中村 繁隆ナカムラ シゲタカ |
|---|
所属学部・学科等
- 会計研究科（会計専門職大学院） 会計人養成専攻
職名 (資格)
- 教授 2017年 4月 1日
出身大学院・研究科
- 関西大学博士課程 法学研究科租税法
取得学位
- 博士（法学） 2009年 9月 関西大学
ホームページ・メール
- メールアドレス：s-naka@kansai-u.ac.jp
専門分野
| 専門分野 | キーワード |
|---|---|
| 租税法 |
研究課題
| 現在の研究課題名 | 国際的組織再編成と課税 |
|---|---|
| 研究態様 | 個人研究 |
| 研究期間 | 2010年 |
| 研究制度 | |
| キーワード | |
| 研究分野 | |
| 研究テーマ概要 |
| 現在の研究課題名 | 国際的ファイナンス取引と所得課税 |
|---|---|
| 研究態様 | 個人研究 |
| 研究期間 | 2010年 |
| 研究制度 | |
| キーワード | |
| 研究分野 | |
| 研究テーマ概要 |
| 現在の研究課題名 | 国際取引と消費課税 |
|---|---|
| 研究態様 | 個人研究 |
| 研究期間 | 2020年 |
| 研究制度 | |
| キーワード | |
| 研究分野 | |
| 研究テーマ概要 |
受賞・学術賞
- 第28回日税研究賞（研究者の部） 2005年 7月 27日 (財団法人日本税務研究センター)
所属学会
| 所属学会・団体名 | 役職名 (役職在任期間) |
|---|---|
| 日本租税法学会 | |
| 日本税法学会 | |
| ＩＦＡ（国際租税法学会） |
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研究業績
| No. | 研究業績の種類 | 発表年月日 | 標題 | 出版物の種類 | 共著・単著の別 | 出版社・掲載誌 | 巻・号・頁 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 論文1 | 2023年3月 ～2023年3月 2023,03,00,2023,03,00 | Cross-border Corporate Reorganizations and Non-discrimination Clauses-Focusing on Two Protocols in Japanese Tax Treaties- | 大学・研究所等紀要 | 単著 | Journal of Accountancy, Economics and Law | No17, pp.1-12 |
| 2 | 論文1 | 2023年3月 ～2023年3月 2023,03,00,2023,03,00 | 組織再編成から生じるクロス・ボーダーの課税問題－租税条約上の組織再編成条項を題材に－ | 学術雑誌 | 単著 | 経営実務法研究 | 25号77頁～93頁 |
| 3 | 学会発表7 | 2022年8月 6日～2022年8月 6日2022,08,06,2022,08,06 | 組織再編成から生じるクロス・ボーダーの課税問題－租税条約上の組織再編成条項を題材に－ | ||||
| 4 | 論文1 | 2022年3月 2022,03,00,,, | Cross-border Corporate Reorganizations and the Tax Treaty Policy -Focusing on Reorganization Clauses Concerning Substantial Participations Clauses in Japanese Tax Treaties- | 大学・研究所等紀要 | 単著 | JOURNAL of ACCOUNTANCY, ECONOMICS and LAW | No.16, March 2022 |
| 5 | 論文1 | 2022年3月 2022,03,00,,, | 相続税法9条に関する比較法研究―法人を介した間接贈与を題材にして― | 学術雑誌 | 単著 | 総合法政策研究会誌 | 5号 |
| 6 | 研究報告21 | 2021年12月 12日～2021年12月 12日2021,12,12,2021,12,12 | 相続税法9条に関する比較法研究 | 単著 | |||
| 7 | 論文1 | 2021年3月 2021,03,00,,, | Limits of Applicability of a GAAR on Family Corporations in Japan against Debt Push-Downs－ Focusing on the Anti-Avoidance Directive in the EU－ | 大学・研究所等紀要 | 単著 | JOURNAL of ACCOUNTANCY, ECONOMICS and LAW | No.15, pp.1-15 |
| 8 | 論文1 | 2021年3月 2021,03,00,,, | 問屋を利用した輸入取引に対する消費課税―VAT指令及びイギリス法を参考として― | 学術雑誌 | 単著 | 綜合法政策研究会誌 | 4号20頁～53頁 |
| 9 | 研究報告21 | 2020年11月 23日～2020年11月 23日2020,11,23,2020,11,23 | 問屋を利用した輸入取引に対する消費課税 | 単著 | |||
| 10 | 論文1 | 2020年3月 2020,03,00,,, | The Study for the Tax System of Cross-border Corporate Reorganizations－Focusing on the EU Merger Tax Directive for Considering the Future Direction in Japan－ | 大学・研究所等紀要 | 単著 | JOURNAL of ACCOUNTANCY, ECONOMICS and LAW | No.14, pp.13-29 |
| 11 | 論文1 | 2019年12月 2019,12,00,,, | 国際的組織再編税制における人的対象範囲－EU合併租税指令とその修正案を参考にして－ | 学術雑誌 | 単著 | 総合法政策研究会誌 | 3号1～33頁 |
| 12 | 研究報告21 | 2019年6月 16日～2019年6月 16日2019,06,16,2019,06,16 | 国際的組織再編税制における適格法人 | 単著 | |||
| 13 | 論文1 | 2019年3月 2019,03,00,0000,00,00 | 国際的組織再編税制における株主段階課税－EU合併租税指令8条による検討ー | 大学・研究所等紀要 | 単著 | 現代社会と会計 | 13号 |
| 14 | 研究報告21 | 2018年7月 22日2018,07,22,,, | 国際的組織再編税制における法人概念 | 単著 | |||
| 15 | 論文1 | 2018年3月 2018,03,00,0000,00,00 | 国際的組織再編税制における対象取引の定義ーEU合併租税指令とCCCTB指令案からの検討ー | 大学・研究所等紀要 | 単著 | 現代社会と会計 | 12号55頁 |
| 16 | 論文1 | 2018年3月 2018,03,00,0000,00,00 | スピンオフ税制の今後の方向性ーPartial Divisionへ拡張されたEU合併租税指令による検討ー | 学術雑誌 | 単著 | 総合法政策研究会誌 | 1号3頁 |
| 17 | 研究報告21 | 2017年12月 10日2017,12,10,,, | スピンオフ税制の今後の方向性 | 単著 | |||
| 18 | 論文1 | 2017年3月 2017,03,00,0000,00,00 | 外国法人からの資本の払戻しと課税－欧州会社に拡張されたドイツ法人税法27条8項を参考にして－ | 大学・研究所等紀要 | 単著 | 現代社会と会計 | 11号 |
| 19 | 論文1 | 2016年3月 2016,03,00,0000,00,00 | 国際的組織再編成と一般的租税回避否認規定－EU合併租税指令15条1項(a)に着目して－ | 大学・研究所等紀要 | 単著 | 現代社会と会計 | 10号 |
| 20 | 項目執筆5 | 2015年3月 2015,03,00,0000,00,00 | 地域に関する法的研究 | 単行本 | 分担執筆 | 新日本法規出版 | 216頁～240頁 |
| 21 | 論文1 | 2015年3月 2015,03,00,0000,, | 企業の国外離脱と租税条約による規制 | 大学・研究所等紀要 | 単著 | 現代社会と会計 | 9号145～164頁 |
| 22 | 研究報告21 | 2014年9月 13日2014,09,13,,, | 経済特区と国際課税 | 単著 | |||
| 23 | 論文1 | 2014年3月 2014,03,00,,, | 外国法人に係る現物出資課税に関する一考察-取戻し課税の規定の廃止に着目して- | 大学・研究所等紀要 | 単著 | 現代社会と会計 | 8号51頁～68頁 |
| 24 | 学会発表7 | 2013年6月 22日2013,06,22,0000,00,00 | 企業の国外離脱と租税条約による規制 | 単著 | |||
| 25 | 論文1 | 2013年3月 2013,03,00,,, | 種類株式を対価とする国際的三角合併と課税－外国親法人株式への転換に着目して－ | 大学・研究所等紀要 | 単著 | 現在社会と会計 | 7号71頁～89頁 |
| 26 | 論文1 | 2012年6月 2012,06,00,,, | 国際的組織再編税制の展開 | 学術雑誌 | 単著 | 租税法研究 | 40号95～119頁 |
| 27 | 論文1 | 2012年5月 2012,05,00,,, | 外国法人間の合併と課税 | 大学・研究所等紀要 | 単著 | 大阪経済法科大学法学論集 | 71号255頁～280頁 |
| 28 | 学会発表7 | 2011年10月 23日2011,10,23,,, | 国際的組織再編税制の展開 | ||||
| 29 | 研究報告21 | 2011年6月 11日2011,06,11,,, | 国際的組織再編成と株主移動の課税問題 | ||||
| 30 | 研究報告21 | 2011年4月 9日2011,04,09,,, | 国際的組織再編成と課税－ドイツ法を参考にして－ | ||||
| 31 | 研究ノート99 | 2011年3月 2011,03,00,,, | コーポレート・インバージョン対策税制と実質的事業活動テスト | 大学・研究所等紀要 | 単著 | 現代社会と会計 | 5号213〜226頁 |
| 32 | 学会発表7 | 2009年10月 17日2009,10,17,,, | 外外組織再編成と課税 | ||||
| 33 | 論文1 | 2009年2009,,,,, | コーポレート・インバージョンと課税管轄 | その他 | 単著 | 関西大学大学院法学ジャーナル | 84号1～43頁 |
| 34 | 論文1 | 2008年2008,,,,, | 三角合併と通行税－間接的株式移転の発想を題材に | 学術雑誌 | 単著 | 税法学（清文社） | 559号3～28頁 |
| 35 | 学会発表7 | 2007年12月 15日2007,12,15,,, | 三角合併と通行税－間接的株式移転（Indirect Stock Transfer）の発想に着目して－ | ||||
| 36 | 論文1 | 2007年2007,,,,, | 在外支店の現地法人化と課税 | その他 | 単著 | 関西大学大学院法学ジャーナル | 80号295～335頁 |
| 37 | 論文1 | 2007年2007,,,,, | 無形資産の国外出資取引と課税 | その他 | 単著 | 関西大学法学ジャーナル | 81号51～95頁 |
| 38 | 学会発表7 | 2006年11月 18日2006,11,18,,, | 在外支店の現地法人化と課税 | ||||
| 39 | 項目執筆5 | 2006年5月 2006,05,00,,, | 教材国際租税法 新版 | 単行本 | 分担執筆 | 慈学社 | 178～180頁、217～220頁 |
| 40 | 論文1 | 2006年2006,,,,, | 課税繰延べ防止策の研究～FIF（Foreign Investment Fund）ルールを主題として～ | 学術雑誌 | 単著 | 税研（日本税務研究センター） | 125号107～113頁 |
論文Cross-border Corporate Reorganizations and Non-discrimination Clauses-Focusing on Two Protocols in Japanese Tax Treaties-査読無大学・研究所等紀要単著Nakamura, ShigetakaJournal of Accountancy, Economics and LawNo17, pp.1-122023年3月 ～2023年3月
論文組織再編成から生じるクロス・ボーダーの課税問題－租税条約上の組織再編成条項を題材に－査読有学術雑誌単著中村繁隆経営実務法研究25号77頁～93頁2023年3月 ～2023年3月
学会発表組織再編成から生じるクロス・ボーダーの課税問題－租税条約上の組織再編成条項を題材に－中村繁隆2022年8月 6日～2022年8月 6日日本経営実務法学会第25回研究総会Zoomによる開催
論文Cross-border Corporate Reorganizations and the Tax Treaty Policy -Focusing on Reorganization Clauses Concerning Substantial Participations Clauses in Japanese Tax Treaties-査読無大学・研究所等紀要単著Nakamura, ShigetakaJOURNAL of ACCOUNTANCY, ECONOMICS and LAWNo.16, March 20222022年3月
論文相続税法9条に関する比較法研究―法人を介した間接贈与を題材にして―査読有学術雑誌単著中村繁隆総合法政策研究会誌5号2022年3月
研究報告相続税法9条に関する比較法研究単著中村繁隆2021年12月 12日～2021年12月 12日総合法政策研究会第15回関西大学
論文Limits of Applicability of a GAAR on Family Corporations in Japan against Debt Push-Downs－ Focusing on the Anti-Avoidance Directive in the EU－査読無大学・研究所等紀要単著Nakamura, ShigetakaJOURNAL of ACCOUNTANCY, ECONOMICS and LAWNo.15, pp.1-152021年3月
論文問屋を利用した輸入取引に対する消費課税―VAT指令及びイギリス法を参考として―査読有学術雑誌単著中村繁隆綜合法政策研究会誌4号20頁～53頁2021年3月
研究報告問屋を利用した輸入取引に対する消費課税単著中村繁隆2020年11月 23日～2020年11月 23日綜合法政策研究会第14回東海大学(Zoomによるオンライン開催)
論文The Study for the Tax System of Cross-border Corporate Reorganizations－Focusing on the EU Merger Tax Directive for Considering the Future Direction in Japan－査読無大学・研究所等紀要単著NAKAMURA,ShigetakaJOURNAL of ACCOUNTANCY, ECONOMICS and LAWNo.14, pp.13-292020年3月
論文国際的組織再編税制における人的対象範囲－EU合併租税指令とその修正案を参考にして－査読有学術雑誌単著中村繁隆総合法政策研究会誌3号1～33頁2019年12月
研究報告国際的組織再編税制における適格法人単著中村繁隆2019年6月 16日～2019年6月 16日総合法政策研究会第9回姫路市国際交流センター第6会議室
論文国際的組織再編税制における株主段階課税－EU合併租税指令8条による検討ー査読無大学・研究所等紀要単著中村繁隆現代社会と会計13号2019年3月
研究報告国際的組織再編税制における法人概念単著中村繁隆2018年7月 22日総合法政策研究会第６回関西大学梅田キャンパス
論文国際的組織再編税制における対象取引の定義ーEU合併租税指令とCCCTB指令案からの検討ー査読無大学・研究所等紀要単著中村繁隆現代社会と会計12号55頁2018年3月
論文スピンオフ税制の今後の方向性ーPartial Divisionへ拡張されたEU合併租税指令による検討ー査読有学術雑誌単著中村繁隆総合法政策研究会誌1号3頁2018年3月
研究報告スピンオフ税制の今後の方向性単著中村繁隆2017年12月 10日総合法政策研究会ウェストロー・ジャパン株式会社
論文外国法人からの資本の払戻しと課税－欧州会社に拡張されたドイツ法人税法27条8項を参考にして－査読無大学・研究所等紀要単著中村繫隆現代社会と会計11号2017年3月
論文国際的組織再編成と一般的租税回避否認規定－EU合併租税指令15条1項(a)に着目して－査読無大学・研究所等紀要単著中村繁隆現代社会と会計10号2016年3月
項目執筆地域に関する法的研究査読無単行本分担執筆小林直三他;新日本法規出版216頁～240頁2015年3月
論文企業の国外離脱と租税条約による規制査読無大学・研究所等紀要単著中村繁隆;現代社会と会計9号145～164頁2015年3月
研究報告経済特区と国際課税単著中村繁隆;2014年9月 13日地域に関する法的アプローチ研究会第4回高知短期大学
論文外国法人に係る現物出資課税に関する一考察-取戻し課税の規定の廃止に着目して-査読無大学・研究所等紀要単著中村繁隆;現代社会と会計8号51頁～68頁2014年3月
学会発表企業の国外離脱と租税条約による規制単著中村繁隆;2013年6月 22日大阪会計学研究会第30回関西大学
論文種類株式を対価とする国際的三角合併と課税－外国親法人株式への転換に着目して－査読無大学・研究所等紀要単著中村繁隆;現在社会と会計7号71頁～89頁2013年3月
論文国際的組織再編税制の展開査読有学術雑誌単著中村繁隆;租税法研究40号95～119頁2012年6月
論文外国法人間の合併と課税大学・研究所等紀要単著中村繁隆;大阪経済法科大学法学論集71号255頁～280頁2012年5月
学会発表国際的組織再編税制の展開中村繁隆;2011年10月 23日第40回租税法学会一橋大学
研究報告国際的組織再編成と株主移動の課税問題中村繁隆;2011年6月 11日第14回関大租税法研究会関西大学
研究報告国際的組織再編成と課税－ドイツ法を参考にして－中村繁隆;2011年4月 9日第12回関大租税法研究会関西大学
研究ノートコーポレート・インバージョン対策税制と実質的事業活動テスト査読無大学・研究所等紀要単著中村繁隆;現代社会と会計5号213〜226頁2011年3月
学会発表外外組織再編成と課税中村繁隆;2009年10月 17日第431回日本税法学会関西地区研究会同志社大学
論文コーポレート・インバージョンと課税管轄査読無その他単著中村繁隆;関西大学大学院法学ジャーナル84号1～43頁2009年
論文三角合併と通行税－間接的株式移転の発想を題材に査読無学術雑誌単著中村繁隆;税法学（清文社）559号3～28頁2008年
学会発表三角合併と通行税－間接的株式移転（Indirect Stock Transfer）の発想に着目して－中村繁隆;2007年12月 15日第415回日本税法学会関西地区研究会同志社大学
論文在外支店の現地法人化と課税査読無その他単著中村繁隆;関西大学大学院法学ジャーナル80号295～335頁2007年
論文無形資産の国外出資取引と課税査読無その他単著中村繁隆;関西大学法学ジャーナル81号51～95頁2007年
学会発表在外支店の現地法人化と課税中村繁隆;2006年11月 18日第405回日本税法学会関西地区研究会同志社大学
項目執筆教材国際租税法 新版査読無単行本分担執筆村井正 他;慈学社178～180頁、217～220頁2006年5月
論文課税繰延べ防止策の研究～FIF（Foreign Investment Fund）ルールを主題として～査読有学術雑誌単著中村繁隆;税研（日本税務研究センター）125号107～113頁2006年
教育業績
- 2024年度
- １．教育内容・方法の工夫（授業評価等を含む）
① 講義科目について 公認会計士試験合格を目指す会計専門職の院生に必要とされる租税法の知識は、税理士試験と司法試験の中間にあるため、市販のテキストをそのまま使用する方法ではうまく講義できない。そこで、会計専門職の院生向けに講義レジュメと確認テストを毎回作成し、同テストについては添削も行なった。 ② 演習科目について ディスカッション方式を採用。受講生には取引図入りのレジュメを作成させた。 ③ その他共通事項 質問やレポートは、メールを使用した。 - ２．作成した教科書、教材、参考書
特になし - ３．教育方法・教育実践に関する発表、講演等
特になし - ４．その他教育活動上特記すべき事項
2014年3月に修了したゼミ生の修士論文「信託を利用した証券化と課税―複層化された受益権につきpass-through debt certificatesを参考に―」が、租税資料館賞（奨励賞の部）に入賞した(2014年11月)。
社会活動
- 納税協会連合会「税に関する論文」事前選考委員（第７回） 2011年～2011年
- 科学研究費委員会専門委員(平成31年度基盤研究C公法学関連の2段階書面審査) 2018年12月 ～2019年2月
- 科学研究費委員会専門委員(令和2年度基盤研究C公法学関連の2段階書面審査) 2019年12月 ～2020年2月
海外での国際会議・学会への出席歴
- IFA 2010 2010年8月 29日～2010年9月 3日発表なし
- IFA 2011 2011年9月 11日～2011年9月 16日発表なし
- IFA 2014 2014年10月 12日～2014年10月 17日発表なし
- IFA 2015 2015年8月 30日～2015年9月 3日発表なし
海外での国際会議・使用する外国語
- 学会発表外国語:英語
- 論文執筆外国語:英語