水野 吉章ミズノ ヨシアキ |
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所属学部・学科等
- 法学部 法学政治学科
職名 (資格)
- 教授 2020年 4月 1日
出身学校・専攻
- 東北大学 法学部2000年 卒業
出身大学院・研究科
- 東北大学修士課程 法学政治学研究科民法 2005年 修了
- 北海道大学博士課程 法学政治学研究科民法 2008年 修了
取得学位
- 博士(法学) 2008年 3月 北海道大学
- 修士(法学) 2005年 8月 東北大学
ホームページ・メール
- ホームページアドレス:https://www.sekaiwokaeyo.com/theme/k0771/
専門分野
専門分野 | キーワード |
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民法 | ; |
基礎法学 |
研究課題
現在の研究課題名 | 詐害行為取消権の機能的分析 |
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研究態様 | 個人研究 |
研究期間 | 2000年 ~ -now年 |
研究制度 | |
キーワード | 詐害行為取消権;倒産処理法;法の政策的・機能的分析; |
研究分野 | |
研究テーマ概要 |
現在の研究課題名 | 都市の所有問題 |
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研究態様 | 個人研究 |
研究期間 | 2010年 ~ -now年 |
研究制度 | |
キーワード | |
研究分野 | |
研究テーマ概要 |
現在の研究課題名 | 応能応益賃料・借上げ公営住宅に関する公営住宅提供契約の効力の解明(基盤研究c) |
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研究態様 | 個人研究 |
研究期間 | |
研究制度 | 科学研究費補助金 |
キーワード | 借上げ公営住宅;応能応益賃料 |
研究分野 | |
研究テーマ概要 |
受賞・学術賞
- 平成23年度第5回 トリプルアイ高木賞(奨励賞) 2012年 3月 28日 (民事紛争処理研究基金)
所属学会
所属学会・団体名 | 役職名 (役職在任期間) |
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居住福祉学会 | 理事(2019年4月 ~2021年3月 ), 理事(2021年4月 ~2023年3月 ) |
日本災害復興学会 |
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研究業績
No. | 研究業績の種類 | 発表年月日 | 標題 | 出版物の種類 | 共著・単著の別 | 出版社・掲載誌 | 巻・号・頁 |
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1 | 著書2 | 2022年3月 22日2022,03,22,,, | 借上げ公営住宅に係る明渡請求権の意義 : 公営住宅における転居請求権 宅における転居請求権 | 大学・研究所等紀要 | 共著 | 関西大学経済・政治研究所・研究双書 | 第174冊133-172頁 |
2 | 論文1 | 2021年3月 31日2021,03,31,,, | 復興借上げ住宅における立ち退き問題とは何か? (第239回産業セミナー) | 関西大学経済・政治研究所セミナー年報2020 | |||
3 | 講演19 | 2020年10月 7日2020,10,07,,, | 復興借上住宅における立ち退き問題とは何か? | ||||
4 | 判例批評18 | 2020年4月 1日2020,04,01,,, | 最新判例批評(3)1 借上げ公営住宅において、公営住宅法25条2項の通知を欠いても法32条1項6号の明渡し請求をなし得るとされた事例 2 借上げ公営住宅において、事業主体による原賃貸借契約の更新拒絶がなされている場合においても公営住宅法32条1項6号の明渡し請求をなし得るとされた事例 3 借上げ公営住宅において、公営住宅法25条2項の通知を欠く事は禁反言の法理に反するものとはいえず、権利濫用にもあたらないとされた事例 | 学術雑誌 | 単著 | 判例時報176-184 | |
5 | 論文1 | 2020年3月 2020,03,00,,, | 借上げ公営住宅に関する訴訟における議論の本質-大阪高裁平成30年10月12日判決・神戸地裁平成30年10月17日判決・神戸地裁平成31年2月7日判決・神戸地裁尼崎支部平成31年4月24日判決- | 学術雑誌 | 単著 | 関西大学経済・政治研究所研究双書 | 171冊1-68頁 |
6 | 論文1 | 2019年11月 2019,11,00,,, | 現在の居住人権:人権保障システムと居住福祉 | 単著 | 東信堂・居住福祉研究 | 28・17-35頁 | |
7 | 学会発表7 | 2019年6月 1日2019,06,01,,, | 現在の居住人権 : 人権保護システムと居住福祉・シンポジウムⅠ | ||||
8 | 論文1 | 2019年3月 2019,03,00,,, | 借上げ公営住宅の承継時における法25条2項の通知の要否及びその効力について : 借上げ公営住宅及び公営住宅における定期借家(期限付き入居)の法的構造・法及び条例の沿革の観点から | 大学・研究所等紀要 | 関西大学法学論集 | 68巻6号 | |
9 | 判例批評18 | 2019年3月 2019,03,00,,, | 判例研究 公営住宅法25条2項の通知は、入居決定通知書ではなく入居許可書における所定事項の記載で足りるとされた事例[大阪高裁平成30.10.12判決] | 大学・研究所等紀要 | 関西大学法学論集 | 68巻6号 | |
10 | 論文1 | 2018年12月 2018,12,00,,, | 借上げ公営住宅に関する公営住宅法25条2 項の通知不要説について ― 通知がなくても同法32条1項6号に基づく明渡しが認められた事例(神戸地裁平成30年10月17日判決)を契機として― | 大学・研究所等紀要 | 単著 | ノモス | 43号39-81頁 |
11 | 研究報告21 | 2018年5月 26日2018,05,26,,, | 借上げ公営住宅・公営住宅法からの考察 | その他 | 単著 | ||
12 | 論文1 | 2018年3月 2018,03,00,,, | 借上げ公営住宅(復興借上げ住宅)に関する公営住宅法25条2項の事前通知について | 大学・研究所等紀要 | 単著 | 関西大学法学論集 | 67巻6号 |
13 | 論文1 | 2018年3月 2018,03,00,,, | 地方分権・規制緩和時代における民法理論の役割---従前の借上げ公営住宅提供契約に対する改正公営住宅法の遡及的適用の問題を通じて--- | その他 | 単著 | 成文堂『社会の変容と民法の課題 瀬川信久先生・吉田克己先生古希記念論文集 下巻』 | 71-99頁 |
14 | 講演19 | 2018年1月 14日2018,01,14,,, | 入浜権運動の現代的意義 | その他 | 単著 | ||
15 | 論文1 | 2017年3月 13日2017,03,13,,, | 借上げ公営住宅における入居者の保護について | 学術雑誌 | 単著 | 関西大学法学論集 | 66巻5=6号1321-1373頁 |
16 | 基調講演20 | 2015年2月 21日2015,02,21,,, | 入浜権運動からの示唆 | 入浜権宣言40周年記念集会 | |||
17 | 論文1 | 2013年3月 2013,03,,,, | 環境法学における基礎理論的考察---公のゆがみと環境権--- | 関大法学論集 | 62巻6号 | ||
18 | 基調講演20 | 2011年2月 20日2011,02,20,,, | 高砂市にとっての入浜権運動 | 入浜権運動を進める会〔高砂市高砂町公民館〕 | |||
19 | 論文1 | 2010年9月 30日2010,09,30,,, | 詐害行為取消権の理論的再検討 (7・完) | 学術雑誌 | 単著 | 北大法学論集 | 61巻3号224頁 |
20 | 論文1 | 2010年1月 29日2010,01,29,,, | 詐害行為取消権の理論的再検討 (6) | 学術雑誌 | 単著 | 北大法学論集 | 60巻5号104頁 |
21 | 論文1 | 2009年7月 31日2009,07,31,,, | 詐害行為取消権の理論的再検討 (5) | 学術雑誌 | 単著 | 北大法学論集 | 60巻2号452頁 |
22 | 論文1 | 2009年3月 31日2009,03,31,,, | 詐害行為取消権の理論的再検討 (4) | 学術雑誌 | 単著 | 北大法学論集 | 59巻6号648頁 |
23 | コメント99 | 2009年2009,,,,, | 奥田昌道「質疑討論、奥田民法学と信仰」(2009)北大法学論集60巻3号97頁以下、111頁 | 北海道大学法学論集 | |||
24 | 論文1 | 2008年9月 30日2008,09,30,,, | 詐害行為取消権の理論的再検討 (3) | 学術雑誌 | 単著 | 北大法学論集 | 59巻3号486頁 |
25 | 論文1 | 2008年5月 30日2008,05,30,,, | 詐害行為取消権の理論的再検討 (2) | 学術雑誌 | 単著 | 北大法学論集 | 59巻1号498頁 |
26 | 論文1 | 2008年3月 31日2008,03,31,,, | 詐害行為取消権の理論的再検討 (1) | 学術雑誌 | 単著 | 北大法学論集 | 58巻6号576頁 |
27 | コメント99 | 2008年2008,,,,, | 吉田邦彦「高民法学の紹介及び討論」(2008)北大法学論集58巻5号232頁以下、253頁 | 北海道大学法学論集 | |||
28 | 研究報告21 | 2007年3月 26日2007,03,26,,, | アメリカ詐害取引法の日本法への示唆――『法と経済学』研究を中心として―― |
著書借上げ公営住宅に係る明渡請求権の意義 : 公営住宅における転居請求権
宅における転居請求権査読無大学・研究所等紀要共著水野 吉章;関西大学経済・政治研究所・研究双書第174冊133-172頁2022年3月 22日
論文復興借上げ住宅における立ち退き問題とは何か? (第239回産業セミナー)水野 吉章関西大学経済・政治研究所セミナー年報20202021年3月 31日
講演復興借上住宅における立ち退き問題とは何か?水野 吉章2020年10月 7日関西大学経済・政治研究所・第239回産業セミナー
判例批評最新判例批評(3)1 借上げ公営住宅において、公営住宅法25条2項の通知を欠いても法32条1項6号の明渡し請求をなし得るとされた事例 2 借上げ公営住宅において、事業主体による原賃貸借契約の更新拒絶がなされている場合においても公営住宅法32条1項6号の明渡し請求をなし得るとされた事例 3 借上げ公営住宅において、公営住宅法25条2項の通知を欠く事は禁反言の法理に反するものとはいえず、権利濫用にもあたらないとされた事例学術雑誌単著水野 吉章公営住宅;公営住宅法32条1項6号判例時報176-1842020年4月 1日
論文借上げ公営住宅に関する訴訟における議論の本質-大阪高裁平成30年10月12日判決・神戸地裁平成30年10月17日判決・神戸地裁平成31年2月7日判決・神戸地裁尼崎支部平成31年4月24日判決-査読無学術雑誌単著水野 吉章関西大学経済・政治研究所研究双書171冊1-68頁2020年3月
論文現在の居住人権:人権保障システムと居住福祉査読無単著水野 吉章東信堂・居住福祉研究28・17-35頁2019年11月
学会発表現在の居住人権 : 人権保護システムと居住福祉・シンポジウムⅠ水野 吉章2019年6月 1日居住福祉学会第19会全国大会・東京大学
論文借上げ公営住宅の承継時における法25条2項の通知の要否及びその効力について : 借上げ公営住宅及び公営住宅における定期借家(期限付き入居)の法的構造・法及び条例の沿革の観点から査読無大学・研究所等紀要水野 吉章公営住宅法;公営住宅法25条2項;承継関西大学法学論集68巻6号2019年3月
判例批評判例研究 公営住宅法25条2項の通知は、入居決定通知書ではなく入居許可書における所定事項の記載で足りるとされた事例[大阪高裁平成30.10.12判決]査読無大学・研究所等紀要水野 吉章公営住宅法関西大学法学論集68巻6号2019年3月
論文借上げ公営住宅に関する公営住宅法25条2 項の通知不要説について
― 通知がなくても同法32条1項6号に基づく明渡しが認められた事例(神戸地裁平成30年10月17日判決)を契機として―査読無大学・研究所等紀要単著水野 吉章ノモス43号39-81頁2018年12月 関西大学法学研究所
研究報告借上げ公営住宅・公営住宅法からの考察査読無その他単著水野 吉章2018年5月 26日居住福祉学会・借上復興住宅弁護団三宮勤労会館
論文借上げ公営住宅(復興借上げ住宅)に関する公営住宅法25条2項の事前通知について査読無大学・研究所等紀要単著水野 吉章関西大学法学論集67巻6号2018年3月
論文地方分権・規制緩和時代における民法理論の役割---従前の借上げ公営住宅提供契約に対する改正公営住宅法の遡及的適用の問題を通じて---査読無その他単著水野 吉章成文堂『社会の変容と民法の課題 瀬川信久先生・吉田克己先生古希記念論文集 下巻』71-99頁2018年3月
講演入浜権運動の現代的意義査読無その他単著水野 吉章2018年1月 14日高砂図書館
論文借上げ公営住宅における入居者の保護について査読無学術雑誌単著水野 吉章関西大学法学論集66巻5=6号1321-1373頁2017年3月 13日
基調講演入浜権運動からの示唆水野 吉章入浜権;国家主義入浜権宣言40周年記念集会2015年2月 21日
論文環境法学における基礎理論的考察---公のゆがみと環境権---水野吉章;関大法学論集62巻6号2013年3月
基調講演高砂市にとっての入浜権運動水野 吉章入浜権入浜権運動を進める会〔高砂市高砂町公民館〕2011年2月 20日
論文詐害行為取消権の理論的再検討 (7・完)学術雑誌単著水野吉章;;;北大法学論集61巻3号224頁2010年9月 30日
論文詐害行為取消権の理論的再検討 (6)学術雑誌単著水野吉章;;北大法学論集60巻5号104頁2010年1月 29日
論文詐害行為取消権の理論的再検討 (5)学術雑誌単著水野吉章;詐害行為取消権;北大法学論集60巻2号452頁2009年7月 31日
論文詐害行為取消権の理論的再検討 (4)学術雑誌単著水野吉章;詐害行為取消権;;北大法学論集59巻6号648頁2009年3月 31日
コメント奥田昌道「質疑討論、奥田民法学と信仰」(2009)北大法学論集60巻3号97頁以下、111頁水野吉章;詐害行為取消権;北海道大学法学論集2009年
論文詐害行為取消権の理論的再検討 (3)学術雑誌単著水野吉章;詐害行為取消権;北大法学論集59巻3号486頁2008年9月 30日
論文詐害行為取消権の理論的再検討 (2)学術雑誌単著水野吉章;詐害行為取消権;;北大法学論集59巻1号498頁2008年5月 30日
論文詐害行為取消権の理論的再検討 (1)学術雑誌単著水野吉章;詐害行為取消権;;北大法学論集58巻6号576頁2008年3月 31日
コメント吉田邦彦「高民法学の紹介及び討論」(2008)北大法学論集58巻5号232頁以下、253頁水野吉章;;北海道大学法学論集2008年
研究報告アメリカ詐害取引法の日本法への示唆――『法と経済学』研究を中心として――水野吉章;詐害行為取消権;MBO;法の経済分析;アメリカ法;;2007年3月 26日札幌弁護士会企業法務研究会札幌弁護士会館
教育業績
- 2023年度
- 1.教育内容・方法の工夫(授業評価等を含む)
講義 (内容・方法)以下のことを心がけている。①「どうすべきか」よりも「なぜそうなっているか」をできるだけ説明すること。②「専門用語」よりも「日常用語」によること。③「知識」よりも「考え方」にウェイトを置くこと。④「簡単な問いかけ」の積み上げによって、「先端の知見」に至ることをできるだけ説明すること。⑤知識の確認の際には、「よくある間違いの例」をあげること。⑥授業日に復習、メモなどの資料整理などをしなければ身につかないことや授業開始5分前に前回の講義の復習をしておくことを強調する等、学習生活面のアドバイスを行うこと。⑦講義の授業回のうち、1回ないし2回を利用して、(ほぼ立論の過程が記述されているレジュメを配布の上)問題演習を行い、個別に添削を行うことによって、受講者各自の認識の癖を確認していただくこと。⑧試験においては、以上のことを確認すること。⑨試験後にはどこを間違えたのか確認してもらうため、詳細な解説・講評を行うこと。
演習 (内容)グループでの議論を行う力を養うために、以下のことを重点的に指導し、自らも研鑽するように心がけている。①発表時に資料の棒読みにならないこと。②頭で話すべき内容・論理を再現しながら、ゆっくりと発表すること。③議論時には、質問者・応答者だけの会話に陥らないこと。④議論の論理的な整理を適宜行い発表すること。⑤論理の整理に関係することと、価値観の対立に関係することとを区別すること。 (方法)参加者が整理に詰まるたび、疑問に直面するために、頻繁に、議論を行うこと。 - 2.作成した教科書、教材、参考書
講義では、毎回資料を作成する。演習では、適宜資料を作成する。 - 3.教育方法・教育実践に関する発表、講演等
特になし - 4.その他教育活動上特記すべき事項
特になし