組合学会第42回秋季大会シンポジウム「市民の自立・自律と労働者協同組合」新潟大学
講演非国家的政治学の可能性と限界単著坂本 治也2022年9月 非国家的政治研究会同志社大学
雑誌記事なぜ日本人は寄付をしないのか単著坂本 治也2022年6月 20日日本寄付財団寄付研究センター Academic Research on Donationshttps://nippon-donation.org/papers/594/
講演市民と議員は地方自治にいかに関わるべきか単著坂本 治也2022年5月 14日バックアップセミナー北摂2022豊中生活情報センターくらしかん
雑誌記事「維新の会は『経済的弱者の味方』」…? 有権者の「政党イメージ」を調査して見えた驚きの結果その他単著坂本 治也現代ビジネス2022年4月 https://gendai.ismedia.jp/articles/-/93991
雑誌記事「維新は経済的弱者の味方」と考えているのは「政治を知らない人」なのか? 調査から見えた結果その他単著坂本 治也現代ビジネス2022年4月 https://gendai.ismedia.jp/articles/-/94014
論文愛国心と市民参加ー愛国心の向上は活動的市民の増加につながるのか査読無大学・研究所等紀要単著坂本 治也関西大学経済・政治研究所自助・共助研究班『自助・共助・公助の政治学』関西大学経済・政治研究所1-322022年3月 22日
講演録愛国心と市民参加ー愛国心の向上は活動的市民の増加につながるのかー大学・研究所等紀要単著坂本 治也関西大学経済・政治研究所『セミナー年報2021』関西大学経済・政治研究所173-1931932022年3月 22日
講演市民社会におけるNPOの現状と今後の役割単著坂本 治也2022年1月 27日福岡県NPO・ボランティアセンター研修会オンライン開催
研究報告Social Desirability Bias in the Preferences about the Youth Suffrage among Japanese Young Voters国内共著Masahiro Zenkyo;Akira Inoue;Haruya Sakamoto;Masaki Hata2022年1月 9日the Japanese Society for Quantitative Political Science (JSQPS) 2022 Winter MeetingOnline
論文Making the Veil of Ignorance Work: Evidence from Survey Experiments査読有単行本国際共著Akira Inoue;Masahiro Zenkyo;Haruya SakamotoOxford Studies in Experimental PhilosophyVol.4: 53-802021年12月 The paper provides empirical feedback on impartial reasoning to justice derived from data obtained using online survey experiments. Specifically, our study focused on whether and how different conceptions of the veil of ignorance and John Rawls’s method of reflective equilibrium affect people’s impartial reasoning to justice. Our findings revealed that ordinary people tend to support the difference principle, but their endorsement echoes neither John Harsanyi’s nor Rawls’s reasoning. The results illuminate that findings in human psychology, such as the principles of loss aversion and “perceived luckiness,” cannot be disregarded for denoting relevant impartial reasoning to justice.
著書寄付白書2021単行本分担執筆日本ファンドレイジング協会編日本ファンドレイジング協会2021年11月 30日担当したのは「第1章 2020年の寄付の動向」(石田祐・大坂紫・坂本治也・佐々木周作)。執筆箇所は、38-39, 44-53頁
雑誌記事愛国心が強いほど「政治参加する」のか? 調査から見えた「意外な結果」単著坂本 治也現代ビジネス2021年11月 20日https://gendai.ismedia.jp/articles/-/89394
調査報告神戸市内の宗教法人による社会貢献活動に関するアンケート調査NPO法人しゃらく;坂本 治也2021年11月 https://123kobe.com/news/4592/
講演愛国心と市民参加―愛国心の向上は活動的市民の増加 につながるのか単著坂本 治也2021年10月 6日関西大学経済・政治研究所第248回産業セミナー関西大学千里山キャンパス以文館
研究報告新自由主義は市民社会の活性化を もたらすのか―自己責任意識と 市民的参加の実証分析単著坂本 治也2021年8月 23日日本NPO学会ウェビナー企画「新自由主義と市民社会の関係を考える」ZOOM
論文新自由主義は市民社会の活性化をもたらすのか―自己責任意識と市民的参加の実証分析査読無学術雑誌単著坂本 治也選挙研究37(1): 5-172021年7月 30日既存研究では、新自由主義の進展が市民社会の活性化をもたらすことは通説的見解とされてきた。しかし、新自由主義を政策パッケージではなく人々の間で共有されるイデオロギーとして捉えた場合、本当に新自由主義の進展が市民社会の活性化に結びつくといえるのであろうか。この点を検討するために、本稿では自己責任意識と市民的参加の関係を定量的に分析する。本稿では、独自に開発した指標を用いて、2つの異なるタイプの自己責任意識を測定する。分析の結果、2つの自己責任意識は市民的参加に対してそれぞれ負の関係性をもつことが明らかとなった。自己責任意識が強ければ強いほど、人々は市民的参加を忌避する傾向が見られる。イデオロギーとしての新自由主義の進展は、市民社会の活性化につながるどころか、むしろ市民社会を衰退させる可能性が高い、という通説的見解とは真逆の結論が得られた。
学会発表過去の社会運動に対する否定的評価は政治参加にどう影響するのか国内共著坂本 治也;富永 京子;金澤 悠介2021年6月 20日日本NPO学会第23回研究大会東北大学(オンライン開催)
講演コロナ危機の中の政治参加のゆくえ単著坂本 治也2021年4月 23日中央電気倶楽部午餐会中央電気倶楽部
研究報告市民社会をどう捉えるべきか単著坂本 治也2021年1月 8日「東南アジア地方自治ガバナンスと住民意識の分析―インドネシア,フィリピンの比較」科研研究会ZOOM
論文NPOへの参加はなぜ忌避されるのか―コンジョイント実験による忌避要因の解明査読有学術雑誌国内共著坂本 治也;秦 正樹;梶原 晶『年報政治学』2020-Ⅱ, 303-3272020年12月 15日1990年代末以降、日本では特定非営利活動法人(NPO法人)や一般社団法人などの新たに創設された法人格を有する(広義の)NPOが多数誕生した。組織レベルでみた場合、NPOの活動は明らかに活性化している。にもかかわらず、一般の人々のNPOへの参加は依然としてまったく広まっていない。
なぜ多くの日本人はNPOへの参加を今なお忌避しているのであろうか。どのような要因が参加忌避を引き起こす原因となっているのであろうか。どうすればNPOへの参加をより増やしていくことができるのだろうか。
これらの点を探索的に解明するために、本稿では筆者らが独自に実施したオンライン・サーベイのデータを用いて、コンジョイント実験(conjoint experiment)の手法に依拠しつつNPOへの参加の規定要因の解明を試みる。
分析の結果、デモなどの政府への抗議活動を行うこと、多額の寄付を集めること、自民党寄りないし立憲民主党寄りの組織であることは、参加忌避に大きな影響を与える要因であることが明らかとなる。つまり、NPOの「政治性」やNPOの「金銭重視」姿勢が参加忌避をもたらす主要な原因になっていることが本稿の分析から示唆される。
学会発表新自由主義は市民社会の活性化をもたらすのかー自己責任意識と市民的参加の実証分析単著坂本 治也2020年9月 26日日本政治学会2020年度研究大会オンライン開催
編著ポリティカル・サイエンス入門単行本共編著坂本 治也;石橋 章市朗法律文化社2020年9月 15日
論文政治とは何か―政治学って学ぶ意味あるの?査読無単行本単著坂本 治也坂本治也・石橋章市朗編『ポリティカル・サイエンス入門』法律文化社1-162020年9月 15日
雑誌記事コロナ危機は政治参加をどう変えるかその他単著坂本 治也VOICE514(令和二年十月号):132-1392020年9月 10日
研究報告新自由主義は市民社会の活性化をもたらすのか―自己責任意識と市民的参加の実証分析単著坂本 治也2020年9月 5日関西公共政策研究会オンライン
論文サーベイ実験の再現可能性と外的妥当性―オンラインフィールド実験による追検証ー査読有大学・研究所等紀要国内共著善教 将大;坂本 治也ノモス46, 1-152020年6月 30日
論文地方議会における議題としての市民協働ー会議録データに基づく試論的分析査読無単行本単著坂本 治也関西大学法学研究所地方議会研究班『地方議会の審議過程ーテキスト分析による定量化の試み』関西大学法学研究所研究叢書第63冊75-982020年3月 31日
講演録日本人の自助・共助・公助意識の分析大学・研究所等紀要単著坂本 治也関西大学経済・政治研究所『セミナー年報2019』97-1072020年3月 31日
論文議員行動とNPO政策―NPO政策を推進するのは誰か―査読有学術雑誌単著坂本 治也ノンプロフィット・レビュー19(1・2):47-602019年12月 https://doi.org/10.11433/janpora.NPR-D-18-00021市民社会の発展を促す法制度は,誰によって,どのような理由・動機で,推進されるのか.この点を明らかにする研究は,これまでのところ十分な蓄積がなされていない.とりわけ,法制度の制定・変更に決定的な影響力
を有する議員の分析が欠如している.本稿では,現代日本のケースを題材に「NPO 政策の推進に関与する国会議員はどのような特徴を有するのか.なぜ NPO 政策を推進するのか」を,合理的選択論の理論枠組みと国会議員
データを用いた定量的分析によって明らかにした.
分析の結果,明らかとなるのは,以下の事実である.NPO 政策は「票になりにくい政策」であるが,同時にニッチな政策であるがゆえに,「昇進」のための業績誇示の成果を得やすい政策の 1 つである.それゆえ,選挙
に強く「再選」動機が弱い議員ほど,また当選回数が多く「昇進」動機が強い議員ほど,NPO 政策の推進に関与しやすい傾向がある.また,中道左派・リベラルな政党や派閥への所属や比例区選出議員かどうかも NPO 政策
の推進態度と関連している.
講演日本人の自助・共助・公助意識の分析単著坂本 治也2019年10月 10日関西大学経済・政治研究所産業セミナー関西大学梅田キャンパス
講演NPO・市民活動団体への参加はなぜ増えないのか ー「政治性忌避」仮説の検証単著坂本 治也2019年9月 14日ファンドレイジング日本2019「ソーシャルセクターを科学する」セッション駒澤大学
雑誌記事日本人は、実は「助け合い」が嫌いだったー国際比較で見る驚きの事実その他単著坂本 治也現代ビジネス2019年9月 12日https://gendai.ismedia.jp/articles/-/67142
研究報告NPOへの参加はなぜ忌避されるのか―サーベイ実験を用いた解明―単著坂本 治也2019年7月 20日関西大学法学会政治学研究会関西大学千里山キャンパス
学会発表NPOへの参加はなぜ忌避されるのかーコンジョイント実験による忌避要因の解明ー国内共著坂本 治也;秦 正樹;梶原 晶2019年6月 2日日本NPO学会第21回年次大会龍谷大学瀬田キャンパス
学会発表兵庫県における一般社団法人とNPO法人の実態調査からの考察国内共著小嶋 新;坂本 治也;鬼本 英太郎2019年6月 2日日本NPO学会第21回年次大会龍谷大学瀬田キャンパス
論文NPO・市民活動団体への参加はなぜ増えないのかー「政治性忌避」仮説の検証査読無大学・研究所等紀要国内共著坂本 治也;秦 正樹;梶原 晶ノモス44, 1-202019年6月
論文社会の現場を知ろう—市民社会の意義査読無単行本単著坂本 治也永井史男・水島治郎・品田裕編『政治学入門』ミネルヴァ書房173-2032019年5月 30日
講演兵庫県社団・NPO法人調査から見えてくるもの査読無単著坂本 治也2019年3月 26日兵庫県内の一般社団法人・NPO法人のアンケート調査報告会ひょうごボランタリープラザ
編著現代日本の市民社会-サードセクター調査による実証分析単行本共編著後房雄・坂本治也編法律文化社2019年3月 15日
論文日本の市民社会の実態分析査読無単行本国内共著後房雄・坂本治也後房雄・坂本治也編『現代日本の市民社会ーサードセクター調査による実証分析』法律文化社1-282019年3月 15日
論文サードセクター組織の基本属性査読無単行本国内共著後房雄・坂本治也後房雄・坂本治也編『現代日本の市民社会ーサードセクター調査による実証分析』法律文化社30-572019年3月 15日
論文サードセクター組織の財務状況査読無単行本国内共著後房雄・坂本治也後房雄・坂本治也編『現代日本の市民社会ーサードセクター調査による実証分析』法律文化社74-942019年3月 15日
論文サードセクター組織の政治・行政との関係性査読無単行本国内共著後房雄・坂本治也後房雄・坂本治也編『現代日本の市民社会ーサードセクター調査による実証分析』法律文化社95-1162019年3月 15日
論文政府への財政的依存とサードセクター組織のアドボカシー査読無単行本単著坂本 治也後房雄・坂本治也編『現代日本の市民社会ーサードセクター調査による実証分析』法律文化社169-1822019年3月 15日
調査報告書兵庫県内の一般社団法人とNPO法人の比較報告ー兵庫県内の一般社団法人とNPO法人の実態調査アンケートその他分担執筆兵庫県社団法人・NPO 法人実態調査実行委員会2019年3月 https://123kobe.com/base/wp-content/uploads/2019/04/shadan_all.pdf
雑誌記事政治的意味空間における市民とNPOその他単著坂本 治也月刊地方自治職員研修717(2018年12月号), 15-172018年12月 15日
講演NPO・市民活動のイメージに関する実証分析単著坂本 治也2018年12月 1日関西大学法学研究所第54回公開講座「市民社会研究サミット2018―今後10年の研究戦略会議―」関西大学法学研究所
学会発表議員行動とNPO政策ーNPO政策を推進するのは誰かー単著坂本 治也2018年6月 10日日本NPO学会第20回年次大会立教大学
論文地方議会選挙と女性政策ー選挙公報を用いた試論的分析ー大学・研究所等紀要単著坂本 治也関西大学法学研究所『地方議会研究の新展開』関西大学法学研究所研究叢書第58冊19-482018年3月 31日
論文地方議会データベースの構築と定量的分析査読無大学・研究所等紀要国内共著名取 良太;石橋 章市朗;坂本 治也関西大学法学研究所『地方議会研究の新展開』関西大学法学研究所研究叢書第58冊1-172018年3月 31日
研究報告解説:Randomized Factorial Survey Experimentによる日本人の寄付行動の分析単著坂本 治也2018年3月 18日ファンドレイジング日本2018、セッション「寄付を科学する」駒澤大学
雑誌記事リスクを好む人ほど寄付をする!? ―リスク態度と寄付行動の関係その他単著坂本 治也ファンドレイジング・ジャーナル・オンライン2018年3月 12日
基調講演日本型市民社会の現状と課題単著坂本 治也2018年2月 24日NPO法人Grassroots Japan主催「グラスルーツスクール」開校式デュープレックスセミナーホテル、茨城県守谷市
論文何が寄付行動を促進するのかーRandomized Factorial Survey Experimentによる検討ー査読有学術雑誌国内共著善教将大・坂本治也公共政策研究17, 96-1072017年11月 30日
論文人はなぜ寄付をするのかーNPO研究、行動経済学における知見から査読無単行本国内共著佐々木周作・石田祐・坂本治也日本ファンドレイジング協会編『寄付白書2017』日本ファンドレイジング協会55-932017年11月 24日
書評いまもなお官僚制の世紀なのか?ー安全基準をめぐる政策過程と日本の官僚制学術雑誌単著坂本 治也レヴァイアサン61, 157-1612017年10月 15日
論文日本におけるサードセクター組織の現状と課題―平成29年度第4回サードセクター調査による検討―査読無その他国内共著後房雄・坂本治也RIETI Discussion Paper Series17-J-063, 1-692017年10月
雑誌記事寄付に対する不安感と政治不信その他単著坂本 治也ファンドレイジング・ジャーナル・オンラインhttp://jfra.jp/fundraisingjournal/1906/2017年9月 15日
雑誌記事組織離れと組織の政治性その他単著坂本 治也日本NPO学会ニューズレター68, 8-92017年9月
学会発表Making the Veil of Ignorance Work: Evidence from Survey Experiments共著Akira Inoue, Masahiro Zenkyo, and Haruya Sakamoto2017年9月 日本政治学会2017年度研究大会法政大学
講演NPOの社会的価値を考える〜市民社会論の視点から〜単著坂本 治也2017年7月 東大手の会主催「NPO法制定の意義に学び、NPOの今日的社会価値を創造するセミナー」あいちNPO交流プラザ
論文政府への財政的依存と市民社会のアドボカシー
―政府の自立性と逆U字型関係に着目した新しい理論枠組み―査読有学術雑誌単著坂本 治也アドボカシー;ロビイング;協働ノンプロフィット・レビュー17/1, 23-372017年6月 本稿は,補助金や委託事業収入などの政府からの公的資金収入に財政面で依存することが市民社会組織によるアドボカシーにいかなる影響を及ぼすのかについて,日本の事例を題材に検討を加える.本稿では,「市民社会組織に対する政府の自立性の程度」と「政府への財政的依存がアドボカシーに与える非線形的影響」という2点に着目することにより,新しい理論枠組みを提起したい.独立行政法人経済産業研究所の「平成26年度日本におけるサードセクターの経営実態に関する調査」のデータを用いた定量的分析の結果,1)政府の自立性の高低によって政府への財政的依存がアドボカシーに与える影響の方向性は異なること,2)政府への財政的依存は,ある一定レベルまではアドボカシーに好影響を与えるが,一定レベルを超えると逆にアドボカシーに悪影響を与えるようになる,という逆U字型の影響をアドボカシーに与えること,が明らかとなる.
書評書評 小田切康彦『行政ー市民間協働の効用ー実証的接近』(法律文化社、2014年)学術雑誌単著坂本 治也年報行政研究52, 120-1232017年5月 20日
学会発表アドボカシー研究の現状と課題単著坂本 治也2017年5月 日本NPO学会第19回年次大会、「NPOと政治」スタディグループパネル1東京学芸大学
講演『市民社会論ー理論と実証の最前線』解題単著坂本 治也2017年3月 28日関西大学法学研究所第52回シンポジウム「官僚制vs.市民社会―より良きガバナンスの姿を求めて」関西大学千里山キャンパス
講演『市民社会論―理論と実証の最前線』解題単著坂本 治也2017年3月 25日日本NPO学会NPOと政治グループ主催書評会駒澤大学
講演実務に使える!NPO研究・行動経済学のフロンティア~最先端研究から分かった寄付者の心理と行動、徹底解説~単著坂本 治也;佐々木 周作;石田 祐2017年3月 19日ファンドレイジング日本2017芝浦工業大学豊洲キャンパス
編著市民社会論ー理論と実証の最前線単行本編著坂本 治也編法律文化社2017年2月 10日
論文市民社会論の現在ーなぜ市民社会が重要なのか査読無単行本単著坂本 治也坂本治也編『市民社会論ー理論と実証の最前線』法律文化社1-182017年2月 10日
資料「NPOと政治」インタビュー調査記録(一) 民主党政策調査会 栂坂英樹氏大学・研究所等紀要単著坂本 治也関西大学法学論集66/3, 22-412016年9月 26日
講演市民と政治ー我々は政治とどう向き合うべきかーその他単著坂本 治也2016年9月 志方公民館 高齢者大学志方公民館
論文地方議会データベースの開発と利用査読無大学・研究所等紀要国内共著名取 良太;岡本 哲和;石橋 章市朗;坂本 治也;山田 凱情報研究44, 31-422016年8月 10日
論文政府への財政的依存が市民社会のアドボカシーに与える影響 ―政府の自律性と逆U字型関係に着目した新しい理論枠組み―査読無その他単著坂本 治也RIETI discussion paper 16-J-036,経済産業研究所.1-34.2016年3月
学会発表政府への財政的依存は市民社会のアドボカシーを阻害するのか―平成26年度サードセクター調査からの検証単著坂本 治也2016年3月 日本NPO学会同志社大学
講演日本の参加デモクラシーの現状分析単著坂本 治也2015年8月 大阪ボランティア協会・市民セクターの次の10年を考える研究会第8回大阪ボランティア協会
論文サードセクターと政治・行政の相互作用の実態分析―平成26年度サードセクター調査からの検討―査読無その他単著坂本治也RIETIディスカッションペーパー15-J-0252015年5月
雑誌記事NPO政治の陥穽?―米国Parent Revolutionの事例から考えるその他単著坂本 治也ウォロ(Volo)2014年4・5月号:92014年4月
論文維新の会支持態度の分析査読無学術雑誌国内共著善教 将大;坂本 治也選挙研究29(2):74-892013年12月
論文東日本大震災におけるボランティア活動の規定要因査読無大学・研究所等紀要単著坂本 治也阪大法学63(3/4), 457-4802013年11月 30日
書評書評:山谷清志『政策評価』(ミネルヴァ書房,2012年)学術雑誌単著坂本治也;年報行政研究48, 139-142.2013年5月 10日
学会発表維新の会支持態度の分析共著善教将大・坂本治也;2013年5月 日本選挙学会2013年度研究会共通論題「政権交代以降の投票行動・政治意識」京都大学
学会発表東日本大震災におけるボランティアの動向とその規定要因単著坂本治也;2013年3月 日本NPO学会第15回年次大会パネルC6「東日本大震災における民間支援の軌跡と動向調査」東洋大学
論文NPO―行政間の協働の規定要因分析―市区町村データからの検討―査読無学術雑誌単著坂本治也;日本政治学会編『年報政治学2012‐Ⅱ現代日本の団体政治』木鐸社202-2232012年12月 10日
論文大阪ダブル選挙の分析―有権者の選択と大阪維新の会支持基盤の解明―査読無大学・研究所等紀要国内共著善教将大・石橋章市朗・坂本治也;関西大学法学論集62/3, 247-3442012年9月 30日
学会発表東日本大震災におけるボランティアの動向:予備的考察単著坂本治也;2012年9月 日本NPO学会第3回震災特別フォーラム福島県いわき市
書評"Book Review: Civic Engagement in Postwar Japan: The Revival of a Defeated Society, by Rieko Kage. Cambridge, UK: Cambridge University Press, 2011." 学術雑誌単著Haruya Sakamoto;Social Science Japan Journal 15/2, 273-276.2012年8月
講演市民社会の進展と新しい政治―より良い政治を実現するための市民参加単著坂本治也;2012年8月 世田谷市民大学サマーフォーラム東京都世田谷区
資料2011年大阪市長・府知事同日選挙下の投票行動と政治意識に関する調査の概要大学・研究所等紀要共著善教将大・石橋章市朗・坂本治也;関西大学法学論集62/2, 316 -3882012年7月 31日
編著現代日本のNPO政治―市民社会の新局面査読無単行本共編著辻中豊・坂本治也・山本英弘編;木鐸社2012年5月 30日
論文NPO政治の分析視角査読無単行本国内共著坂本治也・辻中豊;辻中豊・坂本治也・山本英弘編『現代日本のNPO政治―市民社会の新局面』23-482012年5月 30日
論文NPOの形成局面査読無単行本単著坂本治也;辻中豊・坂本治也・山本英弘編『現代日本のNPO政治―市民社会の新局面』49-782012年5月 30日
論文政治過程におけるNPO査読無単行本単著坂本治也;辻中豊・坂本治也・山本英弘編『現代日本のNPO政治―市民社会の新局面』109-1472012年5月 30日
論文NPOの政治的影響力とその源泉査読無単行本単著坂本治也;辻中豊・坂本治也・山本英弘編『現代日本のNPO政治―市民社会の新局面』149-1822012年5月 30日
論文結論査読無単行本国内共著辻中豊・山本英弘・坂本治也;辻中豊・坂本治也・山本英弘編『現代日本のNPO政治―市民社会の新局面』255-2692012年5月 30日
論文地方政府に対するNPOのアドボカシーと協働―「新しい公共」の実証分析―査読無大学・研究所等紀要単著坂本治也;政策科学19/3, 65-942012年3月 15日
講演NPOの台頭と日本型市民社会の構造変容査読無その他単著坂本治也;2012年3月 北九州市立大学アジア文化社会研究センター主催シンポジウム「持続可能な社会形成と市民社会のあり方」北九州市立大学
学会発表地方政府に対するNPOのアドボカシーと協働―「新しい公共」の実証分析―単著坂本治也;2011年10月 2011年度日本政治学会研究大会 分科会A-1岡山大学
研究報告NPOのアドボカシーに関する実証分析単著坂本治也;2011年10月 NPO研究フォーラム大阪大学大学院国際公共政策研究科
論文ソーシャル・キャピタル論とガバナンス査読無単行本単著坂本治也;岩崎正洋編『ガバナンス論の現在―国家をめぐる公共性と民主主義』勁草書房119-1392011年8月 15日
調査報告書市政の持続と変化に関する自治体職員アンケート報告書その他共著松並潤・森本哲郎・辻陽・坂本治也;科研報告書2011年4月 30日
論文政治査読無単行本単著坂本治也;稲葉陽二ほか編『ソーシャル・キャピタルのフロンティア―その到達点と可能性―』ミネルヴァ書房37-542011年3月 30日
著書ソーシャル・キャピタルと活動する市民―新時代日本の市民政治単行本単著坂本治也;有斐閣2010年11月 30日第9回日本NPO学会賞「日本NPO学会林雄二郎賞」受賞作(2011年3月20日)、2011年度日本公共政策学会賞(奨励賞)受賞作(2011年6月18日)
論文日本のソーシャル・キャピタルの現状と理論的背景査読無単行本単著坂本治也;関西大学 経済・政治研究所『ソーシャル・キャピタルと市民参加』関西大学経済・政治研究所研究双書第150冊1-312010年3月 31日
論文市民社会組織のもう1つの顔―ソーシャル・キャピタル論からの分析―査読無単行本単著坂本治也;;辻中豊・森裕城編『現代社会集団の政治機能―利益団体と市民社会』木鐸社287-3022010年3月 30日
講演社会関係資本と政治単著坂本治也;2010年3月 少子高齢化・情報化時代におけるソーシャル・キャピタルの政策的含意に関する研究 ワークショップ・ソーシャル・キャピタルの多面性-政治・経済・経営からの視点日本大学法学部
講演録パネルディスカッション「ソーシャル・キャピタルとガバナンス」大学・研究所等紀要共著坂本治也;;日本大学法学部政経研究所『国家と市場をめぐるガバナンスの研究:国家をめぐるガバナンス・市場をめぐるガバナンス報告書No.3』132‐1652010年3月 日本大学法学部創設120周年シンポジウム(2009年9月26日開催)でのパネルディスカッション「ソーシャル・キャピタルとガバナンス」の講演録。他のパネリストは、曽根泰教・慶應義塾大学教授、若林直樹・京都大学教授、稲葉陽二・日本大学教授、矢野聡・日本大学教授。コーディネーターは、岩崎正洋・日本大学教授。
編著特定非営利活動法人(NPO法人)に関する全国調査報告書その他共編著辻中豊・坂本治也・山本英弘編;;文部科学省特別推進研究『日韓米独中における3レベルの市民社会構造とガバナンスに関する総合的比較実証研究』研究報告書2010年2月 15日
論文現代日本のNPOの実態調査査読無その他国内共著辻中豊・坂本治也・山本英弘;辻中豊・坂本治也・山本英弘編『特定非営利活動法人(NPO法人)に関する全国調査報告書』文部科学省特別推進研究 研究報告書1-202010年2月 15日
論文NPO調査の意義と実施プロセス査読無その他国内共著坂本治也・山本英弘;辻中豊・坂本治也・山本英弘編『特定非営利活動法人(NPO法人)に関する全国調査報告書』文部科学省特別推進研究 研究報告書21-302010年2月 15日
論文NPO内部の相互作用査読無その他単著坂本治也;辻中豊・坂本治也・山本英弘編『特定非営利活動法人(NPO法人)に関する全国調査報告書』文部科学省特別推進研究 研究報告書143-1542010年2月 15日
論文NPOと社会団体の比較査読無その他国内共著京俊介・坂本治也;辻中豊・坂本治也・山本英弘編『特定非営利活動法人(NPO法人)に関する全国調査報告書』文部科学省特別推進研究 研究報告書155-1812010年2月 15日
論文知見の要約と今後の展望査読無その他国内共著坂本治也・山本英弘・辻中豊;辻中豊・坂本治也・山本英弘編『特定非営利活動法人(NPO法人)に関する全国調査報告書』文部科学省特別推進研究 研究報告書183-2032010年2月 15日
講演市民参加とソーシャル・キャピタル単著坂本治也;2009年10月 23日第38回後期・生涯学習吹田市民大学 関西大学講座 「成熟する社会の法と政治」千里市民センター
論文ソーシャル・キャピタル論の視角査読無その他単著坂本治也;まちと暮らし研究6,8-132009年9月 1日
研究報告NPOの政治学的分析―JIGS-NPO調査からの検討―単著坂本治也;2009年4月 関西大学法学会政治学研究会関西大学
講演録現代日本の市民社会組織と ソーシャル・キャピタル:JIGS-2データからの検討大学・研究所等紀要単著坂本治也;国家と市場をめぐるガバナンスの研究―国家をめぐるガバナンス・市場をめぐるガバナンス報告書No.2 日本大学法学部政経研究所155-1912009年3月 20日
論文日本における市民社会の3次結社化の実態査読無その他単著坂本治也;辻中豊・森裕城編『第二次 団体の基礎構造に関する調査(日本全国・社会団体調査)報告書』文部科学省特別推進研究 研究報告書149-1802009年3月 15日
論文団体調査からみた日本のソーシャル・キャピタルと行政査読無その他単著坂本治也;辻中豊・森裕城編『第二次 団体の基礎構造に関する調査(日本全国・社会団体調査)報告書』文部科学省特別推進研究 研究報告書181-2022009年3月 15日
研究報告現代日本の市民社会組織と ソーシャル・キャピタル ―JIGS-2データからの検討―単著坂本治也;2009年3月 ソーシャルキャピタル研究会財団法人統計研究会
論文シビック・パワーとしての市民オンブズマン―仙台市民オンブズマンと宮城県政の事例分析―査読無大学・研究所等紀要単著坂本治也;関西大学法学論集58/5,53-1202009年1月 22日
研究報告現代日本のNPOと政治・行政―JIGS-NPO調査からの検討―単著坂本治也;2008年11月 NPO研究フォーラム大阪大学大学院国際公共政策研究科
学会発表日本における3次結社型団体の実態分析―JIGS-2データを用いて―単著坂本治也;2008年10月 日本政治学会 2008年度研究大会関西学院大学
学会発表団体調査からみた日本のソーシャル・キャピタルと行政―JIGS-2データを用いた検証―単著坂本治也;2008年5月 日本行政学会 2008年度研究会成蹊大学
学位論文ソーシャル・キャピタル論の日本的展開―ソーシャル・キャピタルからシビック・パワーへ―その他単著坂本治也;大阪大学大学院法学研究科 博士論文2008年3月 25日
論文市民社会と地域づくり査読無その他単著坂本治也;TOYONAKAビジョン2211,28‐332008年3月
書評書評 Robert Pekkanen. Japan’s Dual Civil Society: Members Without Advocates. Stanford University Press, 2006.学術雑誌単著坂本治也;選挙研究23,186-1872008年2月 28日
論文ソーシャル・キャピタルは民主主義を機能させるのか?―日本の地方政府と市民社会の計量分析―査読無大学・研究所等紀要単著坂本治也;政策科学・国際関係論集9,1-522007年3月 30日
講演録政治学からみたソーシャル・キャピタル研究の動向と展望学術雑誌単著坂本治也;財政と公共政策28/2,11-232006年10月 6日
書評政治学は<参加>を再発見する―ロバート・D・パットナム『孤独なボウリング』書評その他単著坂本治也;論座2006年10月号(通巻137号),308-3092006年10月 1日
論文ソーシャル・キャピタルをめぐる実証分析の可能性―政治学の視点から―査読無大学・研究所等紀要単著坂本治也;政策科学・国際関係論集8,1-262006年3月 30日
論文地方政府を機能させるもの?―ソーシャル・キャピタルからシビック・パワーへ査読有学術雑誌単著坂本治也;公共政策研究5,141-1532005年11月 10日
学会発表ソーシャル・キャピタルは民主主義を機能させるのか?―日本の地方ガバナンスと市民社会の計量分析―単著坂本治也;2005年10月 日本政治学会 2005年度研究大会ポスターセッション明治大学
論文ソーシャル・キャピタル論の構図査読無学術雑誌単著坂本治也;生活経済政策102, 18-242005年6月 20日
論文政治・行政とソーシャル・キャピタルの計量分析―投票参加,ソーシャル・キャピタル,そしてシビック・パワーへ査読無その他単著坂本治也;山内直人・伊吹英子編『日本のソーシャル・キャピタル』大阪大学大学院国際公共政策研究科NPO研究情報センター57-652005年3月 20日
翻訳ロバート・D・パットナム「ひとりでボウリングをする―アメリカにおけるソーシャル・キャピタルの減退」(山内富美と共訳)単行本分担執筆坂本 治也 ;山内 富美;宮川公男・大守隆編『ソーシャル・キャピタル―現代経済社会のガバナンスの基礎』東洋経済新報社2004年9月 30日
学会発表社会関係資本をめぐる経験的分析の可能性―政治学の視点から単著坂本治也;2004年6月 日本公共政策学会 2004年度研究大会同志社大学
論文社会関係資本の二つの「原型」とその含意査読無大学・研究所等紀要単著坂本 治也 ;阪大法学53/6, 181-2102004年3月 31日
論文パットナム社会資本論の意義と課題-共同性回復のための新たなる試み-査読無大学・研究所等紀要単著坂本 治也 ;阪大法学52/5, 191-2192003年1月 31日
教育業績
- 2024年度
- 1.教育内容・方法の工夫(授業評価等を含む)
講義科目である「現代政治論」では、(1)学生TAの導入、(2)レスポンス・ペーパーの配布と講義内での紹介、(3)講義内での学生討論、などの工夫を取り入れている。それら制度によって、大教室での多人数科目であるが、双方向的な要素がある講義となっている。演習科目である「専門演習」では、オフィス・アワーを積極的に活用することで、学生とのコミュニケーションの充実を図り、卒論執筆の細かい指導を行っている。 - 2.作成した教科書、教材、参考書
とくにないが、講義では毎回、自家製のレジュメを配布している。 - 3.教育方法・教育実践に関する発表、講演等
特になし - 4.その他教育活動上特記すべき事項
高校生向けのセミナーである「Kan-Dai ネックレスセミナー」を実施した(2011年6月25日)。
社会活動
- とよなか都市創造研究所 研究アドバイザー 2008年9月 2日~2009年3月 31日
- 吹田市まちづくり創造政策研究所 研究アドバイザー 2008年12月 1日~2010年9月
- 吹田市まちづくり創造政策研究所 専門研究員 2010年10月 ~2011年8月
- 兵庫県自治研修所平成22年度市町職員第1部研修 講師 2011年1月 19日~2011年1月 20日
- 兵庫県自治研修所平成23年度中堅職員(県主任・市町職員第2部合同)研修 講師 2011年11月 10日~2011年12月 8日
- 兵庫県自治研修所平成23年度市町職員第1部研修 講師 2012年1月 19日
- 世田谷市民大学2012年度「サマーフォーラム」講師 2012年8月 1日
- 岸和田市外部評価委員会委員 2012年
- 伊丹市明るい選挙推進協議会 選挙啓発講演会講師 2013年3月
- 関西大学おおさか文化セミナー 講師 2013年6月
- 放送大学「自治体ガバナンス」ゲスト出演 2013年6月
- 吹田市行政評価委員会 委員 2016年6月
- 特定非営利活動法人日本ファンドレイジング協会「寄付白書2015発行研究会」メンバー 2015年
- 認定特定非営利活動法人日本ファンドレイジング協会「寄付白書2017発行研究会」メンバー 2016年
- 大阪府選挙管理委員会「そうだ!選挙に行こう!18歳選挙権フォーラム」(明るい選挙推進講座)パネリスト 2015年12月
- 『寄付白書2015』出版記念シンポジウム、パネリスト 2015年11月
- 吹田市市民自治推進委員会 委員長 2017年4月 ~2019年3月
- 『寄付白書2017』出版記念シンポジウム、パネリスト 2017年12月
- 平成30年度大阪市大正区における新たな地域コミュニティ支援事業選定委員 2018年2月
- 平成27年度大正区コミュニティ育成事業業務委託選定委員 2015年3月
- 2018年度兵庫県内社団法人実態調査実行委員会委員 2018年7月 ~2019年3月
- 令和2年度大阪市都島区民まつり業務委託選定委員 2020年2月
- 令和2年度大阪市都島区地域コミュニティ支援業務委託選定委員 2020年2月
- 中央電気倶楽部午餐会 講師 2021年4月 23日
- 認定特定非営利活動法人日本ファンドレイジング協会「寄付白書2021発行研究会」メンバー 2020年~2021年
- 日本寄付財団寄付研究センター、センター長 2022年4月
- 甲賀市投票区域編成審議会会長 2022年10月 ~2023年6月
- インターネットニュース番組 ABEMA Prime 出演、クラウドファンディングや寄付について解説コメント 2022年12月 13日
- ラジオ番組 NHKラジオ第一「Nらじ」出演、「なぜ寄付をするのか 日本の寄付文化の課題とは」について解説コメント 2022年12月 22日
- 令和5年度大阪市大正区における新たな地域コミュニティ支援事業業務選定委員 2023年3月
- 令和5年度大正区コミュニティ育成事業業務委託選定委員 2023年4月
- 寄付研究促進委員会 委員 2023年5月