岡本　哲和 - 政策創造学部政策学科

岡本　哲和オカモト　テツカズ

所属学部・学科等

政策創造学部政策学科

職名 (資格)

教授 2004年 4月 1日

現在の役職名

法学研究所長就任年月日：2014年10月 1日～2016年9月 30日
学生センター所長就任年月日：2016年10月 1日～2020年9月 30日
政策創造学部長就任年月日：2022年10月 1日～2024年9月 30日
ガバナンス研究科長就任年月日：2022年10月 1日～2024年9月 30日

出身大学院・研究科

関西大学博士課程法学研究科公法学 1987年修了

取得学位

法学修士関西大学
博士（法学） 2004年 2月関西大学

専門分野	キーワード
政治学

現在の研究課題名	先進国における情報政策の研究
研究態様	個人研究
研究期間
研究制度
キーワード	政策;政府;情報
研究分野	政治学
研究テーマ概要

現在の研究課題名	インターネットと政治についての研究
研究態様
研究期間
研究制度
キーワード	インターネット;政治;選挙;情報技術
研究分野	政治学
研究テーマ概要

現在の研究課題名	政策イノベーションの計量分析
研究態様	個人研究
研究期間
研究制度
キーワード	政策過程;政策;政策イノベーション
研究分野	政治学
研究テーマ概要

現在の研究課題名	政策終了の研究
研究態様
研究期間
研究制度
キーワード	政策過程;政策
研究分野
研究テーマ概要

所属学会・団体名	役職名 (役職在任期間)
日本政治学会	企画委員会委員(1999年), 監事(2012年10月 ), 理事(2016年)
日本公共政策学会	理事(2001年6月 10日), ホームページ委員長(2004年6月 5日), 企画副委員長(2003年), 事務局長(2006年), 年報編集委員長(2011年), 理事(2012年6月 ), 副会長(2016年), 会長(2020年6月 )
日本行政学会
American Political Science Association
日本選挙学会	2008年度企画委員(2007年)
日本比較政治学会
International Political Science Association
日本地方政治学会	理事(2017年)
日本政治法律学会	理事(2018年)

研究業績

No.	研究業績の種類	発表年月日	標題	出版物の種類	共著・単著の別	出版社・掲載誌	巻・号・頁
1	論文1	2023年3月 2023,03,00,,,	「通常化―平準化」再考：2021年衆院選での選挙区レベルデータを用いた分析	大学・研究所等紀要	単著	政策創造研究	17:1-19.
2	編著3	2022年11月 2022,11,00,,,	政策と情報	単行本	国内共著	ミネルヴァ書房
3	学会発表7	2022年10月 2日2022,10,02,,,	「通常化-平準化」再考：2021年衆議院選挙データを用いた分析
4	論文1	2022年9月 2022,09,00,,,	ネット選挙解禁後の初めての総選挙：候補者と有権者に与えた影響	単行本	国内共著	白鳥浩編著『二〇一四年衆院選「一強他弱」の完成――野党はなぜ勝てないのか――』ミネルヴァ書房。
5	学会発表7	2022年5月 28日2022,05,28,0000,00,00	候補者と有権者はネットをどう使ったのか―2021年衆院選調査からの概観―
6	学会会長講演記録99	2021年12月 2021,12,00,,,	公共政策学(会)の2つの課題：「多様性の確保」と「社会的貢献」		単著	公共政策研究	21号、7-14頁.
7	論文1	2021年9月 2021,09,00,,,	日本における候補者のインターネット利用：2000-2019	大学・研究所等紀要	単著	『関西大学法学論集』	第71巻第3号、1－48頁
8	論文1	2021年7月 2021,07,00,0000,00,00	亥年のネット選挙――2019年参院選における情報接触と地方選挙との関連		単著	『関西大学法学論集』	第71巻・第2号・85-98頁。
9	基調講演20	2021年6月 5日2021,06,05,,,	公共政策学（会）の2つの課題：「多様性の確保」と「社会的貢献」
10	著書2	2021年2月 2021,02,00,,,	森本哲郎編『現代日本政治の展開: 歴史的視点と理論から学ぶ』	単行本	共著	法律文化社	第7章「政策過程」160-178頁・第11章「政治と情報」247-264頁
11	著書2	2021年2021,00,00,,,	ネット選挙解禁後の初めての総選挙――候補者と有権者に与えた影響――	単行本	分担執筆	白鳥浩編著『二〇一四年衆院選「一強他弱」の完成――野党はなぜ勝てないのか――』ミネルヴァ書房	第8章：243-264頁
12	雑誌記事15	2020年12月 2020,12,00,,,	新型コロナ・ポピュリズム・テクノクラシー	学術雑誌	単著	公共政策研究	20号
13	学会発表7	2020年9月 27日2020,09,27,,,	亥年のネット選挙：国政選挙と地方選挙との連関
14	学会発表7	2020年5月 30日2020,05,30,,,	2019年参院選における有権者のインターネットでの選挙情報接触について―調査結果の概要と今後の課題―
15	書評6	2020年5月～2020年5月 2020,05,00,2020,05,00	書評：柳至『不利益分配の政治学：地方自治体における政策廃止』（有斐閣、2018年）	学術雑誌	単著	年報行政研究	55号、144-147頁
16	論文1	2020年3月 2020,03,00,,,	首長と議会の対立構造と審議過程:ネガポジ分析を用いた検証	単行本	国内共著	『地方議会の審議過程：テキスト分析による定量化の試み』関西大学法学研究所研究叢書第63冊	39-55.
17	学会発表7	2019年6月 1日2019,06,01,,,	地方議員によるインターネット利用：2019年統一地方選前調査を用いて		共著
18	論文1	2019年3月 2019,03,00,,,	ネット選挙解禁：何が変わったのか、変わらなかったのか	その他	単著	月刊自治研	61 (7149) 36-43ページ
19	論文1	2019年2月 2019,02,00,,,	e-Government, Japan	その他	単著	Farazmand A. (eds) Global Encyclopedia of Public Administration, Public Policy, and Governance. Springer, Cham
20	論文1	2018年12月～2018年12月 2018,12,00,2018,12,00	選挙管理機関による情報発信行動とその規程要因：選挙広報のネット掲載を中心に	学術雑誌	単著	『年報政治学 2018-Ⅱ 選挙ガバナンスと民主主義』	40-59.
21	学会発表7	2018年6月 16日2018,06,16,,,	政策研究における政策研究における in の知識と of の知識：だれが、何のために、どのようにつなぐのか		単著
22	学会発表7	2018年6月 3日2018,06,03,,,	2017年衆院選における若者のインターネット利用：意図と有用性		共著
23	論文1	2018年2018,00,00,,,	選挙公報とインターネット――地方選挙における選挙公報のネット掲載――	単行本	共著	ミネルヴァ書房・大西裕編著『選挙ガバナンスの実態日本編』	151-168
24	論文1	2018年2018,00,00,,,	インターネット上での選挙公報との接触とその効果――2016年参院選データを用いた分析――	大学・研究所等紀要	単著	政策創造研究	12号、1-24ページ
25	学会発表7	2017年6月 18日2017,06,18,,,	ポピュリズムは政策形成を歪めるのか
26	講演19	2017年1月 30日2017,01,30,,,	10代有権者はどのようにネットを使ったのか
27	著書2	2017年2017,00,00,,,	日本のネット選挙: 黎明期から18歳選挙権時代まで	単行本	単著	法律文化社
28	論文1	2017年2017,00,00,,,	インターネットでの選挙公報掲載の実施とその効果に関する研究	その他	単著	公益財団法人・電気通信普及財団『研究調査助成報告書』	32号、pp.1-9.
29	書評6	2017年2017,00,00,,,	書評：山田真裕『二大政党制の崩壊と政権担当能力評価』（木鐸社、2017年）		単著	選挙研究	33巻2号
30	講演19	2016年11月 28日2016,11,28,,,	18歳選挙権時代のネット選挙
31	論文1	2016年11月～2016年11月 2016,11,00,2016,11,00	山川雄巳の政策学：その特徴と意義	大学・研究所等紀要	単著	関西大学『法学論集』	第66巻、第4号、80-100頁
32	学会発表7	2016年6月 11日2016,06,11,,,	山川雄巳の政策学：その特徴と現代的意義		単著
33	学会発表7	2016年6月 5日2016,06,05,,,	2013年参院選におけるネット選挙解禁：何が変わったのか、変わらなかったのか		単著
34	著書2	2016年4月 20日2016,04,20,,,	森本哲郎編『現代日本の政治：持続と変化』	単行本	共著	法律文化社	第7章「政策過程」154－172ページおよび第11章「政治と情報」237－254ページ。
35	論文1	2016年3月 2016,03,00,,,	政策デザインとしての見直し条項：国会における利用とその規定要因	大学・研究所等紀要	単著	政策創造研究	10号、1－20頁
36	書評6	2016年3月 2016,03,00,,,	書評：「秋吉貴雄・伊藤修一郎・北山俊哉著『公共政策学の基礎[新版]』（有斐閣、2015年）」	学術雑誌		季刊行政管理研究	153号、53-56頁
37	著書2	2016年2016,00,00,,,	ネット選挙は投票行動を変えたか	単行本	分担執筆	白鳥浩編著『二〇一三年参院選アベノミクス選挙』（ミネルヴァ書房）	302-320ページ
38	学会発表7	2015年10月 10日～2015年10月 11日2015,10,10,2015,10,11	政策デザインとしての見直し条項		単著
39	学会発表7	2015年5月 16日～2015年5月 17日2015,05,16,2015,05,17	選挙公報とネット選挙：選挙公報のインターネット掲載についての実証分析		単著
40	論文1	2015年4月 2015,04,00,,,	国会議員による国会審議映像の利用：その規定要因についての分析	学術雑誌	共著	レヴァイアサン	56: pp.80－101.
41	論文1	2015年3月 2015,03,00,,,	ネット選挙解禁の効果を検証する:2013年参院選での投票意思決定に対する影響の分析	大学・研究所等紀要	共著	関西大学法学論集	第64巻第6号
42	基調講演20	2015年2月 12日2015,02,12,,,	ネット選挙解禁：何も変わらなかったのか？
43	基調講演20	2015年2月 10日2015,02,10,,,	ネット選挙解禁：何が変わったか、変わらなかったのか
44	学会発表7	2014年9月 27日～2014年9月 27日2014,09,27,2014,09,27	国会議員による審議情報の公開とその問題点		共著
45	学会発表7	2014年9月 3日～2014年9月 5日2014,09,03,2014,09,05	選挙管理機関とその政治性――選挙管理委員会サーヴェイを用いた分析		単著
46	論文1	2014年7月 2014,07,00,,,	もう一つの"ネット選挙"―2012年衆院選および2013年参院選における選挙公報のインターネット掲載―	大学・研究所等紀要		関西大学『法学論集』	第64巻、第2号、pp.25-45.
47	基調講演20	2014年2月 10日2014,02,10,,,	ネット選挙と若者の投票
48	論文1	2014年1月 2014,01,00,,,	ネットはだれに影響を与えたか――2011年大阪市長選の分析――	大学・研究所等紀要	共著	関西大学『法学論集』	第63巻第5号、105-130ページ。
49	講演19	2013年12月 26日2013,12,26,,,	日本のネット選挙――変わったこと、変わらなかったこと――
50	日本語99	2013年11月 2013,11,00,,,	記録を活かすためのしくみづくり――アメリカ政府における記録管理政策を中心に:報告要旨	その他	単著	全国歴史資料保存利用期間連絡協議会近畿部会会報『Network』	No.49
51	講演19	2013年6月 21日2013,06,21,,,	記録を活かすためのしくみづくり―アメリカ政府における記録管理政策を中心に
52	書評6	2013年5月 2013,05,00,,,	書評：京俊介『著作権法改正の政治学：戦略的相互作用と政策帰結』（木鐸社、2011年）	学術雑誌	単著	年報行政研究	48号
53	論文1	2013年2013,00,00,,,	Twitter and Local Political Candidates in Japan: An Analysis of the 2011 Osaka Prefectural Assembly Election	単行本	分担執筆	Dominik Mierzojowski (ed.) Dimensions of Development: East Asia in the Process of Changes, Lodz University Press	199-210.
54	学会発表7	2012年12月 1日2012,12,01,,,	我が国における政策終了研究の現状と今後の課題		単著
55	論文1	2012年12月 2012,12,00,,,	二つの終了をめぐる過程―国会議員年金と地方議員年金のケース―	学術雑誌	単著	公共政策研究	12号、6－16ページ。
56	調査報告22	2012年8月 6日2012,08,06,,,	関西大学におけるあらたな教育実践とその課題
57	論文1	2012年7月 2012,07,00,,,	ウェブサイトへのアクセスと投票意思決定行動との関連――2010年参院選有権者調査データを用いた分析――	大学・研究所等紀要	共著	関西大学法学論集	第62巻第2号189-213ページ
58	国際学会8	2012年6月 4日～2012年6月 5日2012,06,04,2012,06,05	Twitter and Local Election Candidates in Japan: An Analysis of Osaka Prefectural Assembly Election 2011	その他	単著
59	翻訳16	2012年5月 2012,05,00,,,	アンソニー･セルドン編（土倉莞爾・廣川嘉裕監訳）『ブレアのイギリス 1997-2007』（関西大学出版部、2012年）第7章「メディア管理」（レイモンド・クーン著）担当	単行本
60	論文1	2011年11月 2011,11,00,,,	インターネット利用の解禁は日本の選挙を変えるのか――実証分析に基づく予想――	大学・研究所等紀要	単著	関西大学法学論集	第61巻第4号、120-153ページ。
61	学会発表7	2011年7月 30日2011,07,30,,,	インターネットの選挙運動利用解禁が及ぼす影響		単著
62	論文1	2011年7月 2011,07,00,,,	国会議員とインターネット――議員サーベイ調査を用いた分析――	大学・研究所等紀要	共著	法学論集	第61巻、第2号、46-88ページ
63	学会発表7	2011年5月 14日～2011年5月 14日2011,05,14,2011,05,14	インターネットの解禁は選挙キャンペーンをどのように変えるのか―実証研究からの予想―		単著
64	論文1	2011年3月 2011,03,00,,,	The Impact of Candidates' Websites on Voting: Evidence from the 2007 Upper House Election in Japan	大学・研究所等紀要	単著	政策創造研究	第4号、47-57ページ。
65	講演19	2010年11月 24日2010,11,24,,,	インターネットと選挙運動―ネットは選挙を変えるのか―
66	講演19	2010年9月 30日2010,09,30,,,	選挙運動はどう変わるか－インターネットの影響－
67	論文1	2010年7月 2010,07,00,,,	インターネット選挙の現状と今後の展望	その他	単著	月刊自治研	第52巻610号、pp.10-14
68	国際学会8	2010年6月 3日～2010年6月 4日2010,06,03,2010,06,04	Do Candidates' Websites Have an Impact on the Vote?: Empirical Evidence from the 2007 Upper House Election in Japan		共著
69	論文1	2010年6月 2010,06,00,,,	投票意志決定とインターネット利用―2007年参院選における候補者ウェブサイト接触者を対象とした分析	大学・研究所等紀要	共著	関西大学法学論集	第60巻第1号、58-101ページ。
70	基調講演20	2010年3月 7日2010,03,07,,,	インターネット時代の選挙と選挙運動
71	論文1	2010年3月 2010,03,00,,,	いまだにポピュリズムの時代なのか―2008年大阪府知事選データによる分析―	大学・研究所等紀要	単著	関西大学法学研究所研究叢書	第42冊、1-51ページ
72	論文1	2009年12月 2009,12,00,,,	候補者によるウェブサイトは得票に影響を及ぼすのか――2007年参院選データによる分析	大学・研究所等紀要	共著	関西大学法学論集	第59巻、第3・4号、279-315頁
73	国際学会8	2009年1月 14日2009,01,14,,,	Politics as Usual or Unusual?: An Analysis of The Internet and Election Using the Data from the Japanese Election		共著
74	論文1	2008年8月 13日2008,08,13,,,	文書管理法の制定と情報管理体制の整備に向けて	学術雑誌	単著	アーカイブズ	33号、11-15ページ
75	論文1	2008年6月 2008,06,00,,,	Use of Campaign Websites Based on Data from the 2003 Representatives election of Japan	大学・研究所等紀要	単著	ノモス	11-26ページ
76	問題別論会司会兼提案99	2008年5月 17日2008,05,17,,,	政策の「実験所」としての地方政府
77	論文1	2008年3月 31日2008,03,31,,,	有権者の候補者ウェブサイトに対する接触行動――2005年衆院選における候補者ウェブサイトへのアクセスデータおよび有権者へのネット調査を用いた分析――	大学・研究所等紀要	共著	政策創造研究	第1号
78	論文1	2008年3月 31日2008,03,31,,,	地方自治体における民間委託の規定要因―情報システムの民間委託を例として―	大学・研究所等紀要	単著	岡本哲和編『政策形成における新たな価値の生成と展開』関西大学法学研究所研究双書第38冊
79	論文1	2008年2月 1日2008,02,01,,,	政治行政関連リレーショナルデータベース構築のための基礎的研究	大学・研究所等紀要	共著	情報研究	28号、1-22ページ
80	書評6	2008年2008,00,00,,,	竹内俊隆編『ガイドブック国際関係論』（大阪大学出版会、2008年）	その他	単著	OSIPP Newsletter（大阪大学大学院国際公共政策研究科）	47号
81	書評6	2007年1月 15日2007,01,15,,,	書評：伊藤修一郎著『自治体発の政策革新――景観条例から景観法へ――』（木鐸社、2006年）	学術雑誌	単著	公共選択の研究	47号、97－99ページ
82	論文1	2007年1月 10日2007,01,10,,,	候補者ウェブサイトについての数量分析――2005年衆院選データを用いて	大学・研究所等紀要	単著	情報研究	11-35ページ
83	調査報告22	2007年2007,00,00,,,	CEASを用いた講義における教材ファイルの工夫について	その他	単著	『進化するe-Learningの展開――授業と学習の統合的支援および教授法と学習コンテンツの共有化――』平成18年度（最終年度）関西大学現代GP成果報告書	214－215
84	論文1	2006年12月 15日2006,12,15,,,	選挙期間中における候補者ウェブサイトへのアクセス状況――2004年参院選データによる分析――	大学・研究所等紀要	共著	関西大学法学論集	第56巻第4号
85	著書2	2006年7月 30日2006,07,30,,,	現代日本の政治と政策	単行本	共著	法律文化社
86	学会発表7	2006年5月 21日2006,05,21,,,	投票率の向上を目的とした投票所の最適配置シミュレーション		共著
87	論文1	2006年4月 15日2006,04,15,,,	情報公開法と政府の行動	学術雑誌	単著	レヴァイアサン	38号、61－85ページ
88	資料紹介99	2006年3月 31日2006,03,31,,,	教材紹介：財団法人社会経済生産性本部『ディベート能力開発シリーズ短期集中講座全2巻』	大学・研究所等紀要	単著	関西大学視聴覚教育	第26号、115－116ページ
89	論文1	2006年3月 2006,03,00,,,	市民社会におけるインターネットと選挙―2004年参院選候補者ウェブサイトの分析―	学術雑誌	単著	『年報政治学2005-Ⅱ：市民社会における政策過程と政策情報』	2005-Ⅱ, 87-104ページ
90	学会発表7	2005年10月 1日2005,10,01,,,	2004年参院選における候補者ウェブサイトの数量分析――Politics as Usual?――		単著
91	国際学会8	2005年7月 15日2005,07,15,,,	Candidates' Use of the Internet in the 2003 House of Representatives' Election of Japan	その他	単著
92	論文1	2005年7月 2005,07,00,,,	2003年衆院選における候補者ウェブサイトの分析	大学・研究所等紀要	単著	情報研究	23号、　1－36ページ
93	学会発表7	2005年5月 15日2005,05,15,,,	選挙期間中における候補者ウェブサイトへのアクセス状況――2004年参院選データによる分析――		共著
94	論文1	2004年11月 10日2004,11,10,,,	アメリカ連邦政府のCIO(Chief Information Officer)：その地位・現状・問題点	学術雑誌	単著	都市問題研究	第56巻第11号、59－70ページ
95	論文1	2004年7月 1日2004,07,01,,,	2003年衆院選における候補者ウェブサイトへのアクセス状況	大学・研究所等紀要	共著	関西大学法学論集	第54巻第2号
96	論文1	2004年3月 2004,03,00,,,	候補者ウェブサイトに対する有権者のアクセス行動――2001年参院選データを基にして――		共著	関西大学法学論集	第53巻4・5号合併号、115－144ページ
97	著書2	2004年3月 2004,03,00,,,	『進展する情報社会への政府対応』「情報管理政策における集権と分権――アメリカ2002年電子政府法の成立過程を事例として――」	単行本	共著	関西大学経済政治研究所研究双書第136冊
98	論文1	2003年12月 25日2003,12,25,,,	政治家のホームページ・スタイル ―衆議院議員ウェブサイトについての数量分析の試み―	学術雑誌	単著	選挙学会紀要	1号37-50頁
99	論文1	2003年8月 25日2003,08,25,,,	鉱物資源の安定供給と環境問題	大学・研究所等紀要	共著	情報研究	19号33-42頁
100	問題別論会司会兼提案99	2003年6月 14日2003,06,14,,,	セッション「政策波及の過程」司会兼提案
101	講演19	2003年5月 8日2003,05,08,,,	サイバースペースにおける政治活動 ――議員ホームページ分析の視点から――
102	学会発表7	2003年5月 7日2003,05,07,,,	政治家のホームページ・スタイル――国会議員ホームページの数量分析		単著
103	著書2	2003年4月 1日2003,04,01,,,	『公共政策学』「政策終了理論－その困難さと今後の可能性」	単行本	共著	ミネルヴァ書房	159-171頁
104	著書2	2003年3月 10日2003,03,10,,,	アメリカ連邦政府における情報資源管理政策－その様態と変容－	単行本	単著	関西大学出版部
105	論文1	2002年5月 10日2002,05,10,,,	地方政府における政策の再革新の研究	学術雑誌	単著	『年報行政研究』	37号130-149頁
106	著書2	2002年3月 1日2002,03,01,,,	『IT革命下における制度の構築と変容』「サイバースペースにおける選挙-2001年度参院候補者データによる分析－」	単行本	共著	関西大学経済・政治研究所	65-95頁
107	講演19	2001年11月 17日2001,11,17,,,	我が国におけるインターネットと選挙
108	論文1	2001年10月 2001,10,00,,,	2000年衆院総選挙における候補者ホームページの分析		単著	『レヴァイアサン』	29号　pp.141-154
109	講演19	2001年4月 6日2001,04,06,,,	行政改革とIT革命について
110	書評6	1999年5月 1999,05,00,,,	寄本勝美著『政策の形成と市民　容器包装リサイクル法の制定過程』（有斐閣,1998年）		単著	『公共政策：日本公共政策学会年報』
111	論文1	1998年12月 1998,12,00,,,	政府情報システムの民間委託-わが国における地方自治体のケース		単著	『情報研究』	第10号　pp.13-41
112	論文1	1998年5月 1998,05,00,,,	日本における情報管理政策-現状と課題	学術雑誌	単著	公共政策:日本公共政策学会年報	1号pp.1-28
113	著書2	1998年3月 1998,03,00,,,	公的部門における情報化の問題	単行本	共著	大橋昭一編『21世紀の大学・企業・社会』関西大学出版部,所収	pp.113-132
114	講演19	1998年3月 1998,03,00,,,	行政改革と情報化			(関西大学経済政治研究所産業セミナー
115	学会発表7	1997年6月 1997,06,00,,,	政府情報の流通
116	論文1	1997年1997,00,00,,,	日本における情報管理政策とその課題	その他		日本公共政策学会1997年度研究集会提出論文
117	論文1	1996年7月 1996,07,00,,,	政策終了理論に関する考察	大学・研究所等紀要	単著	情報研究	第5号　pp.17-40
118	論文1	1996年1996,00,00,,,	戦後日本における科学技術行政機構の成立-科学技術庁の設立もしくは科学技術省構想の挫折	大学・研究所等紀要		情報研究
119	論文1	1996年1996,00,00,,,	インターネットをめぐる政治的状況	大学・研究所等紀要		関西大学図書館フォーラム
120	書評6	1996年1996,00,00,,,	政策の転換あるいは終結?			『レヴァイアサン』	臨時増刊号 pp.171-179
121	基調講演20	1995年1995,00,00,,,	情報化と政治
122	学会発表7	1994年1994,00,00,,,	アメリカ連邦政府の情報管理政策における決定と調整
123	論文1	1992年12月～1993年2月 1992,12,00,1993,02,00	アメリカ連邦政府における情報資源管理政策-1980年文書業務削減法を中心として(上)(下)	大学・研究所等紀要	単著	関西大学法学論集	第42巻第5号pp.69-119/第42巻第6号pp.198-266
124	論文1	1990年1990,00,00,,,	科学技術政策への政治学的アプローチー4つのアプローチを中心として-	大学・研究所等紀要		関西大学大学院法学ジャーナル
125	著書2	1988年3月 1988,03,00,,,	戦後日本の科学技術政策	単行本	共著	山川雄己編『現代日本の公共政策』(関西大学経済政治研究所)	pp.295-345
126	論文1	1987年1987,00,00,,,	政策分析組織に関する一考察	大学・研究所等紀要		関西大学大学院法学ジャーナル
127	論文1	1986年3月 1986,03,00,,,	戦時アメリカの科学技術政策と原爆開発計画	大学・研究所等紀要	単著	関西大学法学論集	第35巻第6号　pp.107-169
128	論文1	1986年1986,00,00,,,	科学技術政策における規制メカニズム	大学・研究所等紀要		関西大学大学院法学ジャーナル

論文「通常化―平準化」再考：2021年衆院選での選挙区レベルデータを用いた分析査読無大学・研究所等紀要単著岡本　哲和政策創造研究17:1-19.2023年3月「通常化」と「平準化」のどちらかが優勢であるかを検証することは、インターネットと政治を巡る研究においての主要な課題の1つである。しかしながら、「なぜ」通常化（もしくは「平準化」）が生じるかについては、これまでほとんど分析がなされてこなかった。本論文は、全国レベルではなく選挙区レベルでの通常化もしくは平準化の進行状況に焦点を合わせることによって、この研究上の空隙を埋めることを試みる。そのために、本研究では通常化もしくは平準化の進行度合いを測定するための2種類の指標、すなわち（a）通常化-平準化指標（b）水平的平準化指数、を提示する。2021年衆院選における小選挙区データを用いた分析では、小選挙区における選挙の競争度は水平的平準化指数に正の影響を及ぼしていたこと、すなわち選挙の競争度が高い小選挙区ほど水平的な平準化が進行していることが示された。

編著政策と情報単行本国内共著岡本　哲和ミネルヴァ書房2022年11月

学会発表「通常化-平準化」再考：2021年衆議院選挙データを用いた分析岡本　哲和2022年10月 2日2022年度日本政治学会研究大会龍谷大学深草キャンパス

論文ネット選挙解禁後の初めての総選挙：候補者と有権者に与えた影響査読無単行本国内共著岡本　哲和白鳥浩編著『二〇一四年衆院選「一強他弱」の完成――野党はなぜ勝てないのか――』ミネルヴァ書房。2022年9月

学会発表候補者と有権者はネットをどう使ったのか―2021年衆院選調査からの概観―岡本　哲和2022年5月 28日2022年度日本政治法律学会第9回研究大会武蔵野大学・オンラインのハイブリッド形式

学会会長講演記録公共政策学(会)の2つの課題：「多様性の確保」と「社会的貢献」査読無単著岡本　哲和公共政策研究21号、7-14頁.2021年12月

論文日本における候補者のインターネット利用：2000-2019査読無大学・研究所等紀要単著岡本　哲和『関西大学法学論集』第71巻第3号、1－48頁2021年9月

論文亥年のネット選挙――2019年参院選における情報接触と地方選挙との関連査読無単著岡本　哲和;『関西大学法学論集』第71巻・第2号・85-98頁。2021年7月

基調講演公共政策学（会）の2つの課題：「多様性の確保」と「社会的貢献」岡本　哲和2021年6月 5日日本公共政策学会2021年度研究大会オンライン

著書森本哲郎編『現代日本政治の展開: 歴史的視点と理論から学ぶ』単行本共著岡本　哲和法律文化社第7章「政策過程」160-178頁・第11章「政治と情報」247-264頁2021年2月

著書ネット選挙解禁後の初めての総選挙――候補者と有権者に与えた影響――査読無単行本分担執筆岡本　哲和白鳥浩編著『二〇一四年衆院選「一強他弱」の完成――野党はなぜ勝てないのか――』ミネルヴァ書房第8章：243-264頁2021年

雑誌記事新型コロナ・ポピュリズム・テクノクラシー査読無学術雑誌単著岡本　哲和公共政策研究20号2020年12月

学会発表亥年のネット選挙：国政選挙と地方選挙との連関岡本　哲和;石橋　章市朗2020年9月 27日2020年度日本政治学会研究大会オンライン開催

学会発表2019年参院選における有権者のインターネットでの選挙情報接触について―調査結果の概要と今後の課題―岡本　哲和2020年5月 30日日本政治法律学会第5回研究大会オンライン開催

書評書評：柳至『不利益分配の政治学：地方自治体における政策廃止』（有斐閣、2018年）学術雑誌単著岡本　哲和年報行政研究55号、144-147頁2020年5月～2020年5月

論文首長と議会の対立構造と審議過程:ネガポジ分析を用いた検証査読無単行本国内共著岡本　哲和;名取良太;石橋章市朗『地方議会の審議過程：テキスト分析による定量化の試み』関西大学法学研究所研究叢書第63冊39-55.2020年3月

学会発表地方議員によるインターネット利用：2019年統一地方選前調査を用いて共著岡本　哲和;石橋　章市朗2019年6月 1日日本政治法律学会国士舘大学

論文ネット選挙解禁：何が変わったのか、変わらなかったのか査読無その他単著岡本　哲和月刊自治研61 (7149) 36-43ページ2019年3月

論文e-Government, Japan査読有その他単著Tetsukazu OKAMOTOFarazmand A. (eds) Global Encyclopedia of Public Administration, Public Policy, and Governance. Springer, Cham2019年2月 10.1007/978-3-319-31816-5_3504-1978-3-319-31816-5

論文選挙管理機関による情報発信行動とその規程要因：選挙広報のネット掲載を中心に査読無学術雑誌単著岡本　哲和ネット選挙『年報政治学 2018-Ⅱ 選挙ガバナンスと民主主義』40-59.2018年12月～2018年12月

学会発表政策研究における政策研究における in の知識と of の知識：だれが、何のために、どのようにつなぐのか査読無単著岡本　哲和公共政策学2018年6月 16日日本公共政策学会桜美林大学町田キャンパス

学会発表2017年衆院選における若者のインターネット利用：意図と有用性共著石橋　章市朗;岡本　哲和2018年6月 3日日本政治法律学会2018年春季大会日本大学

論文選挙公報とインターネット――地方選挙における選挙公報のネット掲載――査読無単行本共著岡本　哲和ミネルヴァ書房・大西裕編著『選挙ガバナンスの実態日本編』151-1682018年

論文インターネット上での選挙公報との接触とその効果――2016年参院選データを用いた分析――査読無大学・研究所等紀要単著岡本　哲和インターネット;情報政治政策創造研究12号、1-24ページ2018年

学会発表ポピュリズムは政策形成を歪めるのか岡本　哲和2017年6月 18日日本公共政策学会冨山大学

講演10代有権者はどのようにネットを使ったのか岡本　哲和2017年1月 30日吹田市明るい選挙推進協議会・吹田市選挙管理委員会主催白バラ講座「18歳選挙権時代」吹田メイシアター

著書日本のネット選挙: 黎明期から18歳選挙権時代まで単行本単著岡本　哲和法律文化社2017年

論文インターネットでの選挙公報掲載の実施とその効果に関する研究査読無その他単著岡本　哲和公益財団法人・電気通信普及財団『研究調査助成報告書』32号、pp.1-9.2017年

書評書評：山田真裕『二大政党制の崩壊と政権担当能力評価』（木鐸社、2017年）査読無単著岡本　哲和選挙研究33巻2号2017年

講演18歳選挙権時代のネット選挙岡本　哲和2016年11月 28日兵庫県都市選挙管理委員会連合会実務者研修会加古川市役所

論文山川雄巳の政策学：その特徴と意義査読無大学・研究所等紀要単著岡本　哲和関西大学『法学論集』第66巻、第4号、80-100頁2016年11月～2016年11月

学会発表山川雄巳の政策学：その特徴と現代的意義単著岡本　哲和2016年6月 11日日本公共政策学会日本大学法学部

学会発表2013年参院選におけるネット選挙解禁：何が変わったのか、変わらなかったのか単著岡本　哲和2016年6月 5日日本地方政治学会立教大学池袋キャンパス

著書森本哲郎編『現代日本の政治：持続と変化』査読無単行本共著岡本　哲和法律文化社第7章「政策過程」154－172ページおよび第11章「政治と情報」237－254ページ。2016年4月 20日第7章「政策過程」154－172ページおよび第11章「政治と情報」237－254ページ執筆。

論文政策デザインとしての見直し条項：国会における利用とその規定要因査読無大学・研究所等紀要単著岡本　哲和政策創造研究10号、1－20頁2016年3月日本の国会で成立する法案の中には、一定期間後にその内容を見直すことを求める、いわゆる「見直し条項」が含まれることが多くなってきている。見直し条項は、法案成立をめぐる与野党の政治的妥協の産物であると一般的に考えられてきた。それに対して本稿では、将来における法律の修正と廃止をスムースに促すための、政策デザインのツールとして見直し条項を再評価する。さらに、日本における利用状況およびその利用を促す要因についての検討を行うことによって、見直し条項が政治的妥協の手段というよりも、むしろ政策デザインのための方法として用いられている傾向があることを明らかにする。

書評書評：「秋吉貴雄・伊藤修一郎・北山俊哉著『公共政策学の基礎[新版]』（有斐閣、2015年）」査読無学術雑誌岡本　哲和季刊行政管理研究153号、53-56頁2016年3月

著書ネット選挙は投票行動を変えたか査読無単行本分担執筆岡本　哲和インターネット白鳥浩編著『二〇一三年参院選アベノミクス選挙』（ミネルヴァ書房）302-320ページ2016年

学会発表政策デザインとしての見直し条項単著岡本　哲和2015年10月 10日～2015年10月 11日日本政治学会千葉大学西千葉キャンパス

学会発表選挙公報とネット選挙：選挙公報のインターネット掲載についての実証分析単著岡本　哲和2015年5月 16日～2015年5月 17日日本選挙学会熊本市民会館崇城大学ホール

論文国会議員による国会審議映像の利用：その規定要因についての分析査読無学術雑誌共著石橋章市朗;岡本哲和インターネット;日本政治レヴァイアサン56: pp.80－101.2015年4月

論文ネット選挙解禁の効果を検証する:2013年参院選での投票意思決定に対する影響の分析査読無大学・研究所等紀要共著石橋章市朗;脇坂徹インターネット;選挙;日本政治関西大学法学論集第64巻第6号2015年3月

基調講演ネット選挙解禁：何も変わらなかったのか？岡本　哲和2015年2月 12日京都府明るい選挙推進運動推進協議会・京都府町村選挙管理委員会連合会合同研修会京都平安ホテル

基調講演ネット選挙解禁：何が変わったか、変わらなかったのか岡本　哲和2015年2月 10日大阪府東部ブロック選挙管理委員会協議会・枚方市明るい選挙推進協議会主催白ばらセミナー枚方市市民会館

学会発表国会議員による審議情報の公開とその問題点共著石橋章市朗;岡本哲和2014年9月 27日～2014年9月 27日日本公共政策学会関西支部大会関西大学高槻ミューズキャンパス

学会発表選挙管理機関とその政治性――選挙管理委員会サーヴェイを用いた分析査読無単著岡本哲和2014年9月 3日～2014年9月 5日日本行動計量学会東北大学川内キャンパス

論文もう一つの"ネット選挙"―2012年衆院選および2013年参院選における選挙公報のインターネット掲載―査読無大学・研究所等紀要岡本哲和選挙管理関西大学『法学論集』第64巻、第2号、pp.25-45.2014年7月

基調講演ネット選挙と若者の投票岡本哲和2014年2月 10日吹田市明るい選挙推進協議会主催白バラ講座「選挙啓発シンポジウム～ネット選挙と若者の投票～」吹田メイシアター小ホール

論文ネットはだれに影響を与えたか――2011年大阪市長選の分析――査読無大学・研究所等紀要共著岡本哲和;石橋章市朗;脇坂徹関西大学『法学論集』第63巻第5号、105-130ページ。2014年1月

講演日本のネット選挙――変わったこと、変わらなかったこと――岡本哲和2013年12月 26日大阪府選挙管理委員会「明るい選挙推進講座」大阪府庁別館南館

日本語記録を活かすためのしくみづくり――アメリカ政府における記録管理政策を中心に:報告要旨査読無その他単著岡本哲和情報管理政策全国歴史資料保存利用期間連絡協議会近畿部会会報『Network』No.492013年11月

講演記録を活かすためのしくみづくり―アメリカ政府における記録管理政策を中心に岡本哲和2013年6月 21日全国歴史資料保存利用機関連絡協議会近畿部会例会徳島県立文書館

書評書評：京俊介『著作権法改正の政治学：戦略的相互作用と政策帰結』（木鐸社、2011年）査読無学術雑誌単著岡本哲和年報行政研究48号2013年5月

論文Twitter and Local Political Candidates in Japan: An Analysis of the 2011 Osaka Prefectural Assembly Election査読無単行本分担執筆Tetsukazu OkamotoJapanese politicsDominik Mierzojowski (ed.) Dimensions of Development: East Asia in the Process of Changes, Lodz University Press199-210.2013年

学会発表我が国における政策終了研究の現状と今後の課題単著岡本哲和政策終了2012年12月 1日日本評価学会京都府立大学

論文二つの終了をめぐる過程―国会議員年金と地方議員年金のケース―査読無学術雑誌単著岡本哲和policy termination;日本政治公共政策研究12号、6－16ページ。2012年12月

調査報告関西大学におけるあらたな教育実践とその課題岡本　哲和2012年8月 6日全国私立大学教育研究集会長崎新聞文化ホール

論文ウェブサイトへのアクセスと投票意思決定行動との関連――2010年参院選有権者調査データを用いた分析――査読無大学・研究所等紀要共著岡本哲和;石橋章市朗;脇坂徹日本政治関西大学法学論集第62巻第2号189-213ページ2012年7月

国際学会Twitter and Local Election Candidates in Japan: An Analysis of Osaka Prefectural Assembly Election 2011その他単著岡本　哲和Japanese Politics2012年6月 4日～2012年6月 5日

翻訳アンソニー･セルドン編（土倉莞爾・廣川嘉裕監訳）『ブレアのイギリス 1997-2007』（関西大学出版部、2012年）第7章「メディア管理」（レイモンド・クーン著）担当単行本岡本　哲和2012年5月

論文インターネット利用の解禁は日本の選挙を変えるのか――実証分析に基づく予想――査読無大学・研究所等紀要単著岡本哲和インターネット;選挙;選挙運動;日本政治;情報技術関西大学法学論集第61巻第4号、120-153ページ。2011年11月

学会発表インターネットの選挙運動利用解禁が及ぼす影響単著岡本　哲和2011年7月 30日日本公共政策学会関西支部研究大会京都産業大学

論文国会議員とインターネット――議員サーベイ調査を用いた分析――査読無大学・研究所等紀要共著岡本哲和;石橋章市朗;脇坂徹日本政治法学論集第61巻、第2号、46-88ページ2011年7月

学会発表インターネットの解禁は選挙キャンペーンをどのように変えるのか―実証研究からの予想―単著岡本　哲和選挙;政治情報2011年5月 14日～2011年5月 14日日本選挙学会関西学院大学上ヶ原キャンパス

論文The Impact of Candidates' Websites on Voting: Evidence from the 2007 Upper House Election in Japan査読無大学・研究所等紀要単著岡本哲和選挙;インターネット;日本政治;政治コミュニケーション政策創造研究第4号、47-57ページ。2011年3月

講演インターネットと選挙運動―ネットは選挙を変えるのか―岡本　哲和2010年11月 24日大阪府中部ブロック明るい選挙推進協議会連合会選挙啓発講演会河内長野市立市民交流センター

講演選挙運動はどう変わるか－インターネットの影響－岡本　哲和2010年9月 30日生涯学習吹田市民大学関西大学講座関西大学千里山キャンパス

論文インターネット選挙の現状と今後の展望査読無その他単著岡本　哲和選挙月刊自治研第52巻610号、pp.10-142010年7月

国際学会Do Candidates' Websites Have an Impact on the Vote?: Empirical Evidence from the 2007 Upper House Election in Japan査読有共著岡本　哲和internet2010年6月 3日～2010年6月 4日

論文投票意志決定とインターネット利用―2007年参院選における候補者ウェブサイト接触者を対象とした分析査読無大学・研究所等紀要共著岡本哲和;石橋章市朗;脇坂徹インターネット;選挙;ネット選挙;日本政治関西大学法学論集第60巻第1号、58-101ページ。2010年6月

基調講演インターネット時代の選挙と選挙運動岡本哲和2010年3月 7日高槻市選挙管理委員会・高槻市明るい選挙推進協議会主催選挙啓発シンポジウム高槻市総合センター

論文いまだにポピュリズムの時代なのか―2008年大阪府知事選データによる分析―査読無大学・研究所等紀要単著岡本　哲和関西大学法学研究所研究叢書第42冊、1-51ページ2010年3月

論文候補者によるウェブサイトは得票に影響を及ぼすのか――2007年参院選データによる分析査読無大学・研究所等紀要共著岡本哲和;石橋章市朗;脇坂徹インターネット;日本政治関西大学法学論集第59巻、第3・4号、279-315頁2009年12月

国際学会Politics as Usual or Unusual?: An Analysis of The Internet and Election Using the Data from the Japanese Election共著OKAMOTO Tetsukazu;Shoichiro Ishibashi;Tohru Wakisaka2009年1月 14日The 6th International Conference of Socionetwork Strategies: Celebration for Establishment of the Research Institute for Socionetwork StrategiesSenriyama Campus, Kansai University英文科研費基盤研究 20070401-20090331

論文文書管理法の制定と情報管理体制の整備に向けて査読無学術雑誌単著岡本　哲和アーカイブズ33号、11-15ページ2008年8月 13日和文

論文Use of Campaign Websites Based on Data from the 2003 Representatives election of Japan査読無大学・研究所等紀要単著OKAMOTO Tetsukazuノモス11-26ページ2008年6月英文

問題別論会司会兼提案政策の「実験所」としての地方政府岡本　哲和2008年5月 17日日本選挙学会和文

論文有権者の候補者ウェブサイトに対する接触行動――2005年衆院選における候補者ウェブサイトへのアクセスデータおよび有権者へのネット調査を用いた分析――査読無大学・研究所等紀要共著岡本　哲和;石橋章市朗;脇坂徹政策創造研究第1号2008年3月 31日和文科研費基盤研究

論文地方自治体における民間委託の規定要因―情報システムの民間委託を例として―査読無大学・研究所等紀要単著岡本　哲和岡本哲和編『政策形成における新たな価値の生成と展開』関西大学法学研究所研究双書第38冊2008年3月 31日和文

論文政治行政関連リレーショナルデータベース構築のための基礎的研究査読無大学・研究所等紀要共著岡本　哲和;名取良太;鵜飼康東情報研究28号、1-22ページ2008年2月 1日和文

書評竹内俊隆編『ガイドブック国際関係論』（大阪大学出版会、2008年）査読無その他単著岡本　哲和OSIPP Newsletter（大阪大学大学院国際公共政策研究科）47号2008年和文

書評書評：伊藤修一郎著『自治体発の政策革新――景観条例から景観法へ――』（木鐸社、2006年）査読無学術雑誌単著岡本　哲和公共選択の研究47号、97－99ページ2007年1月 15日和文

論文候補者ウェブサイトについての数量分析――2005年衆院選データを用いて査読無大学・研究所等紀要単著岡本　哲和情報研究11-35ページ2007年1月 10日和文本稿の目的は、2005年9月に行われた第44回衆議院選挙のデータを用いて、候補者によるウェブサイトの開設とその内容に影響を及ぼす要因を、数量分析によって検証することにある。ウェブサイトの内容については、インターネットの4つの機能、すなわち、（1）相互作用性（2）情報提供（3）プレゼンテーション（4）アクセスの容易性に基づいて、その洗練度を測る指標を作成した。サイトの洗練度を従属変数とした Tobit による分析によって、日本においてもいわゆる「通常化」の現象がサイバースペースにおいて進行していること、そして選挙制度が候補者による情報発信行動に影響を及ぼしていることを明らかにする。

調査報告CEASを用いた講義における教材ファイルの工夫について査読無その他単著岡本　哲和『進化するe-Learningの展開――授業と学習の統合的支援および教授法と学習コンテンツの共有化――』平成18年度（最終年度）関西大学現代GP成果報告書214－2152007年03和文

論文選挙期間中における候補者ウェブサイトへのアクセス状況――2004年参院選データによる分析――査読無大学・研究所等紀要共著岡本　哲和;石橋章市朗;脇坂徹関西大学法学論集第56巻第4号2006年12月 15日和文学術研究助成基金 20040401-20060331

著書現代日本の政治と政策査読無単行本共著岡本　哲和;森本哲郎編著法律文化社2006年7月 30日和文

学会発表投票率の向上を目的とした投票所の最適配置シミュレーション共著岡本　哲和;伊藤俊秀;名取良太;田中智和2006年5月 21日日本選挙学会和文

論文情報公開法と政府の行動査読無学術雑誌単著岡本　哲和レヴァイアサン38号、61－85ページ2006年4月 15日和文

資料紹介教材紹介：財団法人社会経済生産性本部『ディベート能力開発シリーズ短期集中講座全2巻』査読無大学・研究所等紀要単著岡本　哲和関西大学視聴覚教育第26号、115－116ページ2006年3月 31日和文

論文市民社会におけるインターネットと選挙―2004年参院選候補者ウェブサイトの分析―査読有学術雑誌単著岡本　哲和『年報政治学2005-Ⅱ：市民社会における政策過程と政策情報』2005-Ⅱ, 87-104ページ2006年3月和文科研費萌芽的研究 20040401-20060331

学会発表2004年参院選における候補者ウェブサイトの数量分析――Politics as Usual?――単著岡本　哲和2005年10月 1日日本政治学会和文科研費萌芽的研究

国際学会Candidates' Use of the Internet in the 2003 House of Representatives' Election of Japanその他単著OKAMOTO Tetsukazu2005年7月 15日The International Conference for Governance Across Boundaries英文科研費萌芽的研究 20040401-2006-331

論文2003年衆院選における候補者ウェブサイトの分析査読無大学・研究所等紀要単著岡本　哲和情報研究23号、　1－36ページ2005年7月和文科研費萌芽的研究 20040401-20060331

学会発表選挙期間中における候補者ウェブサイトへのアクセス状況――2004年参院選データによる分析――共著岡本　哲和;石橋章市朗;脇坂徹2005年5月 15日日本選挙学会和文科研費萌芽的研究 20040401-20060331

論文アメリカ連邦政府のCIO(Chief Information Officer)：その地位・現状・問題点査読無学術雑誌単著岡本　哲和都市問題研究第56巻第11号、59－70ページ2004年11月 10日和文

論文2003年衆院選における候補者ウェブサイトへのアクセス状況査読無大学・研究所等紀要共著岡本　哲和;石橋章市朗;脇坂徹関西大学法学論集第54巻第2号2004年7月 1日和文

論文候補者ウェブサイトに対する有権者のアクセス行動――2001年参院選データを基にして――共著岡本　哲和;石橋章市朗関西大学法学論集第53巻4・5号合併号、115－144ページ2004年3月和文

著書『進展する情報社会への政府対応』「情報管理政策における集権と分権――アメリカ2002年電子政府法の成立過程を事例として――」単行本共著岡本　哲和関西大学経済政治研究所研究双書第136冊2004年3月和文

論文政治家のホームページ・スタイル ―衆議院議員ウェブサイトについての数量分析の試み―査読無学術雑誌単著岡本　哲和選挙学会紀要1号37-50頁2003年12月 25日和文

論文鉱物資源の安定供給と環境問題査読無大学・研究所等紀要共著岡本　哲和;木谷晋市;西本秀樹;名取良太;伊藤俊秀情報研究19号33-42頁2003年8月 25日和文重点領域研究助成 200104-200203

問題別論会司会兼提案セッション「政策波及の過程」司会兼提案岡本　哲和2003年6月 14日日本公共政策学会和文

講演サイバースペースにおける政治活動 ――議員ホームページ分析の視点から――査読無岡本　哲和2003年5月 8日関西大学・政治研究所公開講座和文

学会発表政治家のホームページ・スタイル――国会議員ホームページの数量分析査読無単著岡本　哲和2003年5月 7日日本選挙学会和文

著書『公共政策学』「政策終了理論－その困難さと今後の可能性」査読無単行本共著岡本　哲和;足立幸男;森脇俊雄編著ミネルヴァ書房159-171頁2003年4月 1日和文

著書アメリカ連邦政府における情報資源管理政策－その様態と変容－査読無単行本単著岡本　哲和関西大学出版部2003年3月 10日和文重点領域研究助成 200104-200203

論文地方政府における政策の再革新の研究査読有学術雑誌単著岡本　哲和『年報行政研究』37号130-149頁2002年5月 10日和文学部共同研究費 200104-200203

著書『IT革命下における制度の構築と変容』「サイバースペースにおける選挙-2001年度参院候補者データによる分析－」査読無単行本共著岡本　哲和関西大学経済・政治研究所65-95頁2002年3月 1日和文

講演我が国におけるインターネットと選挙岡本　哲和2001年11月 17日高槻市公開講座和文

論文2000年衆院総選挙における候補者ホームページの分析査読有単著岡本　哲和『レヴァイアサン』29号　pp.141-1542001年10月和文

講演行政改革とIT革命について岡本　哲和2001年4月 6日北大阪都市監査委員会での講演会和文

書評寄本勝美著『政策の形成と市民　容器包装リサイクル法の制定過程』（有斐閣,1998年）単著岡本　哲和『公共政策：日本公共政策学会年報』1999年5月和文

論文政府情報システムの民間委託-わが国における地方自治体のケース単著岡本　哲和『情報研究』第10号　pp.13-411998年12月和文

論文日本における情報管理政策-現状と課題学術雑誌単著岡本　哲和公共政策:日本公共政策学会年報1号pp.1-281998年5月和文

著書公的部門における情報化の問題単行本共著岡本　哲和大橋昭一編『21世紀の大学・企業・社会』関西大学出版部,所収pp.113-1321998年3月和文

講演行政改革と情報化岡本　哲和(関西大学経済政治研究所産業セミナー1998年3月和文

学会発表政府情報の流通岡本　哲和1997年6月日本公共政策学会和文

論文日本における情報管理政策とその課題その他岡本　哲和日本公共政策学会1997年度研究集会提出論文1997年和文

論文政策終了理論に関する考察大学・研究所等紀要単著岡本　哲和情報研究第5号　pp.17-401996年7月和文

論文戦後日本における科学技術行政機構の成立-科学技術庁の設立もしくは科学技術省構想の挫折大学・研究所等紀要岡本　哲和情報研究1996年和文

論文インターネットをめぐる政治的状況大学・研究所等紀要岡本　哲和関西大学図書館フォーラム1996年和文

書評政策の転換あるいは終結?岡本　哲和『レヴァイアサン』臨時増刊号 pp.171-1791996年和文

基調講演情報化と政治岡本　哲和1995年関西大学図書館セミナー『米国議会情報とインターネット』和文

学会発表アメリカ連邦政府の情報管理政策における決定と調整岡本　哲和1994年日本行政学会和文

論文アメリカ連邦政府における情報資源管理政策-1980年文書業務削減法を中心として(上)(下)大学・研究所等紀要単著岡本　哲和関西大学法学論集第42巻第5号pp.69-119/第42巻第6号pp.198-2661992年12月～1993年2月和文

論文科学技術政策への政治学的アプローチー4つのアプローチを中心として-大学・研究所等紀要岡本　哲和関西大学大学院法学ジャーナル1990年和文

著書戦後日本の科学技術政策単行本共著岡本　哲和山川雄己編『現代日本の公共政策』(関西大学経済政治研究所)pp.295-3451988年3月和文

論文政策分析組織に関する一考察大学・研究所等紀要OKAMOTO Tetsukazu関西大学大学院法学ジャーナル1987年和文

論文戦時アメリカの科学技術政策と原爆開発計画大学・研究所等紀要単著岡本　哲和関西大学法学論集第35巻第6号　pp.107-1691986年3月和文

論文科学技術政策における規制メカニズム大学・研究所等紀要OKAMOTO Tetsukazu関西大学大学院法学ジャーナル1986年和文

教育業績

2024年度
　
１．教育内容・方法の工夫（授業評価等を含む）
・「行政学」、「政治分析入門」、「政策過程論」：毎回の講義内容に沿って、公務員試験過去問題を含む演習問題について考えさせ、挙手による発表を求める時間を作っている。その結果を成績に反映させている。・導入ゼミ：政策ディベートを行うことにより、議会制度や国際関係などについての基礎知識を学ばせるとともに、プレゼンの方法やレジュメの作り方など、大学において必要となる研究方法の基本が身につくように工夫している。・専門演習1：千里ニュータウンでのフィールド調査を行って、質的分析の基礎を身につけることができるように工夫している。
　
２．作成した教科書、教材、参考書
政策過程論（学部）：参考書として、足立幸男・森脇俊雅編『公共政策学』（ミネルヴァ書房、2003年）政策過程研究（大学院）：参考書として、『アメリカ連邦政府における情報資源管理政策――その様態と変容――』（関西大学出版部、2003年）
　
３．教育方法・教育実践に関する発表、講演等
・教材紹介：財団法人社会経済生産性本部『ディベート能力開発シリーズ短期集中講座全2巻』『関西大学視聴覚教育』第29号、2006年3月、115－116ページ。・「CEASを用いた講義における教材ファイルの工夫について」『進化するe-Learningの展開――授業と学習の統合的支援および教授法と学習コンテンツの共有化――』平成18年度（最終年度）関西大学現代GP成果報告書、2007年3月、214－215ページ。
　
４．その他教育活動上特記すべき事項
「専門演習2」の学生が、以下において研究成果の発表を行った。 2009および2010年度公共政策フォーラム「大学生による政策コンペ」（日本公共政策学会主催）アカデミック・フェア2009および2010（関西大学政策創造学部）吹田市制70周年記念：郷里政策博覧会「～市民力が地域を救う！～」2010年11月。

岡本　哲和オカモト　テツカズ

所属学部・学科等

職名 (資格)

現在の役職名

出身大学院・研究科

取得学位

専門分野

研究課題

研究経歴

受賞・学術賞

所属学会

研究業績

教育業績

社会活動

海外における研究活動歴

海外での国際会議・学会への出席歴

担当授業

岡本 哲和オカモト テツカズ

所属学部・学科等

職名 (資格)

現在の役職名

出身大学院・研究科

取得学位

専門分野

研究課題

研究経歴

受賞・学術賞

所属学会

研究業績

教育業績

社会活動

海外における研究活動歴

海外での国際会議・学会への出席歴

担当授業

岡本　哲和オカモト　テツカズ