木下 智史キノシタ サトシ |
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所属学部・学科等
- 法務研究科(法科大学院) 法曹養成専攻
職名 (資格)
- 教授 2003年 4月 1日
出身学校・専攻
- 京都大学 法学部1980年 卒業
出身大学院・研究科
- 京都大学博士課程 法学研究科公法 1985年 単位取得満期退学
取得学位
- 法学修士 1982年 3月 京都大学
専門分野
専門分野 | キーワード |
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公法学 | 憲法学; |
研究課題
現在の研究課題名 | 合衆国における人種的少数者の参政権保障 |
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研究態様 | 個人研究 |
研究期間 | |
研究制度 | |
キーワード | 参政権;人種的平等; |
研究分野 | |
研究テーマ概要 |
現在の研究課題名 | 私人間における人権保障 |
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研究態様 | 個人研究 |
研究期間 | |
研究制度 | |
キーワード | 私的自治;憲法上の権利; |
研究分野 | |
研究テーマ概要 |
現在の研究課題名 | 集団の権利と構成員の権利 |
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研究態様 | 個人研究 |
研究期間 | |
研究制度 | |
キーワード | 集団の権利;構成員の権利; |
研究分野 | |
研究テーマ概要 |
現在の研究課題名 | 民主主義論 |
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研究態様 | 個人研究 |
研究期間 | |
研究制度 | |
キーワード | 民主主義; |
研究分野 | |
研究テーマ概要 |
研究職歴
- 1985-1986 日本学術振興会奨励 研究員
- 1986-1988 神戸学院大学法学部 講師
- 1988-1997 神戸学院大学法学部 助教授
受賞・学術賞
- 安倍フェローシップ 1998年
所属学会
所属学会・団体名 | 役職名 (役職在任期間) |
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日本公法学会 |
共同研究・受託研究の実績
- 国民投票制度の比較憲法的総合的研究
1997年 ~ 1999年国内共同研究 - ネットワーク社会における市民的公共圏形成の比較憲法的研究
1998年 ~ 2000年国内共同研究
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研究業績
No. | 研究業績の種類 | 発表年月日 | 標題 | 出版物の種類 | 共著・単著の別 | 出版社・掲載誌 | 巻・号・頁 |
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1 | 書評6 | 2007年6月 2007,06,,,, | 書評 | 学術雑誌 | 単著 | [2006-1]アメリカ法(日米法学会) | 55-60 |
2 | 問題別論会司会兼提案99 | 2007年6月 2007,06,,,, | <座談会>日本国憲法と憲法学の60年 | 学術雑誌 | 共著 | ||
3 | 学会発表7 | 2007年5月 2007,05,,,, | 2007年度全国憲法研究会春期学術総会報告 | 単著 | |||
4 | 判例批評18 | 2007年4月 2007,04,,,, | 判例評釈 | 学術雑誌 | 単著 | ジュリスト増刊平成18年度重要判例解説(有斐閣) | 6-7頁 |
5 | 著書2 | 2007年2月 28日2007,02,28,,, | 人権総論の再検討 | 単行本 | 単著 | 日本評論社 | |
6 | 論文1 | 2007年2007,,,,, | グローバル化の中のアメリカ立憲主義 | 単行本 | 単著 | 『岩波講座 憲法5 グローバル化と憲法』岩波書店 | 155-174 |
7 | 裁判所提出意見書99 | 2006年10月 31日2006,10,31,,, | 猿払事件最高裁判決の射程と国公法適用の違憲性 | 学術雑誌 | 単著 | 法律時報増刊『新たな監視社会と市民的自由の現在』 | 156-162頁 |
8 | 著書2 | 2006年9月 20日2006,09,20,,, | ケースメソッド 公法[第2版] | 単行本 | 共著 | 日本評論社 | |
9 | 論文1 | 2006年9月 1日2006,09,01,,, | 憲法とテロ対策立法 | 学術雑誌 | 単著 | 法律時報 | 78巻10号6-12頁 |
10 | 問題別論会司会兼提案99 | 2006年6月 2006,06,,,, | 座談会 | 学術雑誌 | 共著 | 法律時報(日本評論社) | 78巻6号4頁~29頁 |
11 | 学界回顧99 | 2005年12月 1日2005,12,01,,, | 2005年度学界回顧:憲法 | 共著 | 法律時報 | 77巻13号6-32頁 | |
12 | 著書2 | 2005年2005,,,,, | 法科大学院ケースブック 憲法 | 単行本 | 共著 | 日本評論社 | |
13 | 学界回顧:憲法99 | 2004年12月 1日2004,12,01,,, | 2004年度学界回顧:憲法 | 学術雑誌 | 共著 | 法律時報 | 76巻13号6-30頁 |
14 | 著書2 | 2004年2004,,,,, | ケースメソッド公法 | 単行本 | 共著 | 日本評論社 | |
15 | 論文1 | 2004年2004,,,,, | 私人間における人権保障をめぐる学問と実践の狭間 | 大学・研究所等紀要 | 単著 | 神戸学院法学 | 34巻1号83-124頁 |
16 | 論文1 | 2004年2004,,,,, | 市民の憲法解釈 | 学術雑誌 | 単著 | 公法研究 | 66号,p149~159 |
17 | 論文1 | 2004年2004,,,,, | 違憲審査制の意義とその活性化の方向性 | 学術雑誌 | 単著 | 法学セミナー | 49-9,p32~35 |
18 | 論文1 | 2003年2003,,,,, | 合衆国における「市民的公共圏」論と民主主義論 | その他 | 単著 | 『市民的公共圏形成の比較憲法的総合的研究』(日本評論社) | |
19 | 著書2 | 2002年2002,,,,, | 新・どうなっている!?日本国憲法 | 単行本 | 共著 | ||
20 | 論文1 | 2002年2002,,,,, | アメリカ合衆国における「結社」観 | 大学・研究所等紀要 | 単著 | 立命館大学人文科学研究所紀要 | 80号121-33頁 |
21 | 論文1 | 2002年2002,,,,, | アメリカにおける住民投票制の現況と民主主義論 | 学術雑誌 | 単著 | 憲法理論叢書⑩『法の支配の現代的展開』(敬文堂) | 67-79頁 |
22 | 論文1 | 2001年2001,,,,, | アメリカ合衆国における民主主義論の新傾向 | 学術雑誌 | 法律時報 | 73/6,70-73 | |
23 | 論文1 | 2000年2000,,,,, | 憲法調査会における議論のあり方 | 学術雑誌 | 法律時報 | 72/5,37 | |
24 | 論文1 | 2000年2000,,,,, | 選挙制度「改革」の動態をみる視点 | 学術雑誌 | ジュリスト | /1177,65 | |
25 | 著書2 | 2000年2000,,,,, | 新判例マニュアル 憲法 Ⅱ | 単行本 | 三省堂 | /,216-231 | |
26 | 論文1 | 2000年2000,,,,, | 情報公開法 | 学術雑誌 | 法学セミナー | /542,52-55 | |
27 | 著書2 | 2000年2000,,,,, | プリマブック憲法 | 単行本 | 法律文化社 | /,68-77,174-182,204-213 | |
28 | 論文1 | 2000年2000,,,,, | 私的団体による差別と結社の自由 | 大学・研究所等紀要 | 神戸学院大学 | 30/3,1-31 | |
29 | 著書2 | 1999年1999,,,,, | 基本判例憲法(右崎正博・浦田一郎編) | 単行本 | 法学書院 | /,46-63 | |
30 | 論文1 | 1999年1999,,,,, | 合衆国における人種的少数者の投票権保障(四) ・完 | 大学・研究所等紀要 | 神戸学院法学 | 29/2,41-102 | |
31 | 論文1 | 1999年1999,,,,, | 最近の判例:Arkansas Educational Telecision Commission v.Forbes, 118S.Ct.1633(1998) | 学術雑誌 | アメリカ法 | 1999-2 | |
32 | 著書2 | 1998年1998,,,,, | 私人間における人権保障と裁判所・再考-私人間効力論を越えて- | 単行本 | 佐藤幸治先生還暦記念現代立憲主義と司法権 | /,203-46 | |
33 | 論文1 | 1998年1998,,,,, | 生存権(1):プログラム規定説から立法裁量論へ | 学術雑誌 | 法学教室 | /217,56-63 | |
34 | 論文1 | 1998年1998,,,,, | 生存権(2):生存権保障と違憲審査基準 | 学術雑誌 | 法学教室 | /218,83-91 | |
35 | 論文1 | 1998年1998,,,,, | 90年代の合衆国最高裁と憲法学 | 学術雑誌 | 法律時報 | 70/1,30-34 | |
36 | 論文1 | 1998年1998,,,,, | 私人間における人権保障と裁判所・再考-私人間効力論を越えて- | その他 | 単著 | 佐藤幸治先生還暦記念『現代立憲主義と司法権』(青林書院) | 205-46頁 |
37 | 論文1 | 1997年1997,,,,, | 判例批評-平成八年三月十九日最高裁第三小法延判決 | 学術雑誌 | 民商法雑誌 | 116/1,116 | |
38 | 論文1 | 1996年1996,,,,, | 「批判的人種理論」に関する覚書 | 大学・研究所等紀要 | 神戸学院法学 | 26/1,199 | |
39 | 論文1 | 1996年1996,,,,, | 宗教団体のあり方と信教の自由 | 学術雑誌 | 法学教室 | /189,15 | |
40 | 論文1 | 1996年1996,,,,, | 労働者の人権と労働組合の組織強制 | 学術雑誌 | 法学セミナー | /503,46 | |
41 | 論文1 | 1995年1995,,,,, | 護憲とは何かー「五五年体制」と護憲・改憲 | 学術雑誌 | 憲法問題 | /6,91 | |
42 | 論文1 | 1995年1995,,,,, | 憲法改正論議ー90年代改憲論の意図と背景を読み解く | 学術雑誌 | 法学セミナー | /483,108 | |
43 | 論文1 | 1995年1995,,,,, | 「軍」がつくられるとき、情報は | 学術雑誌 | 法学セミナー | /485,36 | |
44 | 論文1 | 1995年1995,,,,, | 合衆国における人権的少数者の投票権保障(一) | 大学・研究所等紀要 | 神戸学院法学 | 25/3,83 | |
45 | 論文1 | 1995年1995,,,,, | 合衆国における人権的少数者の投票保障(二) | 大学・研究所等紀要 | 神戸学院法学 | 25/4,95 | |
46 | 論文1 | 1994年1994,,,,, | 破壊活動防止法のせん動罪処罰規定と表現の自由 | 学術雑誌 | 別冊ジュリスト 憲法判例百選I(第三版) | /130, | |
47 | 論文1 | 1994年1994,,,,, | 法人の政治的表現の自由 | 学術雑誌 | 別冊法学セミナー 憲法II[基本的人権] | /,22 | |
48 | 著書2 | 1994年1994,,,,, | アメリカン・デモクラシーと政党制-候補者指名過程の法的統制- | 単行本 | 政党国庫補助の比較憲法的総合的研究(柏書房) | /,67 | |
49 | 論文1 | 1993年1993,,,,, | お金で政治は買えるのか | 学術雑誌 | 法学セミナー | 461,47 | |
50 | 論文1 | 1993年1993,,,,, | 日の丸焼き捨てと表現の自由 | 学術雑誌 | 法学セミナー | 464,64 | |
51 | 論文1 | 1992年1992,,,,, | 団体の憲法上の権利享有についての一考察 | 大学・研究所等紀要 | 神戸学院法学 | 22/1,1 | |
52 | 著書2 | 1990年1990,,,,, | どうなっている!?日本国憲法-憲法と社会を考える- | 単行本 | 法律文化社 | ||
53 | 論文1 | 1990年1990,,,,, | アメリカにおける「結社の自由」の概念 | その他 | 阿部教授還暦記念論文集「人権の現代的諸相」(有斐閣) | ||
54 | 論文1 | 1990年1990,,,,, | 税理士会による政治団体への寄附と法人の権利能力 | 大学・研究所等紀要 | 神戸学院法学 | 20/3-4 | |
55 | 論文1 | 1990年1990,,,,, | 判例批評-平成元年6月20日最高裁第三小法延判決- | 学術雑誌 | 民商法雑誌 | 102/6 | |
56 | 論文1 | 1990年1990,,,,, | 公衆浴場の距離制限の合憲性 | 学術雑誌 | ジュリスト | 957 | |
57 | 著書2 | 1988年1988,,,,, | 現代憲法講義 II 〔演習編〕 | 単行本 | 法律文化社 | ||
58 | 論文1 | 1987年1987,,,,, | 私立大学における信教の自由 | 学術雑誌 | 日本史研究 | 301 | |
59 | 論文1 | 1985年1985,,,,, | 私人間における人権保障と裁判所-ステート・アクション論に関する覚書- | 大学・研究所等紀要 | 神戸学院法学 | 18/1-2 | |
60 | 論文1 | 1985年~1986年1985,,,1986,, | 政党と結社の自由(一)(二)完 | 大学・研究所等紀要 | 法学論叢 | 118/3 | |
61 | 論文1 | ,,,,, | アソシエーションと公序 -団体の活動と構成員の自由 | 学術雑誌 | ジュリスト | 1037,161 | |
62 | 論文1 | ,,,,, | 明確性の原則について 覚書 | その他 | 単著 | 『阿部照哉先生喜寿記念論文集 現代社会における国家と法』成文堂 |
書評書評査読無学術雑誌単著木下 智史;[2006-1]アメリカ法(日米法学会)55-602007年6月 和文
問題別論会司会兼提案<座談会>日本国憲法と憲法学の60年査読無学術雑誌共著木下 智史;奥平康弘;森英樹;石崎学;2007年6月 和文
学会発表2007年度全国憲法研究会春期学術総会報告査読無単著木下 智史;2007年5月 全国憲法研究会和文
判例批評判例評釈査読無学術雑誌単著木下 智史;ジュリスト増刊平成18年度重要判例解説(有斐閣)6-7頁2007年4月 和文
著書人権総論の再検討査読無単行本単著木下 智史;日本評論社2007年2月 28日和文科研費研究成果公開促進費 20060401-20070331
論文グローバル化の中のアメリカ立憲主義査読無単行本単著木下 智史;『岩波講座 憲法5 グローバル化と憲法』岩波書店155-1742007年和文
裁判所提出意見書猿払事件最高裁判決の射程と国公法適用の違憲性査読無学術雑誌単著木下 智史;法律時報増刊『新たな監視社会と市民的自由の現在』156-162頁2006年10月 31日和文国公法102条・人事院規則14-7に基く国家公務員の「政治的行為」禁止について、猿払事件最高裁判決の射程を踏まえて、限定解釈の可能性を論じた。
著書ケースメソッド 公法[第2版]査読無単行本共著木下 智史;市川正人;曽和俊文;池田直樹編著;日本評論社2006年9月 20日和文1 許可制と個人の自由、5 外国人の人権保障を担当した。
論文憲法とテロ対策立法査読無学術雑誌単著木下 智史;法律時報78巻10号6-12頁2006年9月 1日和文
問題別論会司会兼提案座談会学術雑誌共著木下 智史;渡辺治;後藤道夫;法律時報(日本評論社)78巻6号4頁~29頁2006年6月 和文
学界回顧2005年度学界回顧:憲法査読無共著木下 智史;村田 尚紀;法律時報77巻13号6-32頁2005年12月 1日和文
著書法科大学院ケースブック 憲法査読無単行本共著木下 智史;浦部法穂;戸波江二ほか;日本評論社2005年和文
学界回顧:憲法2004年度学界回顧:憲法査読無学術雑誌共著木下 智史;村田 尚紀;法律時報76巻13号6-30頁2004年12月 1日和文
著書ケースメソッド公法査読無単行本共著木下 智史;市川正人;曽和俊文;池田直樹;秋田仁志;坂和章平;笹田栄司;前田雅子;山下竜一;日本評論社2004年和文
論文私人間における人権保障をめぐる学問と実践の狭間査読無大学・研究所等紀要単著木下 智史;神戸学院法学34巻1号83-124頁2004年和文
論文市民の憲法解釈査読無学術雑誌単著木下 智史;公法研究66号,p149~1592004年和文
論文違憲審査制の意義とその活性化の方向性査読無学術雑誌単著木下 智史;法学セミナー49-9,p32~352004年和文
論文合衆国における「市民的公共圏」論と民主主義論査読無その他単著木下 智史;『市民的公共圏形成の比較憲法的総合的研究』(日本評論社)2003年和文合衆国における「市民的公共圏」論の位置づけを探り、自発的結社を通じた民主主義的統治の可能性と結社の自由と民主主義のジレンマについても考察した。
著書新・どうなっている!?日本国憲法査読無単行本共著木下 智史;播磨信義;渡辺洋;脇田吉隆;2002年和文1年次生向けの講義「憲法と社会」の教材として作られた教科書。写真や資料を豊富に採り入れた。9条解釈、自衛隊、軍事基地、非核三原則、平和主義をめぐる裁判、企業内の人権、男女平等、信教の自由、表現の自由、生存権、環境問題、行政権、司法権、天皇を担当
論文アメリカ合衆国における「結社」観査読無大学・研究所等紀要単著木下 智史;立命館大学人文科学研究所紀要80号121-33頁2002年和文アメリカ合衆国の「結社」観について、歴史的背景、最高裁判例の動向、そして学説の動向を検証し、それが個人主義的結社観に立つものであることを論じた。
論文アメリカにおける住民投票制の現況と民主主義論査読無学術雑誌単著木下 智史;憲法理論叢書⑩『法の支配の現代的展開』(敬文堂)67-79頁2002年和文合衆国の各州で、近年、活発に利用されている住民投票制度をめぐる議論、とりわけ民主主義の観点から直接民主主義的制度を否定的にみる見解を検討した。
論文アメリカ合衆国における民主主義論の新傾向学術雑誌木下 智史;法律時報73/6,70-732001年
論文憲法調査会における議論のあり方学術雑誌木下 智史;法律時報72/5,372000年
論文選挙制度「改革」の動態をみる視点学術雑誌木下 智史;ジュリスト/1177,652000年
著書新判例マニュアル 憲法 Ⅱ単行本木下 智史;三省堂/,216-2312000年
論文情報公開法学術雑誌木下 智史;法学セミナー/542,52-552000年
著書プリマブック憲法単行本木下 智史;法律文化社/,68-77,174-182,204-2132000年
論文私的団体による差別と結社の自由大学・研究所等紀要木下 智史;神戸学院大学30/3,1-312000年
著書基本判例憲法(右崎正博・浦田一郎編)単行本木下 智史;法学書院/,46-631999年
論文合衆国における人種的少数者の投票権保障(四) ・完大学・研究所等紀要木下 智史;神戸学院法学29/2,41-1021999年
論文最近の判例:Arkansas Educational Telecision Commission v.Forbes, 118S.Ct.1633(1998)学術雑誌木下 智史;アメリカ法1999-21999年
著書私人間における人権保障と裁判所・再考-私人間効力論を越えて-単行本木下 智史;佐藤幸治先生還暦記念現代立憲主義と司法権/,203-461998年
論文生存権(1):プログラム規定説から立法裁量論へ学術雑誌木下 智史;法学教室/217,56-631998年
論文生存権(2):生存権保障と違憲審査基準学術雑誌木下 智史;法学教室/218,83-911998年
論文90年代の合衆国最高裁と憲法学学術雑誌木下 智史;法律時報70/1,30-341998年
論文私人間における人権保障と裁判所・再考-私人間効力論を越えて-査読無その他単著木下 智史;佐藤幸治先生還暦記念『現代立憲主義と司法権』(青林書院)205-46頁1998年和文判例上、私人間効力論が憲法判断を遮断する効果をもたされてきたことをふまえ、私人間紛争において人権価値の衡量が行われうる枠組みについて考察した
論文判例批評-平成八年三月十九日最高裁第三小法延判決学術雑誌木下 智史;民商法雑誌116/1,1161997年
論文「批判的人種理論」に関する覚書大学・研究所等紀要木下 智史;神戸学院法学26/1,1991996年
論文宗教団体のあり方と信教の自由学術雑誌木下 智史;法学教室/189,151996年
論文労働者の人権と労働組合の組織強制学術雑誌木下 智史;法学セミナー/503,461996年
論文護憲とは何かー「五五年体制」と護憲・改憲学術雑誌木下 智史;憲法問題/6,911995年
論文憲法改正論議ー90年代改憲論の意図と背景を読み解く学術雑誌木下 智史;法学セミナー/483,1081995年
論文「軍」がつくられるとき、情報は学術雑誌木下 智史;法学セミナー/485,361995年
論文合衆国における人権的少数者の投票権保障(一)大学・研究所等紀要木下 智史;神戸学院法学25/3,831995年
論文合衆国における人権的少数者の投票保障(二)大学・研究所等紀要木下 智史;神戸学院法学25/4,951995年
論文破壊活動防止法のせん動罪処罰規定と表現の自由学術雑誌木下 智史;別冊ジュリスト 憲法判例百選I(第三版)/130,1994年
論文法人の政治的表現の自由学術雑誌木下 智史;別冊法学セミナー 憲法II[基本的人権]/,221994年
著書アメリカン・デモクラシーと政党制-候補者指名過程の法的統制-単行本木下 智史;政党国庫補助の比較憲法的総合的研究(柏書房)/,671994年
論文お金で政治は買えるのか学術雑誌木下 智史;法学セミナー461,471993年
論文日の丸焼き捨てと表現の自由学術雑誌木下 智史;法学セミナー464,641993年
論文団体の憲法上の権利享有についての一考察大学・研究所等紀要木下 智史;神戸学院法学22/1,11992年
著書どうなっている!?日本国憲法-憲法と社会を考える-単行本木下 智史;法律文化社1990年
論文アメリカにおける「結社の自由」の概念その他木下 智史;阿部教授還暦記念論文集「人権の現代的諸相」(有斐閣)1990年
論文税理士会による政治団体への寄附と法人の権利能力大学・研究所等紀要木下 智史;神戸学院法学20/3-41990年
論文判例批評-平成元年6月20日最高裁第三小法延判決-学術雑誌木下 智史;民商法雑誌102/61990年
論文公衆浴場の距離制限の合憲性学術雑誌木下 智史;ジュリスト9571990年
著書現代憲法講義 II 〔演習編〕単行本木下 智史;法律文化社1988年
論文私立大学における信教の自由学術雑誌木下 智史;日本史研究3011987年
論文私人間における人権保障と裁判所-ステート・アクション論に関する覚書-大学・研究所等紀要木下 智史;神戸学院法学18/1-21985年
論文政党と結社の自由(一)(二)完大学・研究所等紀要木下 智史;法学論叢118/31985年~1986年
論文アソシエーションと公序 -団体の活動と構成員の自由学術雑誌木下 智史;ジュリスト1037,161
論文明確性の原則について 覚書査読無その他単著木下 智史;『阿部照哉先生喜寿記念論文集 現代社会における国家と法』成文堂和文
教育業績
- 2024年度
- 1.教育内容・方法の工夫(授業評価等を含む)
1年次生用の憲法2(基本的人権)においては、前回の授業内容についての知識を確認するため、小テストを、毎回実施している。また、レポートを2回程度実施し、添削したうえで返却し、理解の不十分なところや表現の不正確な点を具体的に指導している。憲法判例百選に収録されている判例を判決原文で読むというスタイルは維持しつつも、授業時間の制約もあり、重点的に扱うものとそうでないものとのメリハリをつけようとしている。 2年次生用の公法総合演習Ⅰ(基本的人権)においては、毎回、任意の事前レポートの提出を求め、それに基づいて添削を加えた参考答案を学生に提示し、学生の陥りやすい間違いや表現上の問題点について具体的に指摘しつつ、授業を進めている。毎回の授業のすすめ方について、もう一人の担当者と毎週、事前打ち合わせの場をもって、内容の統一性をはかり、より適切な教育方法について意見交換をしている。レポートを3回程度実施し、添削したうえで返却している。 3年次生用の公法総合演習Ⅱ(司法制度論)においては、毎回、事前レポートの提出を求め、必要な知識の習得状況の確認、陥りやすい誤りの指摘に努めている。 - 2.作成した教科書、教材、参考書
憲法2(基本的人権)、公法総合演習Ⅰ(基本的人権)、公法総合演習Ⅱ(司法制度論)については、すべて独自の教材を作成し、それに基づいて授業を行っている。 上記の公法総合演習Ⅰ教材をもとに、村田尚紀・渡辺康行とともに、『事例研究 憲法』(日本評論社 2008年)を編集・出版した。 市川正人・曾和俊文・池田直樹『ケースメソッド 公法[第2版]』(日本評論社 2006年)において、「1 許可制と個人の自由――「淫行」処罰事件」、「5 外国人の人権保障――再入国不許可事件」を分担執筆し、第3版に向けて、分担部分を全面的に改訂した。 播磨信義・上脇博之・脇田吉隆・渡辺洋とともに、旧版を全面的に書き改めた『新・どうなっている!?日本国憲法[第2版]』(法律文化社 2009年)を編集、出版した。 - 3.教育方法・教育実践に関する発表、講演等
『ロースクール研究』第9号(民事法研究会 2008年3月)に収録された「特集 法総括 新司法試験-第1回・第2回から何がみえるか」「① 新司法試験と法科大学院教育の適合性」と題する座談会に、名古屋大学大学院法学研究科 千葉 恵美子教授、大阪大学大学院高等司法研究科 水谷 規男氏とともに参加した((司会)日本弁護士連合会法曹養成対策室室長・弁護士 中西 一裕氏)。 - 4.その他教育活動上特記すべき事項
文部科学省平成19年度専門職大学院等教育推進プログラム「映像教材を活用した総合的法実務教育の実施」の申請・執行責任者を勤めた。