河崎　信樹 - 政策創造学部国際アジア学科

河﨑　信樹カワサキ　ノブキ	システム表記:河崎　信樹

所属学部・学科等

政策創造学部国際アジア学科

職名 (資格)

教授 2015年 4月 1日

出身学校・専攻

京都大学経済学部1997年卒業

出身大学院・研究科

京都大学博士課程経済学研究科経済システム分析 2002年修了

取得学位

博士（経済学） 2002年 3月京都大学

ホームページ・メール

ホームページアドレス：http://www2.itc.kansai-u.ac.jp/~kawasaki/

専門分野	キーワード
国際経済学
経済史

現在の研究課題名	第二次世界大戦後から現在に至るまでのアメリカの対外援助政策
研究態様
研究期間
研究制度
キーワード
研究分野
研究テーマ概要

現在の研究課題名	日米経済関係史
研究態様
研究期間
研究制度
キーワード
研究分野
研究テーマ概要

所属学会・団体名	役職名 (役職在任期間)
アメリカ経済史学会	編集委員(2015年4月 1日～2018年3月 31日)
社会経済史学会
史学研究会
日本公共政策学会
日本地方自治研究学会
The Society for Historians of American Foreign Relations

研究業績

No.	研究業績の種類	発表年月日	標題	出版物の種類	共著・単著の別	出版社・掲載誌	巻・号・頁
1	論文1	2019年3月 2019,03,00,,,	アメリカによる西ヨーロッパ域内貿易の自由化政策と西ドイツの役割―西独・仏貿易協定（1950年）を中心に―	学術雑誌	単著	アメリカ研究	第53号
2	論文1	2018年9月 2018,09,00,,,	The U.S. Foreign Economic Policy and Expansion of the American Model	大学・研究所等紀要		The Kokugakuin University Economic Review,	No.67-1, pp.145-160
3	著書2	2018年9月 2018,09,00,,,	現代アメリカの経済社会―理念とダイナミズム	単行本	国内共著	東京大学出版会
4	書評6	2018年8月 2018,08,00,,,	書評：谷口明丈・須藤功編『現代アメリカ経済史ー「問題大国」の出現』（有斐閣、2017年）	学術雑誌	単著	社会経済史学	第84巻2号、122〜124ページ
5	編著3	2018年3月 2018,03,00,,,	一般経済史	単行本	共編著	ミネルヴァ書房
6	項目執筆5	2018年1月 2018,01,00,,,	国際（経済）援助	その他	国内共著	アメリカ学会編『アメリカ文化辞典』丸善出版
7	書評6	2017年12月 2017,12,00,,,	書評：藤木剛康著『ポスト冷戦期アメリカの通商政策―自由貿易論と公正貿易論をめぐる対立―』（ミネルヴァ書房、2017年）	大学・研究所等紀要	単著	和歌山大学経済学会『経済理論』	第390号、99〜106ページ
8	著書2	2017年9月 2017,09,00,,,	日本の社会保障システム―理念とデザイン	単行本	国内共著	東京大学出版会
9	論文1	2017年3月 2017,03,00,,,	J・カーター（Jimmy Carter）政権初期における原子力発電所新設をめぐる諸問題——シーブルック原子力発電所の建設をめぐって―	大学・研究所等紀要	単著	関西大学『政策創造研究』	第11号　29〜51ページ
10	論文1	2017年3月 2017,03,00,,,	J・カーター（Jimmy Carter）政権における対日自動車輸入規制問題―連邦議会公聴会（1980年3月18日）における証言を中心に―	大学・研究所等紀要	単著	関西大学『経済論集』	第66巻第4号　1〜17ページ
11	論文1	2017年2017,00,00,,,	ミレニアム・チャレンジ・アカウント（MCA）の設立をめぐる諸問題	学術雑誌	単著	『国学院経済学』	第65巻第3・4合併号　175〜199ページ
12	国際学会8	2016年8月 2016,08,00,,,	Improving Childcare Quality in Japan: Learning from Strategies Used in U.S.		共著
13	国際学会8	2016年7月 2016,07,00,,,	Improving the Stability of Childcare Teachers and the Childcare Quality in Japan: Division of Duties at Childcare Centers and Strengthening Teachers' Expertise		共著
14	学会発表7	2016年6月 11日2016,06,11,,,	J・カーター（Jimmy Carter）政権による対日自動車政策の展開（1979〜1980年）		単著
15	論文1	2016年2016,00,00,,,	対外経済構造と国際金融政策		共著	河音琢郎・藤木剛康編『オバマ政権の経済政策ーリベラリズムとアメリカ再生のゆくえ』ミネルヴァ書房	191～215ページ
16	論文1	2015年12月 2015,12,00,,,	民間部門による保育所運営をめぐる日米比較（下）―いかにして保育の質の確保は可能か？	大学・研究所等紀要	共著	関西大学『経済論集』	第65巻第3号、107～130ページ
17	論文1	2015年9月 2015,09,00,,,	民間部門による保育所運営をめぐる日米比較（上）―いかにして保育の質の確保は可能か？	大学・研究所等紀要	共著	関西大学『経済論集』	第65巻第2号、25～47ページ
18	国際学会8	2015年9月 2015,09,00,,,	Enhancing Preschool Education and Supporting Lower Income Families: The Efforts of Two Japanese Municipalities		共著
19	論文1	2015年3月 2015,03,00,,,	R・レーガンの日本訪問（1978年4月）と対日政策構想	大学・研究所等紀要	単著	関西大学『政策創造研究』	第9号、145～173ページ
20	論文1	2015年3月 2015,03,00,,,	国際援助をめぐる米中比較―その対立点と今後の行方	学術雑誌	単著	『国学院経済学』	第63巻第2号、165～192ページ
21	論文1	2014年12月 2014,12,00,,,	1980年大統領選挙におけるR・レーガン（Ronald Reagan）の自動車産業救済構想	学術雑誌	単著	『アメリカ経済史研究』	第13号、21～33ページ
22	学会発表7	2014年10月 4日2014,10,04,,,	開発援助をめぐる米中比較―その対立点と今後の行方		単著
23	論文1	2014年9月 2014,09,00,,,	西ドイツ原子力産業関連統計の考察と今後の研究課題	大学・研究所等紀要	共著	関西大学『経済論集』	第64巻第2号、129～147ページ
24	学会発表7	2014年3月 16日2014,03,16,,,	Negotiations between the United States and the United Kingdom over Occupation Zone Costs in Germany		単著
25	論文1	2014年3月 2014,03,00,,,	The Historical Development of U.S. Trade Policy toward Japan and its Legacy: Implications for TPP Negotiations	大学・研究所等紀要	単著	The Journal of Policy Studies (Kansai University)	7
26	雑誌記事15	2013年12月 2013,12,00,,,	米独関係から日米関係へ		単著	坂井昭夫先生の古希をお祝いして	3ページ
27	論文1	2013年9月 2013,09,00,,,	2012年アメリカ大統領選挙と共和党の援助政策構想	大学・研究所等紀要	単著	関西大学『経済論集』	第63巻第2号、61～82ページ
28	書評6	2013年6月 2013,06,00,,,	書評：小堀聡著『日本のエネルギー革命　資源小国の近現代』名古屋大学出版会、2010年	大学・研究所等紀要	単著	名古屋大学大学院経済学研究科『経済科学』	第61巻1号、95～98ページ
29	論文1	2013年3月 2013,03,00,,,	対テロ戦争の残したもの―援助政策の体系化とその帰結	大学・研究所等紀要	単著	『立教アメリカン・スタディーズ』	35
30	編著3	2013年2013,00,00,,,	世界経済とグローバル化	単行本	共著	学文社
31	書評6	2012年9月 2012,09,00,,,	書評：奥和義著『日本貿易の発展と構造』関西大学出版部、2012年	大学・研究所等紀要	単著	関西大学『経済論集』	第62巻2号、87～92ページ
32	学会発表7	2012年7月 14日2012,07,14,,,	対テロ戦争の残したもの―援助政策の体系化とその帰結		単著
33	論文1	2012年4月 2012,04,00,,,	占領下ドイツにおける連合石油供給組織（Allied Petroleum Supply Organization）設立構想と在独アメリカ軍政府の対応	大学・研究所等紀要	単著	京都大学『経済論叢』	第185巻第3号、81～92ページ
34	学会発表7	2012年3月 31日2012,03,31,,,	アメリカのドイツ占領政策と米英統合占領地区		単著
35	学会発表7	2012年1月 7日2012,01,07,,,	書評：小堀聡『日本のエネルギー革命―資源小国の近現代―』名古屋大学出版会、2011年		単著
36	著書2	2012年2012,00,00,,,	アメリカのドイツ政策の史的展開―モーゲンソープランからマーシャルプランへ	単行本	単著	関西大学出版部
37	著書2	2012年2012,00,00,,,	アメリカの国際援助	単行本	単著	日本経済評論社
38	論文1	2012年2012,00,00,,,	ポスト冷戦期の外交・安全保障政策		単著	藤木剛康編『アメリカ政治経済論』ミネルヴァ書房	163～179ページ
39	論文1	2012年2012,00,00,,,	アメリカ政治・経済研究のためのレポート・卒業論文作成ガイド		単著	藤木剛康編『アメリカ政治経済論』ミネルヴァ書房	231～245ページ
40	論文1	2012年2012,00,00,,,	アメリカの対外経済政策と経常収支赤字問題		単著	岩本武和・奥和義・小倉明浩・河﨑信樹・金早雪・星野郁『グローバル・エコノミー(第3版) 』有斐閣	220～246ページ
41	論文1	2011年9月 2011,09,00,,,	開発経済学における国際資本移動の評価をめぐる一考察	大学・研究所等紀要	共著	関西大学『経済論集』	第61巻第2号、1～29ページ
42	書評6	2011年7月 2011,07,00,,,	書評：山縣宏之『ハイテク産業都市シアトルの軌跡―航空宇宙産業からソフトウェア産業へ』ミネルヴァ書房、2010年	大学・研究所等紀要	単著	立教大学経済学研究会『立教経済学研究』	第65巻1号、147～151ページ
43	書評6	2011年3月 2011,03,00,,,	書評：坂出健『イギリス航空機産業と「帝国の終焉」―軍事産業基盤と英米生産提携』（有斐閣、2010年）	大学・研究所等紀要	単著	関西大学『政策創造研究』	第4号、69～74ページ
44	学会発表7	2010年7月 24日2010,07,24,,,	アメリカのドイツ占領政策と米英占領費分担協定―イギリスのドル分即問題を背景として―
45	研究報告21	2010年3月 29日2010,03,29,,,	アメリカのドイツ政策と米英占領費分担協定（1945～1947年）		単著
46	論文1	2010年2月 2010,02,00,,,	G・W・ブッシュ政権による援助システムの改革	単行本	単著	渋谷博史編『アメリカ・モデルとグローバル化Ⅰ―自由と競争と社会的階段』昭和堂
47	論文1	2010年2月 2010,02,00,,,	アメリカにおける民間部門による対外援助―財団の動向を中心に―	単行本	単著	渋谷博史編『アメリカ・モデルとグローバル化Ⅰ―自由と競争と社会的階段』昭和堂
48	論文1	2010年2010,00,00,,,	1947年ポンド危機と米英統合占領地区―財政分担協定の検討を中心に―	学術雑誌	単著	『西洋史研究』	第39号
49	論文1	2010年2010,00,00,,,	アメリカのドイツ政策と米英占領費分担協定（1945～1947年）	その他	単著	『経済空間史研究会会報』	第9号、19～29ページ
50	シンポジウム報告記録99	2009年12月 2009,12,00,,,	G・W・ブッシュ政権と対外援助システムの改革	大学・研究所等紀要	単著	漢陽大学校法学研究所『法学論叢』	第26巻4号、483～492頁
51	学会発表7	2009年8月 28日2009,08,28,,,	G・W・ブッシュ政権と対外援助システムの改革		単著
52	調査報告22	2009年3月 2009,03,00,,,	経済史文献解題と国際版データベース・システム（続）	大学・研究所等紀要	単著	経済史研究	第12号
53	論文1	2009年3月 2009,03,00,,,	J・P・ウォーバーグ（James P. Warburg）とドイツ復興問題―J・F・バーンズ（James F. Byrnes）国務長官によるシュツットガルト演説（1946年9月6日）に至るまでの活動を中心に―	大学・研究所等紀要	単著	関西大学『政策創造研究』	第2号
54	論文1	2009年2月 2009,02,00,,,	近年におけるアメリカの財団による対外援助の動向	大学・研究所等紀要	単著	東京大学社会科学研究所『社会科学研究』	第60巻2号
55	論文1	2008年3月 2008,03,00,,,	アメリカのドイツ占領政策と米英統合占領地区の形成～占領費の分担比率をめぐる交渉を中心に～	大学・研究所等紀要	単著	経済史研究	第11号
56	論文1	2008年2008,00,00,,,	援助政策―「自由と民主主義の拡大」と安全保障―	単行本	単著	河音琢郎・藤木剛康『G・W・ブッシュ政権の経済政策―アメリカ保守主義の理念と現実』ミネルヴァ書房
57	書評6	2008年2008,00,00,,,	渡辺尚・ヘルベルト・ハックス・今久保幸生・ヲルフガンク・クレナー編『孤立と統合―日独戦後史の分岐点』（京都大学学術出版会、2006年）		共著	『経済空間史研究会会報』	第7号
58	学会発表7	2007年5月 12日2007,05,12,,,	アメリカのドイツ占領政策と米英統合占領地区の形成～占領費の分担比率をめぐる交渉を中心に～
59	論文1	2007年4月 2007,04,00,,,	G・W・ブッシュ政権による「変革外交」と援助政策の改革～中東パートナーシップ・イニシアティブ（Middle East Partnership Initiative）の事例分析を中心として～	その他	単著	『「進化プロセスの視点によるアメリカ経済政策パッケージの展開課程に関する研究」（科学研究費補助金基盤研究(C)(1)：課題番号16530178）』
60	エッセー99	2007年3月 2007,03,00,,,	坂井先生のご退官を祝して	その他	単著	『坂井ゼミナールに集い学んで―坂井昭夫先生退職記念文集』	19～20頁
61	論文1	2006年11月 2006,11,00,,,	マーシャルプランとハリマン委員会の設立	大学・研究所等紀要	単著	京都大学『経済論叢』	第178巻5・6号
62	研究報告21	2006年10月 7日2006,10,07,,,	アメリカのドイツ政策と米英財政関係～対ドイツ援助分担協定とポンド危機をめぐって　～
63	論文1	2006年9月 2006,09,00,,,	アメリカのドイツ政策をめぐる外交問題評議会の活動～ドイツ問題研究会（1946～1947年）の分析を中心として～	学術雑誌	単著	アメリカ経済史研究	第5号
64	論文1	2006年2006,00,00,,,	G・W・ブッシュ政権による中東民主化政策の実像	単行本	単著	渋谷博史・渡瀬義男編『アメリカの連邦財政』日本経済評論社
65	論文1	2006年2006,00,00,,,	「東アジア共同体」と小泉外交～米中グレート･ゲームの狭間で	大学・研究所等紀要	共著	『和歌山大学研究年報』	第10号
66	学会発表7	2005年5月 21日2005,05,21,,,	アメリカ経済史研究の回顧（2003－2004年）
67	論文1	2004年9月 2004,09,00,,,	占領下ドイツにおけるアメリカ石油企業の事業再構築活動に対するアメリカ政府の対応～ソコニー・バキューム社（Socony Vacuum Oil Company）の事例を中心に～	大学・研究所等紀要	単著	京都大学『経済論叢』	第174巻第3号
68	論文1	2004年9月 2004,09,00,,,	H・モーゲンソー（Henry Morgenthau Jr.）とアメリカのドイツ占領政策構想～ルール地域をめぐる問題を中心に～	学術雑誌	単著	アメリカ経済史学会『アメリカ経済史研究』	第3号
69	論文1	2004年4月 2004,04,00,,,	Ｈ・Ｌ・スティムソン（H・L・Stimson）とアメリカのドイツ占領政策構想～モーゲンソープランへの批判（1944年8月～10月）を中心として～	大学・研究所等紀要	単著	京都大学『調査と研究』	第28号
70	研究報告21	2004年3月 29日2004,03,29,,,	アメリカのドイツ政策をめぐる諸問題～モーゲンソープランからマーシャルプランへ
71	研究報告21	2004年3月 27日2004,03,27,,,	モーゲンソープランとアメリカのドイツ占領政策構想～ルール地域をめぐる問題を中心に～
72	論文1	2004年2月 2004,02,00,,,	占領期におけるアメリカ企業のドイツ企業買収に対するアメリカ国務省の対応～スタンダード・オイル社によるロイヤル・ダッチ・シェル社との共同買収の事例を中心に～	大学・研究所等紀要	単著	京都大学『経済論叢』	第173巻第2号
73	研究報告記録99	2004年2004,00,00,,,	モーゲンソープランとアメリカのドイツ占領政策構想～ルール地域をめぐる問題を中心に～			『経済空間史研究会会報』	第3号
74	書評6	2004年2004,00,00,,,	鹿野忠生『アメリカによる現代世界経済秩序の形成―貿易政策と実業界の歴史学的総合研究』南窓社、2004年		単著	『アメリカ史評論』	第22号
75	学会発表7	2003年6月 1日2003,06,01,,,	アメリカのドイツ政策をめぐる外交問題評議会の活動～ドイツ問題研究会（1946～1947年）の分析を中心として～
76	書評6	2002年10月 2002,10,00,,,	秋田茂・籠谷直人編『一九三〇年代のアジア国際秩序』（渓水社、2001年）		共著	『アジア研究』	第48巻4号
77	論文1	2002年5月 2002,05,00,,,	マーシャルプラン再考～「コーポラティズム論」との関連を中心として～	大学・研究所等紀要	単著	京都大学『経済論叢』	第169巻第5・6号
78	論文1	2001年10月 2001,10,00,,,	ヨーロッパ決済同盟成立以前における西ドイツ貿易とマーシャルプラン	大学・研究所等紀要	単著	京都大学『調査と研究』	第22号
79	論文1	2001年10月 2001,10,00,,,	マーシャルプランと戦後世界秩序の形成	大学・研究所等紀要	共著	京都大学『調査と研究』	第22号
80	学会発表7	2001年5月 19日2001,05,19,,,	アメリカ企業の在ドイツ子会社に対する投資禁止政策と「冷戦」
81	論文1	2001年2月 2001,02,00,,,	Ｈ・フーバー（Herbert Hoover）のドイツ報告（1947年3月18日）とその歴史的位置	大学・研究所等紀要	単著	京都大学『経済論叢』	第167巻第4号
82	書評6	2001年2001,00,00,,,	渡辺尚編著『ヨーロッパの発見　地域史の中の国境と市場』（有斐閣、2000年）		共著	福島大学『商学論叢』	第70巻1号
83	学会発表7	2000年11月 18日2000,11,18,,,	マーシャルプラン期におけるアメリカの対ドイツ投資禁止政策の変容～アメリカ石油産業の対ドイツ投資の事例を中心に
84	論文1	2000年10月 2000,10,00,,,	1949年ドイツ・マルク切り下げ問題をめぐる米仏関係	大学・研究所等紀要	単著	京都大学『経済論叢』	第166巻第4号
85	論文1	2000年7月 2000,07,00,,,	Ｊ・Ｆ・ダレス（John Foster Dulles）とアメリカのドイツ経済復興政策－超党派外交とマーシャルプランの起源に関する一考察	学術雑誌	単著	史学研究会『史林』	第83巻第4号
86	学会発表7	1999年5月 29日1999,05,29,,,	マーシャルプランにいたるアメリカのドイツ経済復興政策
87	論文1	,,,,,	Restrained Empire'?: The Fiscal Cliff and the US Rebalancing Strategy,January 2011–May 2013'	学術雑誌	共著	Kyoto Economic Review	Vol. 81, No,2 , pp.66-81
88	論文1	,,,,,	Burden-sharing and Security in Alliances: The United Kingdom, West Germany and Japan during the Cold War'	学術雑誌	共著	Kyoto Economic Review	Vol. 85, No,1-2　pp.42-68.
89	雑誌記事15	,,,,,	ディベート大会への参加		単著	関西大学教育後援会『葦』	第146号、2010年夏号、32ページ
90	翻訳16	,,,,,	H.ツィンマーマン「安全保障の輸入から輸出へ―日本、ドイツそしてアメリカの覇権：1950～2014年」	大学・研究所等紀要	共著	京都大学『経済論叢』	第188巻第3号、83～99ページ

論文アメリカによる西ヨーロッパ域内貿易の自由化政策と西ドイツの役割―西独・仏貿易協定（1950年）を中心に―査読無学術雑誌単著河﨑　信樹アメリカ研究第53号2019年3月

論文The U.S. Foreign Economic Policy and Expansion of the American Model査読無大学・研究所等紀要河﨑　信樹The Kokugakuin University Economic Review,No.67-1, pp.145-1602018年9月

著書現代アメリカの経済社会―理念とダイナミズム査読無単行本国内共著河﨑　信樹東京大学出版会2018年9月

書評書評：谷口明丈・須藤功編『現代アメリカ経済史ー「問題大国」の出現』（有斐閣、2017年）査読無学術雑誌単著河﨑　信樹社会経済史学第84巻2号、122〜124ページ2018年8月

編著一般経済史査読無単行本共編著河﨑　信樹ミネルヴァ書房2018年3月

項目執筆国際（経済）援助査読無その他国内共著河﨑　信樹アメリカ学会編『アメリカ文化辞典』丸善出版2018年1月

書評書評：藤木剛康著『ポスト冷戦期アメリカの通商政策―自由貿易論と公正貿易論をめぐる対立―』（ミネルヴァ書房、2017年）査読無大学・研究所等紀要単著河﨑　信樹和歌山大学経済学会『経済理論』第390号、99〜106ページ2017年12月

著書日本の社会保障システム―理念とデザイン査読無単行本国内共著河﨑　信樹東京大学出版会2017年9月

論文J・カーター（Jimmy Carter）政権初期における原子力発電所新設をめぐる諸問題——シーブルック原子力発電所の建設をめぐって―大学・研究所等紀要単著河崎信樹関西大学『政策創造研究』第11号　29〜51ページ2017年3月

論文J・カーター（Jimmy Carter）政権における対日自動車輸入規制問題―連邦議会公聴会（1980年3月18日）における証言を中心に―大学・研究所等紀要単著河崎信樹関西大学『経済論集』第66巻第4号　1〜17ページ2017年3月

論文ミレニアム・チャレンジ・アカウント（MCA）の設立をめぐる諸問題学術雑誌単著河崎信樹『国学院経済学』第65巻第3・4合併号　175〜199ページ2017年

国際学会Improving Childcare Quality in Japan: Learning from Strategies Used in U.S.共著Watanabe, N;Kawasaki, N2016年8月 The 23rd Congress of the International Association for Cross-Cultural PsychologyNagoya, JapanPoster presentation

国際学会Improving the Stability of Childcare Teachers and the Childcare Quality in Japan: Division of Duties at Childcare Centers and Strengthening Teachers' Expertise共著Watanabe, N;Kawasaki, N2016年7月 the 31st International Congress of PsychologyYokohama, Japan

学会発表J・カーター（Jimmy Carter）政権による対日自動車政策の展開（1979〜1980年）単著河崎信樹2016年6月 11日社会経済史学会第85回全国大会北海道大学自由論題報告

論文対外経済構造と国際金融政策共著河崎信樹;菅原歩河音琢郎・藤木剛康編『オバマ政権の経済政策ーリベラリズムとアメリカ再生のゆくえ』ミネルヴァ書房191～215ページ2016年

論文民間部門による保育所運営をめぐる日米比較（下）―いかにして保育の質の確保は可能か？大学・研究所等紀要共著河崎信樹;渡辺直美関西大学『経済論集』第65巻第3号、107～130ページ2015年12月

論文民間部門による保育所運営をめぐる日米比較（上）―いかにして保育の質の確保は可能か？大学・研究所等紀要共著河崎信樹;渡辺直美関西大学『経済論集』第65巻第2号、25～47ページ2015年9月

国際学会Enhancing Preschool Education and Supporting Lower Income Families: The Efforts of Two Japanese Municipalities共著Watanabe, N;Kawasaki, N2015年9月 the 17th European Conference on Developmental PsychologyBraga, PortugalPoster presentation

論文R・レーガンの日本訪問（1978年4月）と対日政策構想大学・研究所等紀要単著河崎信樹関西大学『政策創造研究』第9号、145～173ページ2015年3月

論文国際援助をめぐる米中比較―その対立点と今後の行方学術雑誌単著河崎信樹『国学院経済学』第63巻第2号、165～192ページ2015年3月

論文1980年大統領選挙におけるR・レーガン（Ronald Reagan）の自動車産業救済構想学術雑誌単著河崎信樹『アメリカ経済史研究』第13号、21～33ページ2014年12月

学会発表開発援助をめぐる米中比較―その対立点と今後の行方単著河崎信樹2014年10月 4日アメリカ経済史学会　第57回全国大会統一論題「アメリカ対外経済政策の変容―米・中国・東アジア関係を展望する」名城大学

論文西ドイツ原子力産業関連統計の考察と今後の研究課題大学・研究所等紀要共著河崎信樹;中屋宏隆関西大学『経済論集』第64巻第2号、129～147ページ2014年9月

学会発表Negotiations between the United States and the United Kingdom over Occupation Zone Costs in Germany単著KAWASAKI,Nobuki2014年3月 16日Workshop on "Burden-Sharing for Troop Costs and Key Currency Privilege"Kyoto University

論文The Historical Development of U.S. Trade Policy toward Japan and its Legacy: Implications for TPP Negotiations査読無大学・研究所等紀要単著河崎信樹The Journal of Policy Studies (Kansai University)72014年3月

雑誌記事米独関係から日米関係へ単著河崎信樹坂井昭夫先生の古希をお祝いして3ページ2013年12月

論文2012年アメリカ大統領選挙と共和党の援助政策構想大学・研究所等紀要単著河崎信樹関西大学『経済論集』第63巻第2号、61～82ページ2013年9月

書評書評：小堀聡著『日本のエネルギー革命　資源小国の近現代』名古屋大学出版会、2010年大学・研究所等紀要単著河崎信樹名古屋大学大学院経済学研究科『経済科学』第61巻1号、95～98ページ2013年6月

論文対テロ戦争の残したもの―援助政策の体系化とその帰結査読無大学・研究所等紀要単著河崎信樹『立教アメリカン・スタディーズ』352013年3月

編著世界経済とグローバル化査読無単行本共著渋谷博史;河崎信樹;田村太一学文社2013年

書評書評：奥和義著『日本貿易の発展と構造』関西大学出版部、2012年大学・研究所等紀要単著河崎信樹関西大学『経済論集』第62巻2号、87～92ページ2012年9月

学会発表対テロ戦争の残したもの―援助政策の体系化とその帰結単著河崎信樹2012年7月 14日立教大学アメリカ研究所公開シンポジウム「オバマ政権の対外政策をどうみるか」立教大学

論文占領下ドイツにおける連合石油供給組織（Allied Petroleum Supply Organization）設立構想と在独アメリカ軍政府の対応大学・研究所等紀要単著河崎信樹京都大学『経済論叢』第185巻第3号、81～92ページ2012年4月

学会発表アメリカのドイツ占領政策と米英統合占領地区単著河崎信樹2012年3月 31日中部ドイツ史研究会第114回例会愛知学院大学

学会発表書評：小堀聡『日本のエネルギー革命―資源小国の近現代―』名古屋大学出版会、2011年単著河崎信樹2012年1月 7日社会経済史学会近畿部会・経営史学会関西部会合同例会関西学院大学

著書アメリカのドイツ政策の史的展開―モーゲンソープランからマーシャルプランへ査読無単行本単著河崎信樹関西大学出版部2012年

著書アメリカの国際援助査読無単行本単著河崎信樹日本経済評論社2012年

論文ポスト冷戦期の外交・安全保障政策単著河崎信樹藤木剛康編『アメリカ政治経済論』ミネルヴァ書房163～179ページ2012年

論文アメリカ政治・経済研究のためのレポート・卒業論文作成ガイド単著河崎信樹藤木剛康編『アメリカ政治経済論』ミネルヴァ書房231～245ページ2012年

論文アメリカの対外経済政策と経常収支赤字問題単著河崎信樹岩本武和・奥和義・小倉明浩・河﨑信樹・金早雪・星野郁『グローバル・エコノミー(第3版) 』有斐閣220～246ページ2012年

論文開発経済学における国際資本移動の評価をめぐる一考察大学・研究所等紀要共著河崎信樹;木越義則関西大学『経済論集』第61巻第2号、1～29ページ2011年9月

書評書評：山縣宏之『ハイテク産業都市シアトルの軌跡―航空宇宙産業からソフトウェア産業へ』ミネルヴァ書房、2010年大学・研究所等紀要単著河崎信樹立教大学経済学研究会『立教経済学研究』第65巻1号、147～151ページ2011年7月

書評書評：坂出健『イギリス航空機産業と「帝国の終焉」―軍事産業基盤と英米生産提携』（有斐閣、2010年）大学・研究所等紀要単著河崎信樹関西大学『政策創造研究』第4号、69～74ページ2011年3月

学会発表アメリカのドイツ占領政策と米英占領費分担協定―イギリスのドル分即問題を背景として―河崎信樹2010年7月 24日政治経済学・経済史学会東海部会名古屋大学

研究報告アメリカのドイツ政策と米英占領費分担協定（1945～1947年）単著河崎信樹2010年3月 29日経済空間史研究会仙台

論文G・W・ブッシュ政権による援助システムの改革査読無単行本単著河崎信樹渋谷博史編『アメリカ・モデルとグローバル化Ⅰ―自由と競争と社会的階段』昭和堂2010年2月

論文アメリカにおける民間部門による対外援助―財団の動向を中心に―査読無単行本単著河崎信樹渋谷博史編『アメリカ・モデルとグローバル化Ⅰ―自由と競争と社会的階段』昭和堂2010年2月

論文1947年ポンド危機と米英統合占領地区―財政分担協定の検討を中心に―査読無学術雑誌単著河崎信樹『西洋史研究』第39号2010年

論文アメリカのドイツ政策と米英占領費分担協定（1945～1947年）その他単著河崎信樹『経済空間史研究会会報』第9号、19～29ページ2010年

シンポジウム報告記録G・W・ブッシュ政権と対外援助システムの改革査読無大学・研究所等紀要単著河崎信樹漢陽大学校法学研究所『法学論叢』第26巻4号、483～492頁2009年12月

学会発表G・W・ブッシュ政権と対外援助システムの改革単著河崎信樹2009年8月 28日第11回　関西大学・漢陽大学校共同Symposium 漢陽大学

調査報告経済史文献解題と国際版データベース・システム（続）査読無大学・研究所等紀要単著河﨑　信樹経済史研究第12号2009年3月和文

論文J・P・ウォーバーグ（James P. Warburg）とドイツ復興問題―J・F・バーンズ（James F. Byrnes）国務長官によるシュツットガルト演説（1946年9月6日）に至るまでの活動を中心に―査読無大学・研究所等紀要単著河﨑　信樹関西大学『政策創造研究』第2号2009年3月

論文近年におけるアメリカの財団による対外援助の動向査読無大学・研究所等紀要単著河﨑　信樹東京大学社会科学研究所『社会科学研究』第60巻2号2009年2月和文

論文アメリカのドイツ占領政策と米英統合占領地区の形成～占領費の分担比率をめぐる交渉を中心に～査読無大学・研究所等紀要単著河﨑　信樹経済史研究第11号2008年3月和文

論文援助政策―「自由と民主主義の拡大」と安全保障―査読無単行本単著河﨑　信樹河音琢郎・藤木剛康『G・W・ブッシュ政権の経済政策―アメリカ保守主義の理念と現実』ミネルヴァ書房2008年和文

書評渡辺尚・ヘルベルト・ハックス・今久保幸生・ヲルフガンク・クレナー編『孤立と統合―日独戦後史の分岐点』（京都大学学術出版会、2006年）共著河崎信樹;小島健『経済空間史研究会会報』第7号2008年

学会発表アメリカのドイツ占領政策と米英統合占領地区の形成～占領費の分担比率をめぐる交渉を中心に～河﨑信樹2007年5月 12日アメリカ経済史学会静岡大学

論文G・W・ブッシュ政権による「変革外交」と援助政策の改革～中東パートナーシップ・イニシアティブ（Middle East Partnership Initiative）の事例分析を中心として～査読無その他単著河崎信樹『「進化プロセスの視点によるアメリカ経済政策パッケージの展開課程に関する研究」（科学研究費補助金基盤研究(C)(1)：課題番号16530178）』2007年4月

エッセー坂井先生のご退官を祝して査読無その他単著河崎信樹『坂井ゼミナールに集い学んで―坂井昭夫先生退職記念文集』19～20頁2007年3月

論文マーシャルプランとハリマン委員会の設立査読有大学・研究所等紀要単著河﨑　信樹京都大学『経済論叢』第178巻5・6号2006年11月和文

研究報告アメリカのドイツ政策と米英財政関係～対ドイツ援助分担協定とポンド危機をめぐって　～河﨑信樹2006年10月 7日経済史研究会大阪経済大学

論文アメリカのドイツ政策をめぐる外交問題評議会の活動～ドイツ問題研究会（1946～1947年）の分析を中心として～査読有学術雑誌単著河﨑　信樹アメリカ経済史研究第5号2006年9月和文

論文G・W・ブッシュ政権による中東民主化政策の実像査読無単行本単著河﨑　信樹渋谷博史・渡瀬義男編『アメリカの連邦財政』日本経済評論社2006年和文

論文「東アジア共同体」と小泉外交～米中グレート･ゲームの狭間で査読無大学・研究所等紀要共著藤木　剛康;河﨑　信樹『和歌山大学研究年報』第10号2006年

学会発表アメリカ経済史研究の回顧（2003－2004年）河﨑信樹2005年5月 21日アメリカ経済史学会静岡大学

論文占領下ドイツにおけるアメリカ石油企業の事業再構築活動に対するアメリカ政府の対応～ソコニー・バキューム社（Socony Vacuum Oil Company）の事例を中心に～査読有大学・研究所等紀要単著河﨑　信樹京都大学『経済論叢』第174巻第3号2004年9月和文

論文H・モーゲンソー（Henry Morgenthau Jr.）とアメリカのドイツ占領政策構想～ルール地域をめぐる問題を中心に～査読有学術雑誌単著河﨑　信樹アメリカ経済史学会『アメリカ経済史研究』第3号2004年9月和文

論文Ｈ・Ｌ・スティムソン（H・L・Stimson）とアメリカのドイツ占領政策構想～モーゲンソープランへの批判（1944年8月～10月）を中心として～査読有大学・研究所等紀要単著河﨑　信樹京都大学『調査と研究』第28号2004年4月和文

研究報告アメリカのドイツ政策をめぐる諸問題～モーゲンソープランからマーシャルプランへ河﨑信樹2004年3月 29日福島大学　国際経済研究会福島大学

研究報告モーゲンソープランとアメリカのドイツ占領政策構想～ルール地域をめぐる問題を中心に～河﨑信樹2004年3月 27日経済空間史研究会

論文占領期におけるアメリカ企業のドイツ企業買収に対するアメリカ国務省の対応～スタンダード・オイル社によるロイヤル・ダッチ・シェル社との共同買収の事例を中心に～査読有大学・研究所等紀要単著河﨑　信樹京都大学『経済論叢』第173巻第2号2004年2月和文

研究報告記録モーゲンソープランとアメリカのドイツ占領政策構想～ルール地域をめぐる問題を中心に～査読無河崎信樹『経済空間史研究会会報』第3号2004年

書評鹿野忠生『アメリカによる現代世界経済秩序の形成―貿易政策と実業界の歴史学的総合研究』南窓社、2004年査読無単著河崎信樹『アメリカ史評論』第22号2004年

学会発表アメリカのドイツ政策をめぐる外交問題評議会の活動～ドイツ問題研究会（1946～1947年）の分析を中心として～河﨑信樹2003年6月 1日社会経済史学会第72回全国大会東京経済大学

書評秋田茂・籠谷直人編『一九三〇年代のアジア国際秩序』（渓水社、2001年）査読有共著河崎信樹;橋口勝利;木越義則『アジア研究』第48巻4号2002年10月

論文マーシャルプラン再考～「コーポラティズム論」との関連を中心として～査読有大学・研究所等紀要単著河﨑　信樹京都大学『経済論叢』第169巻第5・6号2002年5月和文

論文ヨーロッパ決済同盟成立以前における西ドイツ貿易とマーシャルプラン査読有大学・研究所等紀要単著河﨑　信樹京都大学『調査と研究』第22号2001年10月和文

論文マーシャルプランと戦後世界秩序の形成査読無大学・研究所等紀要共著河﨑　信樹;坂出　健京都大学『調査と研究』第22号2001年10月

学会発表アメリカ企業の在ドイツ子会社に対する投資禁止政策と「冷戦」河﨑信樹2001年5月 19日社会経済史学会第70回全国大会上智大学

論文Ｈ・フーバー（Herbert Hoover）のドイツ報告（1947年3月18日）とその歴史的位置査読有大学・研究所等紀要単著河﨑　信樹京都大学『経済論叢』第167巻第4号2001年2月和文

書評渡辺尚編著『ヨーロッパの発見　地域史の中の国境と市場』（有斐閣、2000年）共著河崎信樹;森良次;村山弘;高田茂臣;橋口勝利;菅原歩福島大学『商学論叢』第70巻1号2001年

学会発表マーシャルプラン期におけるアメリカの対ドイツ投資禁止政策の変容～アメリカ石油産業の対ドイツ投資の事例を中心に河崎信樹2000年11月 18日社会経済史学会近畿部会神戸学院大学

論文1949年ドイツ・マルク切り下げ問題をめぐる米仏関係査読有大学・研究所等紀要単著河﨑　信樹京都大学『経済論叢』第166巻第4号2000年10月

論文Ｊ・Ｆ・ダレス（John Foster Dulles）とアメリカのドイツ経済復興政策－超党派外交とマーシャルプランの起源に関する一考察査読有学術雑誌単著河﨑　信樹史学研究会『史林』第83巻第4号2000年7月和文

学会発表マーシャルプランにいたるアメリカのドイツ経済復興政策査読無河﨑信樹1999年5月 29日社会経済史学会第68回全国大会京都大学

論文Restrained Empire'?: The Fiscal Cliff and the US Rebalancing Strategy,January 2011–May 2013'学術雑誌共著KAWASAKI,Nobuki;Takeshi SakadeKyoto Economic Review Vol. 81, No,2 , pp.66-81

論文Burden-sharing and Security in Alliances: The United Kingdom, West Germany and Japan during the Cold War'学術雑誌共著KAWASAKI,Nobuki;Hubert Zimmermann ;Takeshi SakadeKyoto Economic ReviewVol. 85, No,1-2　pp.42-68.

雑誌記事ディベート大会への参加単著河崎信樹関西大学教育後援会『葦』第146号、2010年夏号、32ページ

翻訳H.ツィンマーマン「安全保障の輸入から輸出へ―日本、ドイツそしてアメリカの覇権：1950～2014年」大学・研究所等紀要共著河崎信樹;坂出健京都大学『経済論叢』第188巻第3号、83～99ページ

教育業績

2024年度
　
１．教育内容・方法の工夫（授業評価等を含む）
講義においては、空欄付きのレジュメを配布し、使用している。空欄部分については、講義で使用するパワーポイント上に赤字で示している。受講生は、空欄部分を講義中に埋めていくことにより、効率良く講義内容を理解することができる。またレジュメについては、ウェブ上で公開し、復習に役立てることができるよう配慮している。レジュメに基づく講義の終了後、受講生は当方で作成した問題集に回答する。問題集は、重要な語句と問題から構成されている。講義では問題の解説を行う。このことによって講義内容の定着を図る。また語句については、試験の出題と連動させることを通じて、復習に役立てるように指導している。演習では、他大学とのディベート大会を企画・運営することを通じて、学生達の学習意欲やコミュニケーション能力の向上に役立てている。具体的には、以下の他大学とディベート大会を行ってきた。2015年度：立教大学・和歌山大学・東北大学（春学期、at立教大学）、2016年度：立教大学・和歌山大学（春学期、at関西大学）。
　
２．作成した教科書、教材、参考書
教材として『経済学入門問題集』を作成。全16ページ（問題のみ）。当該問題集は、重要語句と記述式の問題から構成されている。記述式の問題については、講義終了後、回答を受講生に求めることを通じて、講義内容をより深く理解できるように配慮している。解答については、講義中に解説している。重要語句については、配布した講義レジュメを基にして、各受講生が内容を整理し、復習するために活用できるようにしている。重要語句をきちんとマスターしているかどうかを、試験において問うことを通じて、復習へのインセンティブを高めている。
　
３．教育方法・教育実践に関する発表、講演等
　特になし
　
４．その他教育活動上特記すべき事項
　特になし

河﨑　信樹カワサキ　ノブキ

所属学部・学科等

職名 (資格)

出身学校・専攻

出身大学院・研究科

取得学位

ホームページ・メール

専門分野

研究課題

研究職歴

所属学会

研究業績

教育業績

海外での国際会議・学会への出席歴

担当授業

河﨑 信樹カワサキ ノブキ

所属学部・学科等

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出身学校・専攻

出身大学院・研究科

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海外での国際会議・学会への出席歴

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河﨑　信樹カワサキ　ノブキ